過払い金請求をするならブラックリストについて知ろう！

ブラックリストとは信用情報機関が持っている個人の信用情報が記載されているリストで、借金の返済で遅延や停滞が発生すると、要注意人物として個人情報がリストに記載されます。

借金の返済期間中に過払い金請求をすると、通常は金融機関から「過払い金請求をしないと返済しきれない人」と見なされてしまい、ブラックリストに個人情報が記載されてしまいます。

ところが、ある条件を満たすと返済中の過払い金請求をしたとしてもブラックリストに記載されないことがあります。

今回はその条件やブラックリストについて見ていきたいと思います。

過払い金請求とブラックリストの関係性とは

ブラックリストとは信用情報に事故情報が登録されてしまうことです。

ブラックリスト入りする理由としては、まず借金やローンなどを3ヶ月間以上滞納しているケースが挙げられます。

また債務整理や自己破産を行った場合でもブラックリスト入りしてしまいます。

信用情報の事故情報は本人あるいはそれら依頼を受けた代理人以外が情報を閲覧することは出来ず、カードローン会社やキャッシング会社の担当者でも自由に情報が閲覧できるわけではありません。

過去には過払い金請求を行うとブラックリスト入りすることもありましたが、それらは現在では債務者の正当な権利となっているので、過払い金請求を行っても事故情報として登録されることはなくなっています。

ブラックリストを管理する信用情報機関について

信用情報機関は3つの機関に分かれている

クレジットやローンなどの利用状況が記録される個人の信用情報は国が指定する信用情報機関が管理しています。

全ての賃金業者は、信用情報機関に加盟しており、個人が新たな借入やローンを組む時に信用情報機関が管理する信用情報を元に審査を行っていきます。

信用情報機関は主に、 「日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」「CIC」の三つがあり、それぞれの間で信用情報の共有を行うため、ブラックリストに載ってしまった場合、隠し通すことはできません。

CIC シーアイシーとは

CIC（シーアイシー）とは、クレジット会社の共同出資により設立された、主にクレジットカード会社や保険会社、消費者金融などを会員とする信用情報機関です。

CICは、契約内容や返済状況、ブラックリストの有無などの個人信用情報を管理し、クレジット会社へ情報提供を行なっています。

国によって指定された機関であり、個人情報の保護に関する法律の遵守や厳しい条件に基づいて運営されている法人会社です。

個人がクレジットカードを発行するときやローンを組む時に、賃金業者はCICに登録されている信用情報を開示して調査を行います。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センター

JBA・KSC全国銀行個人信用情報センターとは、全国銀行協会が1973年に設立し、運営を行っている信用情報機関の一つです。

銀行を主な会員としている信用情報機関で、ローンやカードの契約内容や返済状況だけではなく、延滞や代位弁済、自己破産や個人再生で官報に載ったことなど、ブラックリストの管理も行っています。

他の情報機関に比べ、官報の情報も記録していることがJBA・KSCの特徴です。 また、JBA・KSCでは、信用情報の管理だけでなく消費者のための活動も行っており、多重債務を防止する啓発活動や返済困難者へのカウンセリングも行っています。

JICC 日本信用情報機構

JICCとは、国内最大規模の信用情報機関で、JICCに加盟している会員は平成27年の時点で1436社にのぼります。

銀行系のJBA、クレジット・信販系のCIC、消費者金融系のJICCと区別されることが一般的で、アイフルやレイクといった大手消費者金融会社を中心に、様々な賃金業者が加盟しています。

個人の取引に関する情報はもちろんのこと、マイナス情報などのブラックリストも管理し、会員に個人信用情報を提供します。

またJICCは情報漏洩対策も万全に行っていることが特徴で、基幹システムを構築し最新データコピーをバックアップすることで消費者が借り過ぎることを防いでいます。

ブラックリストに入ると起こる影響とは

ローンが組めなくなってしまう

信用情報機関が管理している個人の信用情報に、延滞や債務整理と言った「事故情報」が登録されることを俗に「ブラックリストに載る」と言います。

ブラックリストに載ると様々な不利益を被ることになります。

ローンが組めなくなるのもその一つ。 住宅ローンはもちろん車のローン、子供教育ローンなども組めなくなります。

住宅ローンや車のローンについてはともかく、教育ローンは必要なタイミングが決まっているものですから、十分注意する必要があると言えるでしょう。

ただしローンが組めなくなるのは一定期間だけです。 期間が過ぎれば事故情報は削除され、またローンを組むことが可能になります。

クレジットカードの使用・発行ができなくなってしまう

ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用にも大きな制限がかかります。

そのうちの一つが、新規でクレジットカードを作ることができなくなるという点です。クレジットカードを作る際、カード会社は信用情報機関に問い合わせ、その人の返済能力について調査を行います。

ブラックリストに載っていると返済能力に不安があると見なされるので、カードを発行してもらえなくなるのです。

この他、今使っているクレジットカードについても制限がかかることがあります。 更新手続きができなくなるのはもちろん、今使っているカードが突然使えなくなることもあるのです。

公共料金支払いをクレジットカードで行っている場合、それも出来なくなるので注意が必要です。

ブラックリストに載ってしまう3つのケースとは

延滞するとブラックリストに登録される

クレジット会社またはATMを通じてお金を借り、返済出来ずに延滞してしまうとブラックリストに登録されることがあります。

では、どのくらい延滞してしまえばブラックリスト入りとなってしまうのでしょうか。

一般的には、3ヶ月以上または61日以上延滞してしまうこと、それから1ヶ月～2ヶ月の滞納を何度も繰り返しているなど、信頼を著しく損ねる契約不履行があると見なされた場合、ブラックリストに登録されることがあります。

延滞を繰り返し行い、再三の督促にも応じず、強制解約された場合も対象となります。 信用情報機関が調査して載せているのではなく、カード会社からの連絡を通じて載せているのです。

カード会社によっては、審査が厳しいところもあるため、少しでも信頼を損ねてしまえば、すぐにブラックリストに載る可能性はあります。

債務整理をするとブラックリストに登録される

自己破産や民事再生、任意整理など法的な手続きを行って減額をしたり、負債額をゼロにしたりなどをするとブラックリストに登録される可能性があります。但し、過払い金の返済に限っては対象外とされています。

債務者が支払いが滞り、返済が不可能な状態までならない限り、債務整理などは行わないので、金融機関としても貸付に慎重になるものです。

なので、債務整理を行った金融機関からは新たに借入れを行うことは難しいでしょう。

しかし、他の金融機関からは借入れすることが可能な場合があります。 新たなカード会社から借入れる場合は、勤務先や収入・支出情報などの信用情報を確認し、調査しますので借入れることが出来る可能性があります。

お金を貸す方側としても相手に貸して大丈夫なのかどうかを判断してからではないと貸すことは出来ないので、お互いに信用・信頼は大事となりますので慎重に対応しましょう。

代位弁済するとブラックリストに登録される

融資を受けていた銀行に返済することが困難になると、信用保証協会が代わりに銀行へ返済を行います。 これが代位弁済となります。

もともと融資を受けていた債務者は、信用保証協会に求償債務を負うことになります。この間、信用保証協会は新規の保証を行いません。

ですので、信用保証協会が保証を行わないということは、銀行も融資を行わないということになります。 返済が滞ったときに、何の保証もない債務者には銀行もお金を貸すことはしません。

一度、代位弁済となった場合、信用保証協会から新たに保証を受けるには、完全に求償債務を返済して少なくとも6ヶ月経たないと難しいと言われています。

過払い金請求をするとブラックリストにのってしまうケースとは

平成22年4月19日から「契約見直し（コード71）」が廃止され、過払い金請求によりブラックリストに載ることはなくなりました。

しかし現在でも、例外的にブラックリストに掲載されてしまうことがあります。 それは借金返済中に過払い金請求をしたが、借入残高が過払い金より多く、借金が残ってしまった場合です。

この場合は任意整理の扱いになり、信用情報機関に「債務整理（コード32）」という事故情報が約5年間登録されます。

また過払い金請求により借金を全額返済できた場合でも、必ずではありませんが、一時的にブラックリストに載ってしまうことがあります。

これは借金返済中に過払い金請求の手続きを始めると、表面上は任意整理による介入となり、債務整理の情報が登録されてしまうからです。

手続き終了後は完済の情報が登録され、ブラックリストではなくなります。

返済中に過払い金請求をしてブラックリストに載らない方法

過払い金がある場合、過払い金請求をすれば、余分に払った利息を取り戻すことができます。

ブラックリストに名前が載ってしまうパターンは、まだすべて借金を返済していない場合です。

すべて借金を返済し終えた後に過払い金請求をするのであれば、ブラックリストに載ることはありません。

ただし、返済中に過払い金請求をした場合でもブラックリストには載らない方法があります。 それは、借金の残額を過払い金で返済する場合です。

この場合であれば借金はすべてなくなったことになり、ブラックリストに載ることはありません。

過払い金請求をする場面では、確実に借金以上のお金が戻ってくるかを確認することが必要です。

信用情報機関へブラックリストに登録されているか情報を開示する方法

本人開示制度により登録情報を確認できる

ブラックリストに登録されているか不明、またはクレジットカードやローンの審査に通らないなど自身の信用情報を確認したい場合は、『信用情報開示制度（本人開示制度）』を利用することができます。

この制度は信用情報機関に登録されている自身の信用情報を確認する方法です。

信用情報には借入金額・返済状況・延滞や債務整理などのブラックリストが含まれます。利用する前に転居による住所変更・市町村合併による住居表示変更・結婚による氏名変更などがないか確認しておきましょう。

登録されている情報と異なっている場合、情報開示までに時間がかかってしまうことがあります。

CIC シーアイシーへの開示請求する手続き方法

パソコン・スマートフォン・郵送・窓口の中から利用しやすいものを選択できます。パソコン・スマートフォンは、クレジット契約で利用した電話から受付番号を取得します。

取得した受付番号をCICのサイトで入力するとその場でPDFファイルをダウンロードし、ブラックリストなどの信用情報を確認できます。

郵送の場合は必要書類と手数料を用意し、CICへ郵送すれば10日程度で開示報告書が自宅へ送られてきます。

窓口の場合はCIC窓口で案内に従って申し込みを済ませば、その場で係員が開示報告書の内容を説明してくれます。 手数料は窓口以外が1000円で、窓口は500円となっています。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求する手続き方法

JBA（KSC）でブラックリストなどの信用情報を確認する方法は郵送のみとなっています。

まずは情報開示申込書・手数料・本人確認書類を用意します。情報開示申込書は雛形と記入例が用意されているので案内に従って記入します。 手数料は1000円です。

ゆうちょ銀行の定額小為替証書を近くの郵便局などで用意します。 本人確認書類は運転免許証・パスポート・住民基本台帳など、有効期限内のものを選択しましょう。

書類が用意できればJBAに郵送し、10日程度で結果が届きます。

JICC 日本信用情報機構への開示請求する手続き方法

JICCでブラックリストなどの情報を知るにはスマートフォン・郵送・窓口が利用できます。

スマートフォンの場合、JICCのサイトでQRコードを読み取り専用アプリを起動させます。 アプリで申し込みを行い、画面の案内に従って進めていきます。

申し込みが完了すれば現住所に結果が郵送されるという流れです。 郵送の場合、申込書・手数料・本人確認書類を郵送します。

結果到着までおよそ1週間～10日程度です。 窓口の際は手数料と本人確認書類を持参する必要があります。 係員の案内に従って手続きを行いましょう。

手数料はスマートフォン・郵送は1000円、窓口は500円です。 郵送の手数料はゆうちょ銀行の定額小為替証書で用意します。

ブラックリストに記載されている情報は消すことはできない

基本的にブラックリストから消す方法はない

信用情報期間が管理している、個人の信用情報に延滞情報や事故情報といったマイナスの情報が登録されることをブラックリストに載ると表現しますが、一度登録された情報は消すことはできません。

ですが、ブラックリストに載る期間は多くは5年間となっていますので、5年後にはまた新しくクレジットカードやローンを組むことができます。

身に覚えのない場合は訂正・削除することができる

万が一過払い金請求後に残債が無く、他に携帯料金や住宅ローンなどの延滞もないのに、ブラックリストに載っている場合は削除申請をしましょう。

同姓同名の人がいて登録を間違えてしまっていたり、気づかないうちにクレジットカードがスキミングの被害にあってブラックリストに載っている可能性があり、この場合は訂正・削除することができます。

もしカードの審査が通らなかったり、ローンの審査が落ちたりする場合で、こころあたりがない時は、信用情報機関に自分の信用情報の開示を求めて信用情報をチェックしましょう。

まとめ

ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカードが利用できなくなったり、ローンが組めなくなるなどの不利益が生じます。

どういった場合にブラックリストに載ってしまうのか予めしっかりと確認しておきましょう。

過払い金請求でも、返済中の請求で借金が完済できなかった場合など、ブラックリストに載ってしまうケースがあります。 よく分からないときは専門家に相談するなどしてブラックリストに記載されるのを回避するようにしましょう。

自分の情報がブラックリストに載っているか否かは、開示制度を使えば確認することができます。

基本的にブラックリストに載っている情報は消せませんが、間違っている情報なら訂正、削除することが可能です。