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債務整理は自分でできる!?特定調停とはどんな制度?

借金の返済が苦しくなったとき、弁護士や司法書士など債務整理に関する知識を持つ専門家に依頼すれば、債務者の有利になるような解決方法を探してくれるでしょう。

しかし、実は専門家の手を借りず、債務者本人が手続きをする「特定調停」という方法もあります。

ただ、債務整理の手続きと聞くと、なんとなくむずかしく考えてしまう人もいるはずです。

そこで、今回は特定調停の仕組みやメリット、デメリットなどについて詳しく説明します。

[sugiyama]

特定調停とはそもそもどんなもの?

債務整理の方法はいくつかの種類があり、債務や債務整理をおこなおうとする本人の経済状況によってどの方法をとるのが最適かは異なります。

そのなかでも特定調停は簡易裁判所でおこなわれる債務整理の手続きで、2000年2月からはじまりました。

特定調停は債務者本人ができる債務整理の方法

特定調停がほかの債務整理の方法と最も違うのは、代理人を立てずに債務者本人が債権者との交渉をおこなうという点です。

自己破産や個人再生、任意整理などの場合は、通常弁護士や司法書士など法律の専門家に代理人になってもらいます。

一方、特定調停の手続きでは代理人を立てません。

その代わりに簡易裁判所が債権者と債務者の間を仲介し、借金の軽減や返済方法などについて合意にいたるよう導き、債務者の生活を立て直せるように支援するという制度なのです。

特定調停がほかの債務整理と共通している点は?

特定調停は、ほかの裁判所でおこなう債務整理と共通点もありますが、裁判所を通さない任意整理とも手続き上共通しているところがあります。

自己破産と個人再生、任意整理の概略

債務整理の方法には自己破産や個人再生など、ほかにもいくつか裁判所を通しておこなう手続きがあります。

ただ、自己破産の場合は支払いが不能であることを裁判所で認めてもらい、債務の返済を免責してもらう制度です。

また、個人再生は債務が全額免責にはならないものの、裁判所の決定で債務を減らしてもらい、一定期間で返済する再生計画を立ててもらいます。

一方、裁判所を通さずに弁護士などの代理人が債権者と直接和解交渉をして債務整理する方法として任意整理という手続きがあり、裁判所は通しません。

特定調停とほかの債務整理との共通点

特定調停は裁判所を通しておこなう公的な方法という点では自己破産や個人再生と共通しています。

ただ、債務整理の手続きの仕方としては裁判所を通さない私的な方法である任意整理と似ている点があります。

任意整理や特定調停では、自己破産や個人再生のように裁判所が決定を下すわけではなく、債権者との話し合いで和解を目指すという点が共通しているのです。

また、特定調停でも任意整理と同じように借金しはじめた時期からの取引履歴を債権者に開示してもらいます。

そして、利息の上限を定めた利息制限法に従って利息を計算しなおす引き直し計算という作業をおこなう手順も共通しています。

なぜなら、利息制限法に基づく上限を超えた利息で借金をしていた場合、過払い金が発生していることがあるからです。

そのため、本来の利息で計算しなおすと債務をかなり減らせるケースがあるでしょう。

任意整理と特定調停では引き直し計算したうえで将来の利息がカットされ、実際に可能な返済計画を立てることができます。

つまり、任意整理と特定調停では債務の減額幅がほぼ同じくらいであり、残りの債務を3~5年で返済するという期間の設定なども同様です。

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特定調停のメリットとデメリット

債務整理の方法にはそれぞれメリットがあればデメリットもあります。

そのため、うまくメリットを利用して望む通りの債務整理ができる可能性もあるでしょう。

しかし、デメリットを考慮に入れずに債務整理を実行すれば、こんなはずではなかったと後悔するようなことにもなりかねません。

特に特定調停は代理人を立てずに手続きをおこなうため、メリットとデメリットはしっかり把握しておく必要があります。

特定調停のメリットはどのくらいある?

特定調停にはほかの債務整理の方法にはないメリットや、任意整理と共通しているメリットもあります。

条件が整っているならば、特定調停を利用して債務整理をおこなうことがメリットです。

では、どんな条件なら特定調停を利用して債務整理をするのが適しているのかを説明しましょう。

債務整理にかかる費用を抑えることができる

特定調停は代理人を立てずに本人でおこなう手続きであるため、弁護士や司法書士に依頼するとかかる着手金や成功報酬などを支払う必要がありません。

特定調停なら実質手続きに必要な印紙代と郵便切手代を合わせても債権者1社につき500円で済み、ほかの債務整理の方法に比べると費用が安く済むという点が最大のメリットです。

そのため、なによりも債務整理にかかる費用を抑えたいというときには特定調停を選ぶ価値があります。

手続きは裁判所が間に入ってくれる

自分で手続きをしなければならないと聞くと、「むずかしいのではないか」「専門知識がないとできないのではないか」など、心配だという人もいるはずです。

しかし、申し立てする際の手続きは裁判所で教えてもらうことができます。

また、手続きを自分でしなくてはならないとはいえ、裁判所での調停は調停委員の主導で進められるため、債権者と2者だけで直接対峙して交渉しなくてもいいため安心です。

資格制限を受けたり官報にのったりすることがない

債務整理のなかでも自己破産をすると、弁護士や税理士などの仕業や警備員、保険外交員など一部の職業では資格制限があります。

また、自己破産や個人再生などの債務整理をおこなえば、官報に名前が掲載されてしまうというのもデメリットです。

しかし、同じ裁判所を通しておこなう債務整理の手続きでも、特定調停は資格制限を受けたり官報にのったりはしません。

債務整理の対象を選ぶことが可能

住宅ローンに関しては、個人再生でも特例によって支払いを続けたまま債務整理をおこない、家を残すということができます。

ただ、自己破産も個人再生も債務者の都合で一部の債権者だけを債務整理の対象から外すということはできません。

しかし、特定調停と任意整理では整理する債権者を選ぶことができます。

そのため、生活の基盤である家を失わずに済むように住宅ローンを債務整理の対象から外すことが可能です。

生活で車がどうしても必要だというならば、車のローンを残すこともできます。

また、連帯保証人をつけている債務の場合、債務整理が実行されると債権者が連帯保証人に返済を求めることが考えられるのです。

特定調停では、連帯保証人に迷惑をかけずに済むように、連帯保証人のいる債務だけを外すということもできます。

強制執行を止める制度がある

特定調停では、給料の差し押さえなど強制執行を停止させる申し立てをすることが可能です。

債権者の立場から考えると、できるだけ債権を取り戻したいと考えるのは当然でしょう。

そのため、給料や自家用車などを差し押さえたり、不動産を競売にかけようとしたりする可能性があります。

任意整理では法的な強制力がなく、特定調停のように強制執行を止めることができません。

万一、給料や車、不動産などの財産を強制執行されてしまうと再生計画を立てることもできなくなる可能性があります。

残った財産を確保できる強制執行停止制度があるという点は特定調停のメリットです。

気をつけておくべき特定調停のデメリット

特定調停にはほかにはないメリットもありますが、もちろんメリットばかりではありません。

人によっては負担が大きいことや、利用しにくい場合もあるため、デメリットも知っておく必要があります。

手続きは基本的に自分でしなければならない

任意整理の場合はさまざまな手続きや債権者との交渉などは代理人がやってくれるため、債務者本人はほとんどなにもする必要はありません。

しかし、特定調停では基本的に債務者本人が手続きをおこなわなければいけませんから、申立書も自分で作成する必要があります。

申立書のほかにも調停を進めていくうえでは、財産の状況や債権者の一覧などを記載した書類も必要です。

そのため、面倒な書類作成が苦手だという人には自分で書類を作成しなければいけない点はデメリットになるでしょう。

また、ある程度書類作成のための時間を確保できないという忙しい人にも不向きだといえます。

裁判所で手続きできるのは平日のみ

特定調停は裁判所でさまざまな手続きや調停がおこなわれ、債務者本人も出廷しなければなりません。

ただ、裁判所は平日にしか業務をおこなっていないため、当然調停の期日も平日です。

債権者の数が多い場合はそれだけ裁判所に出廷しなければいけない日も多くなります。

つまり、平日に時間を割いて裁判所に出向かなければならないため、平日に休みが取れない人にとっては特定調停という選択肢を選ぶことはむずかしいです。

取り立てがストップするまでに時間がかかる

借金の返済に困っている状態の場合、債権者からの督促や取り立てに悩まされていることも多いはずです。

代理人に依頼して任意整理の手続きをするときは、代理人が受任した時点で取り立てがストップします。

しかし、特定調停の場合は裁判所で申し立てが完了するまで取り立てはやみません。

そのため、書類の作成など申し立てをするまでに時間がかかるようなら、それだけ長い時間督促や取り立てが続くということです。

過払い金を取り戻すことができない

任意整理も特定調停も引き直し計算をおこなうことで過払い金があるかどうかがわかります。

任意整理の場合は過払い金があれば取り戻すことができ、債務の返済に充てることも可能です。

一方、特定調停の手続きのなかでは過払い金の取り戻しはできません。

もし、過払い金があれば、別途返還請求訴訟を起こす必要があり、一度の手続きで過払い金まで取り戻せない点はデメリットのひとつです。

調停に違反すれば強制執行されるリスクがある

強制執行停止制度があるという点は特定調停のメリットでした。

ただ、特定調停が決着した場合、作成される調停調書は裁判の確定判決と同様の効力を持つものです。

任意整理でも特定調停と同じように債権者との間で和解書が作成されます。

ただ、任意整理の和解書は特定調停の調停調書のように法的な効力を発揮するものではありません。

そのため、直ちに財産の強制執行がおこなわれることはないのです。

しかし、特定調停の場合は調停が成立したあとに、万一返済を滞納させるような状況に陥った場合は違ってきます。

法的な効力を持つ調停の結果に反するようなことになれば、すぐにでも強制執行されるリスクがあるという点はデメリットです。

和解が成立しないリスクもある

任意整理も特定調停も相手方の債権者と和解交渉をするということについては同じです。

任意整理ならば、こちらも弁護士や司法書士などの専門家が対応するため、債務者にできるだけ有利な条件で和解を進められる可能性も高くなります。

ただ、特定調停の場合は裁判所が仲介してくれるとはいえ、債務者本人が対応するため債権者が強硬な態度にでてくれば交渉が折り合わない可能性もあるのです。

自己破産などの手続きの場合は、債権者が同意しなくても決定が下されます。

しかし、特定調停は債権者の同意が得られないと和解が成立せず、調停が不調に終わる可能性も高くなることがデメリットです。

調停が不成立に終われば、別の方法で債務整理をおこなわなければいけなくなります。

調停での和解が成立するまでの間は利息の未払い分も増え続け、遅延損害金が発生している状況もあるでしょう。

そのため、和解が成立しなければかえって債務が増えてしまう可能性もあり得ます。

ブラックリストにのってしまう

特定調停も債務整理の方法のひとつであり、和解が成立しても本来返済すべきだった債務を当初の約束通りに返せなかったことには違いありません。

そのため、信用情報機関には事故情報として掲載されてしまうデメリットがあります。

いわゆるブラックリストにのってしまうという状況です。

ブラックリストにのってしまうと5年は情報が登録されている状態であるため、新たにローンを組んだりクレジットカードを作ったりできないため注意しておく必要があります。

調停委員が専門家ではないケースもある

特定調停は裁判所を通しておこなわれますが、実際に調停に立ち会ってくれる調停委員が必ずしも債務整理に関して専門家であるというわけではありません。

そのため、正確な引き直し計算をせずに調停がおこなわれたり、将来利息をカットせずに和解を成立させたりするケースもあります。

また、申立人に不利になるような内容で調停が進んでしまう可能性も考えられるため注意は必要です。

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特定調停の手続きはこんな流れ

特定調停の手続きは、まず本人の手で特定調停申立書と財産の状況を示した書類、債権者の一覧表など必要書類を作成するところからはじまります。

特定調停の申し立ては、債権者の会社がある所在地を管轄する簡易裁判所でおこなう必要があります。

「実際にどのような書類をそろえたらいいのか」「費用はどのくらいになるのか」など、わからないことがあれば簡易裁判所の窓口に行けば教えてもらうことが可能です。

書類一式をそろえて簡易裁判所に特定調停の申し立てをおこなうと、裁判所から各債権者に特定調停が開始されたという通知が届きます。

このタイミングで督促や取り立てがストップするのです。

申し立てから2~3週間経てば裁判所から「調停期日呼出状」が届きます。

また、第1回の期日までの間に債権者からは裁判所に利息制限法に基づいて引き直し計算をした「計算書」が提出されているはずです。

さらに、債権者の意見を述べた「上申書」も出されています。

上申書は引き直し計算をした結果、「過払い金があった」「債務がゼロになっている」という内容や、特定調停の決定に従うという内容が記載されている文書です。

計算書や上申書は閲覧やコピーが可能であるため、必ず事前にチェックしておきましょう。

申し立てから1カ月後くらいに第1回の調停がおこなわれ、調停委員に債務の状況や経過、今後の返済計画などについて質問されます。

第2回目の調停は申立人と債権者双方の主張を聞く場です。

ただ、調停委員との話自体は別々におこなわれるため、直接債権者と顔を合わせる心配はありません。

その後、双方の言い分を聞いた調停委員から調停案が呈示され、どちらも同意すれば調停は成立です。

同意した内容をもとに調停証書が作成され、調停証書の内容に従って返済をしていくことになります。

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デメリットも踏まえたうえで有効だと思えば特定調停も視野に

特定調停という債務整理の方法は、借金の返済がむずかしくなったときに救済してもらえる方法です。

そして、専門家に頼らずに自分で手続きをおこなえるという点が特徴的でした。

もちろん、デメリットもあるため、本当に特定調停という方法を選ぶのが最適かどうかはしっかり考える必要があるでしょう。

ただ、費用を抑えられたり、債務の対象を選ぶことができたりなどメリットもある方法です。

デメリットも踏まえたうえで、自分で債務整理の手続きをしてみようと考えるなら、特定調停という方法を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか?

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借金にも時効が存在する!債務整理の前に確認すべき時効援用とは?

借金の負担を軽減する方法のひとつとして、債務整理が知られています。

返済額の負担が大きかったり、借金の返済ができなくなったりしたときにおこなう方法です。

また、借金の負担を軽減できる方法には、「時効援用」も挙げられます。

時効援用は誰でも手続きを開始できる債務整理とは異なり、制度を利用できるケースが限られている方法です。

条件に当てはまれば、債務整理をおこなうことなく借金を整理できます。

この記事では、債務整理をおこなうまえにチェックすべき時効援用について紹介します。

借金の時効を表す「消滅時効」

借金を抱えている状態であっても、貸金業者から請求などが長期間来ないと時効が成立します。

借金の時効は「消滅時効」と呼ばれ、時効が過ぎると返済義務がなくなる制度です。

債務をなくすための手続きを時効援用といいます。

この制度は法律によって定められているので、貸金業者の都合で取り消しになるというトラブルもありません。

時効が成立する仕組み

消滅時効にともなう時効援用は民法第167条によって、「債権は10年間行使しない場合、消滅する」と定められています。

貸金業者は約10年のあいだ債務者に返済を要求する行動をおこなわないと、貸したお金を返してもらう権利が消滅する仕組みです。

また、商法第522条でも同じように、「債権を5年間行使しないときは消滅する」と決められています。

民法と商法の内容が重なっているとき、優先して適用されるのは商法です。

そのため、貸金業者から借金したときの消滅時効は、一般的に5年とされています。

時効になるタイミングは?

消滅時効へのカウントが始まる日は、返済期日とされています。

民法第166条で、「消滅時効期間は、権利を行使することができるときから進行する」と定められているためです。

「権利を行使することができるとき」とは、貸金業者が債務者に返済を請求できるときを指します。

民法では、消滅時効の計算をおこなうときに返済期日を含んでよいことになっている仕組みです。

返済期日から計算して5年経っても請求などの連絡が来ないと、消滅時効が成立します。

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時効の制度を利用する意思表示が「時効援用」

消滅時効を迎えられたとしても、自動的に借金がなくなるわけではありません。

消滅時効の制度を利用して借金の返済義務をなくすには、時効の「援用」が必要です。

援用とは、借金を返済する意思がないことを貸金業者に対して示す手続きを指します。

援用すると、消滅時効の制度を利用する点と返済する意思がない点を明確にできます。

借金の時効が成立したことを示すためにも、消滅時効の制度を利用するときは必ずおこないましょう。

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時効援用の注意点

時効援用するときに注意すべきポイントは、意思表示をした証拠を残す点です。

法律では、時効援用の手続きについて規定はありません。

しかし、証拠が形として残るため、書面での手続きが一般的です。

時効が確定した日付が記載されるので、内容証明郵便を使用しておこなうのが基本といわれています。

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時効は中断される場合もある

返済期日から時効が成立するまでに5年かかりますが、スムーズに時効を迎えられるケースは非常に少ないといわれています。

民法では、時効を中断できる効果を持ついくつかの条件が認められているためです。

条件のいずれかに該当すると時効は中断されてしまうので注意しなければなりません。

時効は中断されてしまうと、それまでの経過日数がリセットされてしまいます。

中断事由があった日から、再び時効の計算をし直す仕組みです。

時効を中断するための条件だと気付かず、うっかり手続きをおこなってしまうケースもあります。

消滅時効を成立させるには、どんな行為が中断事由に該当するのかしっかりと把握しておかなければなりません。

時効が中断される条件とは

消滅時効が中断される条件には、返済の請求・差押えなど裁判所の介入・債務の承認があります。

中断事由が適用されるシチュエーションはそれぞれ異なりますが、共通しているのは「借金があるのを認めた」という点です。

条件に該当しないと思っていても中断が適用され、時効援用がおこなえない場合もあります。

時効成立を待っている期間に貸金業者や裁判所からの連絡を受けたら、中断事由に関係するのか確認するとよいでしょう。

返済の請求

「返済の請求」とは、貸金業者が債務者に対して借金の返済を請求することです。

請求に裁判所が関係するかしないかで、時効が中断される期間が変わります。

まず、貸金業者は債務者に対し、郵便物などで借金の返済を請求します。

請求に裁判所が関係していない場合では、請求によって6カ月のあいだ時効が中断される仕組みです。

6カ月のあいだ、訴訟や差押えなどほかの手続きがおこなわれなければ、消滅時効は成立します。

一方、請求に裁判所が関係するのは、支払督促の送付や裁判が提訴された場合などです。

貸金業者が請求を送付してから6カ月以内に、裁判所が関係する手続きがおこなわれると時効が中断されます。

効力に期限は設けられていないので、自動的に時効が中断されてしまうのが特徴です。

差押え・仮差押え・仮処分

「差押え」は、裁判所が債務者の財産を取り上げて借金の返済にあてる方法です。

「預貯金」「給料」「不動産」などが対象になり、現金でない財産は売却されます。

差押えがおこなわれるのは、裁判で勝訴判決をもらっていたり公正証書を作っていたりする状態のときです。

裁判の段階に入っていないときは、「仮差押え」や「仮処分」が適用されます。

仮差押えや仮処分は、裁判を起こす前の段階で裁判所が債務者の財産を保全できる方法です。

債務者が財産を隠したり、取り替えたりするといった不正を防ぐためにおこなわれます。

「差押え」「仮差押え」「仮処分」のどの手続きも返済を請求する意味を持っているため、時効を中断する効果が認められています。

債務の承認

債務者自身が借金を抱えている状態を認めた場合も、時効が中断される対象です。

貸金業者に対して「お金を借りている」と認めるケースはもちろん、返済する意思を見せたり確認に応じたりするだけでも時効は中断されます。

借金の一部だけ支払う行為も、借金があると認めているため対象に含まれるので注意しなければなりません。

また、この場合は時効を中断する条件として自覚しにくいのが特徴です。

時効の中断条件と知らずに対応し、時効援用をおこなおうとしても時効が成立していないというケースが多く見られます。

自分の勘違いで時効を中断させてしまうケースとは

貸金業者から来る連絡には、時効を中断するための条件であると示されていません。

そのため、条件の対象ではないと勘違いしたまま手続きや連絡の対応をおこなって、時効が中断されてしまう場合があります。

特に注意しなければならないのが、時効の成立するタイミングをよく把握できていない場合です。

時効が成立する日をしっかりと計算できていないと、さらに勘違いしやすくなってしまいます。

時効の中断に気付かないケースには、貸金業者から連絡が来て、債務の確認書を返送するように求められ、それに対応してしまう行為が挙げられます。

時効が成立する前に債務を承認する行為は、中断の対象です。

また、電話などの口頭で債務を承認する発言が録音され、証拠として扱われる場合もあります。

そのときの発言を覚えていないと、時効が中断されたことに気付きません。

時効は中断された情報が債務者に伝えられないケースもあります。

書類の送付や訴訟が起こされなかったため、時効が成立したと思って時効援用をおこなったときに、初めて中断が判明する場合もあるのです。

時効成立直前で状況が大きく変わる場合もある

5年のあいだ、貸金業者から督促などの連絡が来ず、安心して時効を迎えられると思っていても気を付けなければなりません。

時効が成立する直前に手続きがおこなわれる場合があるためです。

債務の請求や確認を求められるような連絡だけでなく、裁判所の手続きがおこなわれる場合もあります。

ある程度予告をしたうえで訴訟を起こされるケースもあるので注意が必要です。

時効が成立するときまで、督促をすべて無視するのは非常に困難です。

裁判所で手続きがおこなわれれば、対応せざるを得なくなってしまいうでしょう。

時効援用の制度を利用する予定のときは、特に慎重になる必要があります。

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時効援用の手続きをするには?

時効を中断するような事由もなく、無事に成立したときは時効援用をおこなって貸金業者に意思を示さなければなりません。

時効援用をするには、自分で手続きを進める方法と司法書士・弁護士に依頼する方法にわけられます。

債務整理などのように交渉をおこなう必要もなく、時効援用は書類を提出するだけなので、手軽にできると思われがちです。

しかし、場合によっては時効が成立しないケースもあるので注意しながら手続きを進める必要があります。

まずは状況を把握する必要がある

時効援用の手続きを開始する前に、まずは状況をよく確認しましょう。

確認すべき項目は、時効が成立した日や中断事由などです。

「時効が成立した日に誤りはないか」「計算を間違えていないか」をチェックします。

また、時効が中断される条件に該当していないかもしっかりと思い出して再確認するのが重要です。

「貸金業者から債務を確認するような連絡が来ていないか」「債務を承認した記録はないか」について確かめます。

すべての要素に不備がなければ、時効援用の手続きを開始しましょう。

時効援用を自分でおこなう方法

時効援用の書類を自分で作成するときには、記載する内容と送付する方法に注意しましょう。

「内容に間違いがないか」「確実に送付できているか」をよくチェックするのが大切です。

書類に記載する内容とは?

援用するときの書類に記載する内容は、大きく分類して全部で6点です。

最初に、書類を記載した日付を記載します。

次に、貸金業者の会社名・所在地・代表者名を書きましょう。

続けて記載するのは、自分の借金を特定できるような契約日・契約番号です。

また、自分の住所・生年月日・氏名・会員番号も記します。

本文には、まず消滅時効の成立と援用する旨を記載しましょう。

そして、今後の請求は控えてほしい旨を書くことも大切です。

書類の送り方にも気を付けよう

消滅時効を援用するときには一般的に、内容証明郵便を配達証明付きで送るとよいといわれています。

内容証明と配達証明の両方を利用すれば記録が残るので、後日裁判になったとしても、証拠として提出することが可能です。

内容証明郵便は、集配郵便局か支社が指定した郵便局でしか送れません。

扱っている郵便局が見つかったら、内容証明文書・差出人と受取人を記載した封筒・印鑑(認印)・郵便料金の4点を持参して送付手続きをおこないましょう。

内容証明文書は、差出人と郵便局がそれぞれに保管する仕組みになっているので3通持参する必要があります。

専門家に依頼すると安心

自分で書類を作成したり、手続きをおこなったりするのが心配な場合は、司法書士・弁護士に依頼するのが適しているでしょう。

司法書士・弁護士に依頼すれば、細部までしっかりと確認してくれます。

「本当に時効は成立しているのか」「内容証明の作成や送付に不備はないか」といった心配も大きく軽減されるでしょう。

依頼した場合にかかる費用

司法書士・弁護士といった専門家に依頼する場合、気になるのが手続きにかかる費用です。

司法書士・弁護士の報酬は基準や規制が設けられていないので、事務所によって差があります。

一般的に、時効援用の手続きにかかる費用は1社あたり約3万~5万円といわれています。

その金額に、成功報酬として消滅した債務額の1割程度がプラスされる場合が多い傾向です。

相談料や着手金が加算される事務所もあります。

また、相談だけであれば無料というケースもあるので事務所の違いでさまざまです。

さらに、成功報酬の決め方もそれぞれに異なります。

債務額の割合ではなく、定額で決めているケースもあるのです。

全体の費用を正確に知るには、依頼する前に見積もりを請求し、内訳を確認するとよいでしょう。

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時効援用を利用するときは慎重に手続きしよう

消滅時効の制度を利用して援用するときは、手続きのすべてに注意を払わなければなりません。

時効が成立していると思っても中断されていたり、裁判所の手続きがおこなわれたりする場合があるためです。

特に、時効が中断される条件は、援用できるタイミングに大きく影響するのでよく把握しておく必要があります。

不安であれば司法書士や弁護士に依頼すると、正確に手続きを進めることが可能です。

消滅時効や時効援用の特徴をしっかりと把握して、間違いのないように手続きをおこないましょう。

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自己破産は自分でできる?手続きの仕方とメリット・デメリット

自己破産の手続き方法や流れは、何となく人に聞きづらいという方もいるのではないでしょうか。

裁判所を通じ、借金の返済義務をなくしてもらうことを、自己破産といいます。

今回ご紹介するのは、自己破産をするにあたり、「どんなことから始めればよいのか」「どんな流れでおこなえばよいのか」についてです。

自己破産は、現在の資産状況に応じて手続きの仕方や期間が変わってきます。

最短の場合3カ月で手続きが終わることもある方法です。

自分の状況と照らし合わせてみましょう。

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自己破産とは

自己破産とは、2005年1月に改正された新破産法によって、債務者が新しい生活を始められるよう、経済的更生を支援するものであり、すべての日本国民がもつ権利です。

自己破産は、借金の額や収入をもとに、裁判所が支払い不能であると判断し返済義務がなくなります。

借金を支払わなくてよくなるので、今の借金生活から逃れられてラッキーというわけではありません。

自己破産をすることによって、必要最低限の生活費や財産以外はすべて失ってしまいます。

そのため、自己破産は債務整理の最終手段として考えるのがおすすめです。

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自己破産の流れ

自己破産をおこなうためには、裁判所を通しての手続きが必須です。

個人でおこなうことも可能ですが、法律や金融に関する知識が求められるため、弁護士や司法書士に依頼するケースが多くみられます。

ここでは、自己破産の手続きの流れについて解説していきます。

受任通知による取り立ての停止

まずは、メール相談や電話相談を利用し、弁護士や司法書士とコンタクトをとりましょう。

面談が決まれば、借金や収入のわかる資料を用意し当日持参します。

もし、借金額が明確にわからなくても、お金を借りている相手の一覧を用意しておくと安心です。

面談により、自己破産がベストな債務整理だという結論にいたった場合、約20万~40万円の着手金を支払って、契約を結びます。

契約後、弁護士や司法書士はお金を借りている相手に対し、受任通知を送ります。

受任通知が届くと、それ以降請求や取り立てができないという決まりがあるため、この時点で返済の必要がなくなるのです。

必要な書類の準備

自己破産を申請するには、破産申立書や陳述書、戸籍謄本などが必要です。

自分に必要な書類を確認し、確実に準備しておきましょう。

弁護士や行政書士に依頼した場合は、必要な書類の収集を担ってくれるため、用意された書類に必要事項を書き込むだけです。

自己破産の申し立て

書類の準備が整えば、地方裁判所に書類を提出して自己破産の申し立てをおこないます。

弁護士や行政書士に依頼している場合は、提出をお願いすることも可能です。

申し立てから約1カ月経過したころ、裁判所から呼び出しがあり、破産審尋がおこなわれます。

これは、担当裁判官との面談のことで、借金をした理由や返済できなくなった理由などについて、提出書類に沿いながら聞かれる場です。

一部の裁判所では、弁護士が代理人になっている場合に限り、即日面接をおこなうことができます。

この場合は、裁判官と弁護士が申し立て当日に面談をおこなうため、自分で裁判所に出向き破産審尋を受ける必要がありません。

破産手続きの開始決定

裁判官との面談から約1週間後、破産手続き開始の決定通知が裁判所から届き、破産人として国の機関紙である官報に掲載されます。

それと同時に、「同時廃止」になるか「管財事件」になるのかの振り分けもおこなわれるのです。

この2つはそれぞれ手続きの流れや期間、費用が異なります。

免責許可による自己破産成立

「免責」とは、残った借金について、法律上支払い義務がなくなることです。

免責の許可がおりる前に、再び裁判所で面談がおこなわれます。

これを免責審尋といい、一般的には形式的な確認を目的とした内容で、代理人が弁護士になっている場合は、同席も可能です。

面談から約2週間で免責許可が決定し、自己破産成立となります。

自己破産を申し立てた約9割以上の方は、免責許可がおりています。

しかし、提出した書類に不備があったり、証言が嘘であったり、財産を隠していたりすると、許可がおりないこともあるため気を付けましょう。

免責許可が決定すると、再び官報に掲載されます。

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「同時廃止」と「管財事件」の違いとは?

自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、それぞれに手続きにかかる期間が異なります。

では、どのような違いがあるのでしょうか。

同時廃止

破産手続きの費用を支払うことが困難だと認められると、同時廃止での手続きとなります。

自己破産者の多くは、借金の返済に財産をあてているため、自己破産時には財産がなく、同時廃止となるケースが多い傾向です。

自己破産者全体の65%以上が同時廃止というデータ(2014年)もあるほどです。

同時廃止が認められる基準は、すべての財産から、差押えが禁止された自由財団を引くと、20万円以下になるかどうかという点になります。

なぜ20万円なのかというと、破産手続きに必要な額であるからです。

ただし、この基準は裁判所によって異なるため、気を付けましょう。

同時廃止になると、自己破産の申し立てから免責決定まで約3~6カ月かかるといわれています。

管財事件

財産を一定以上所有していたり、条件に該当したりする場合は管財事件として手続きをおこなわなければなりません。

管財事件の条件

次に挙げる条件に当てはまる場合は、管財事件として手続きをおこなう必要があります。

一定の財産を所有している

自己破産の申し立てをした後も所有し続けることができるのは、現金99万円までと、保険の解約返戻金、預貯金、自動車などです。

これらは、それぞれの価値が20万円以下であることが定められています。

これ以上の財産を所有している場合、回収されて借金をしていた相手への配当原資として使用されるのです。

資産調査の必要がある

個人事業主や会社の代表者、不動産の所有者、負債総額や借入先が多いという方が自己破産をおこなう場合、負債や資産について調査が必要であると決められています。

取り返すことのできる財産を所有している

自己破産の申し立てをする直前に、一定の相手にのみ返済している場合、借金相手間での平等が害されるとみなされ、その返済をなかったことにする必要があるのです。

また、過払い金がある場合には、その過払い金の回収が求められます。

このように取り返すことができる財産を所有している場合、回収して借金をしている相手への配当原資になります。

免責が認められない事情がある

借金の原因がギャンブルであったり、7年以内に破産した過去があったりすると、免責許可が認められない原因となります。

このような場合、事情を詳しく調査した上で、裁判所に対して免責許可できるかどうかの意見を破産管財人が伝えるのです。

これらのいくつかの条件が該当して管財事件になる場合もあれば、1つの条件だけが該当して管財事件となる場合もあります。

管財事件での手続きは、同時廃止と比べると裁判所に支払う金額が大幅に増えてしまい、20万~50万円程度にもなるのです。

管財事件として手続きをするつもりで自己破産の申し立てをする場合には、お金を準備しておくとよいでしょう。

ただし、同時廃止のつもりで申し立てをしたにもかかわらず、裁判所によって管財事件と認定されてしまうケースも考えられます。

その場合、予想外の費用を捻出するために、破産手続きの開始が遅くなるリスクがあるので注意しましょう。

管財事件の手続き

裁判所にお金を支払うと、裁判所から破産手続きの開始決定通知が届きます。

その後、裁判所が選出した破産管財人によって、財産の調査や借入先への配当などを決定されるのです。

破産管財人は、2~3カ月に1回債権者集会を開催し、借入先に対して負債状況や資産状況を報告します。

すべての財産を換価し終わったら、破産管財人が借入先に対して支払いをおこない、余った配当原資は借金額に応じて借入先に配当されるのです。

これらの作業と並行し、破産管財人が免責調査をおこなって、免責できるかどうかの意見書を裁判所に提出しますが、99%以上の人が免責許可がおりています。

管財事件は、同時廃止に比べると免責許可がおりるまでの期間が長いです。

これは、調査や配当手続きに時間を要するためであり、3カ月~半年が目安、長い場合には、1年以上に及ぶといわれています。

[mitsuba]

自己破産のメリット

自己破産は債務整理の最終手段です。

では、自己破産を選ぶことで一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

借金の支払い義務がなくなる

免責許可がおりた時点で、借金の支払い義務はすべてなくなるため、取り立てや給料の差押さえをされていた方は、そのプレッシャーから解放されることになります。

これは、自己破産の大きなメリットといえるのではないでしょうか。

これまでとある程度同じ生活ができる

自己破産をすると、財産は没収されてしまいます。

しかし、無一文になるわけではなく、自己破産後に生活するだけの最低限の財産は残すことができるのです。

住まいも生活費も何もかもなくなってしまうというイメージがあるかもしれませんが、最低限の生活はできるため、安心です。

ただし、個人信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまうため、家を借りる審査が通らなくなったり、ローンが組めなくなったりといった心配はあります。

また、自己破産によって選挙権が奪われることもないため、投票したり選挙に立候補したりすることも可能です。

周囲の人に知られない

自己破産すると、国の機関紙である官報に名前が掲載されますが、一般的に読まれることはないため、周囲に知られるリスクはほぼありません。

また、戸籍に掲載されることもないので安心です。

[sugiyama]

自己破産のデメリット

自己破産にはもちろんデメリットもあります。

自己破産をするにあたり、このデメリットをしっかり理解しておくことが大切です。

家族への負担

自己破産をすると、家族への借金の取り立てがなくなります。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合、自己破産をした後には家族に取り立てが及んでしまうのです。

また、家族と共有で使っていた車なども、自己破産をする人の名義であった場合、没収の対象となってしまいます。

そういった面で、家族への負担がかかるといえるでしょう。

ブラックリストに掲載される

自己破産をした人は、個人信用情報機関のブラックリストに掲載され、その後5~7年ほど名前が削除されることはありません。

そのため、その期間にクレジットカードを利用したり、借金やローンを組んだりすることがむずかしくなります。

職業に制限がかかる

自己破産の手続き開始から免責許可の決定まで、警備員や生命保険外交員、士業(弁護士、税理士、司法書士など)、宅地建物取引主任者などの職業に就くことはできません。

ただし、免責許可がおりた後に復職することは可能です。

財産の没収

管財事件として処理された場合、資産が没収されてしまいます。

没収の対象となるのは、99万円以上の現金や、20万円以上の預貯金、不動産、退職金、20万円以上の解約返戻金がある保険です。

20万円以上の預貯金に関しては、99万円以下であれば現金にしておくと資産としてみなされません。

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自己破産するか否かの判断は?

自分ではもう自己破産するしかないと思っても、もしかすると他の債務整理の方が適していたというケースもあるかもしれません。

一体どのような状態の人が自己破産に適しているのでしょうか。

財産がほとんどない

没収される財産がないのであれば、同時廃止となるため、大きな影響はないといえます。

家や車を所有している人は、それらを没収されることで生活に支障が出る可能性もあります。

そういった場合は個人再生といって、高額な財産を残して借金を大幅に減らせる方法をとるのもいいかもしれません。

返済のめどが立たない

収入などと照らし合わせ、返済のめどが立たないという方は、自己破産が適しています。

これは、他の債務整理をおこなおうとしても、裁判所や借入先から認められない可能性があるためです。

返済できるかどうかは、返済期間を5年延ばして計算してみるとよいでしょう。

何とか返せそうということであれば、任意整理や個人再生という方法の方がおすすめです。

[midori]

自分の生活を守るための自己破産

自己破産について流れやメリット、デメリットなどについて理解できたでしょうか。

今の借金生活から抜け出すために、自己破産を選ぶのも1つの方法かもしれません。

新しい生活を少しでも早くスタートするためにも、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか?

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債務整理後の気になるローン利用に関する真実!

借金の返済をするのがむずかしくなってしまったときに、最終手段として利用できるのが「債務整理」です。

債務整理の種類はいくつかあります。

どの債務整理方法であっても必ず調査などがおこなわれ、裁判所に認められた場合のみ利用可能です。

しかし、債務整理をおこなうデメリットとして「完済後にローンを利用できなくなるのでは」といううわさもあります。

実際に、そのうわさは真実なのでしょうか?今回は、債務整理と完済後のローンについて詳細をご紹介していきます。

[sugiyama]

債務整理の完済後にローンを組めなくなるって本当?

債務整理は、借金返済をする人にとっては最終手段といえる救済措置です。

借金をきちんと返済することができなくなってしまったということから信用情報に傷がついてしまっている状態になります。

しかし、一定期間がたてば傷ついている信用情報の記録が削除されるので、またローンを組めるようになる可能性があるのです。

一定期間が過ぎたら、必要であれば住宅ローンや車のローンなどに申し込んでみるのも良いでしょう。

債務整理の種類は4つある

債務整理といっても、その種類は4つほどあります。

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。

もし債務整理をしようと考えたときには、この4つの中から自分に合っている方法を選択することになります。

任意整理とはどんなもの?

債務整理の1つである「任意整理」は、債権者、つまりお金を貸してくれた相手と話し合いをすることで借金そのものの金額や借金の返済額を見直すという方法です。

専門的な知識が必要となることがありますので、弁護士や司法書士などに依頼をして交渉してもらいます。

利息を再計算して過払い金があれば返してもらう請求をしたり、返済方法の変更をしたりします。

メリットとして、借金の返済額そのものが減る可能性があり、交渉次第では長期分割をすることも可能です。

特定調停とはどんなもの?

「特定調停」は簡易裁判で調停委員が間に入って、債権者と話し合うという方法です。

借金の減額や分割払いの条件などについても話し合いで交渉します。

利息の再計算によって過払い金があるのがわかれば借金が減るのですが、わかったとしても調停の中では過払い金の返還請求をすることはありません。

返還してもらうためには、別の方法でおこなわなくてはいけないのです。

そのため、あまり一般的にはおこなわれない方法です。

個人再生とはどんなもの?

「個人再生」は裁判所に申し立てをして認められれば、借金の総額の5分の1にまで減らすことが可能です。

残りの5分の4の借金に関しては、免除となるので生活を安定させることが期待できます。

再生計画をたて、原則として3年間で借金を完済します。

ただし、安定した収入があることが条件です。

手続き次第で、住んでいる住宅があればそれを手放さないでいることもできます。

自己破産とはどんなもの?

「自己破産」は聞いたことがある人も多いのではないでしょう。

借金を返済することができないということで、裁判所から免責を受けて借金を免除してもらう方法です。

免責とは、借金返済の責任を免除されるという意味になります。

所有している財産を失ったり、警備員や保険勧誘員、税理士など特定の職業に一時期就けなくなったりします。

借金は総額免除されるので、多額の借金で返済がむずかしくなったときには自己破産をしたほうが良い場合もあります。

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借金には時効がある!

事情があって借金をしたときに伴うのが、返済をする義務です。

基本的に、借金をした人は借りた金額とその利息分を返済しなければいけません。

しかし、実は借金には時効があるのです。

これは「時効の援用」という制度です。

5年以上まったく返済をしていなければ時効成立になっている可能性もある

5年以上など、長期間まったく借金を返済していなかった場合、その借金は時効だと主張することで返済しなくてもよくなります。

内容証明郵便で手続きをできるので、自己破産をしなくても借金問題が解決する可能性があります。

ただし、借金をしてから1度でも返済をしていればこれは利用できない制度です。

また、過去に返済をしないことで債権者側から裁判をおこされていれば、時効が成立するまでの期間は10年間に延長されているので注意が必要になります。

督促状が届いていても時効にすることはできる

債権回収会社や弁護士事務所などから「借金を返してください」という手紙「督促状」が届くと、必ず返済をしなければいけないような気持ちになりがちです。

もちろん、自分が借りたお金なのだから、返済できる余裕があればそうしたほうが良いのです。

ただ、どうしてもむずかしい場合には、たとえ督促状が届いていたとしても裁判をおこして時効を主張することができます。

時効について主張するのは最終手段

借金は、返済をまったくしていなくても遅延損害金が増えていきます。

請求書や督促状が届かなくなったからといって、借金そのものがうやむやになっているわけではありません。

請求や督促をしていないだけで、借金そのものはしっかりと残っているのです。

つまり、そのままでは借金問題はずっと解決しません。

全額を完済できるのであれば、まとめて返済してしまったほうが良いし、無理ならば時効の援用を利用してみるのも良いでしょう。

時効を主張できるのは、例えば消費者金融会社や銀行、信販会社などで借りたお金です。

カードローンやキャッシング、クレジットカードの支払いなどはそれにあたります。

これらは、返済を5年以上まったくしていなければ時効を主張できるのです。

個人同士のお金の貸し借りや過去に裁判をおこされてしまったケースなどは10年以上まったく返済をしてなければ時効にすることも可能になります。

主張しても、場合によっては時効を認められない場合もあるので注意しましょう。

[midori]

債務整理後も信用情報に傷が残る

債務整理で残りの借金を完済した後、「ローンの審査に通るのか心配」という人は多い傾向です。

家の購入ではローンを利用する人がほとんどですし、ローンが利用できないのは困ってしまいます。

いわゆる「ブラックリスト」に入っているのは最短5年

一般的に、借金返済をできなくなったときには「ブラックリスト」と呼ばれるものに入るといわれています。

実際には、ブラックリストというリストは存在しません。

個人の金融面に関して、信用情報機関に「事故情報」がのせられることをブラックリスト入りすると呼んでいるのです。

返済が数日遅れた程度では、ブラックリスト入りになることはめったにありません。

1カ月以上返済しなかったり、何度も遅れることを繰り返していたりすると、リスト入りする可能性は上がります。

債務整理をしても、借金を返済できなかったということで事故情報が残るのです。

リストに事故情報がのせられている期間は、最短5年です。

ブラックリストにのっている間はローンの利用はむずかしい

ローンは、きちんと返済できることを条件に利用するものです。

以前、返済できなかった人が信用されにくいのは自然だといえるでしょう。

事故情報が残っている間は、新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりするのはむずかしいと考えておいたほうが良いです。

しかし、基本的には5年ほどで事故情報は削除されるので、その後であれば債務整理を完済後にローンの利用もできるようになります。

ちなみに、官報に個人情報がのせられたという情報は約10年間記録されています。

債務整理中や完済後にまったく金融事故をおこさなければリストから削除

信用情報の事故情報記録は、債務整理中はもちろん、債務整理で借金を完済した後にもまったく金融事故をおこしていなければ削除されます。

事故情報を期間通りに削除してもらうためにも、債務整理をしたときは返済を遅れずにきちんとしましょう。

日本には3つの信用情報機関がある

ローンの利用やクレジットカードを作るとき、賃貸物件を借りるときなどに審査で利用されるのが「信用情報機関」です。

日本には、主に3つの信用情報機関が存在しています。

株式会社日本情報信用機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。

信用情報機関によって記録期間が違う

ローンを申し込む際に「どの信用情報機関を利用するかによって、審査に通るか否かが違ってくる」という場合があります。

なぜなら、この3つの信用情報機関は、それぞれに事故情報を記録している期間が違うからです。

JICCの場合は、自己破産と個人再生、任意整理のどの方法でも記録されている期間は5年間です。

つまり、もし任意整理をする期間が5年になったときは、返済中に記録だけは削除されていることもありえます。

CICでは、自己破産の記録だけが約5年間記録されます。

個人再生や任意整理の記録はされません。

自己破産に関しては、返済状況や補足内容、終了状況といった項目に残るのです。

KSCは、3つの中で記録期間が最も長いです。

自己破産や個人再生については10年間記録されています。

KSCには、任意整理について登録する区分がありません。

これだけみると、「銀行ローンなら大丈夫かも!」と思ってしまいます。

しかし、もし銀行から借りたお金を返済できずに任意整理すると、銀行側は保証会社から「代位弁済」を受けることがあります。

この記録が完済から5年間残されているのです。

ローンを申し込む前に個人情報の開示をしてみよう

各信用情報機関によって、事故情報の記録期間は違います。

もし、ローンを利用しなければいけないときがきたら、まずは自分の信用情報について信用情報機関で開示請求をしてみましょう。

すべての信用情報機関で情報開示をしよう

もし、ローンの申し込みをしたいときには、申し込みをする前に信用情報の開示請求をしておくのがおすすめです。

開示するというのは、信用情報機関に自分の事故情報記録を見せてもらうことをいいます。

もし、ローンを申し込む会社がどの信用情報機関を利用するかがわかっていれば、そこの事故情報について開示しましょう。

わからない場合は、すべての信用情報機関を開示してみるほうがいいです。

情報開示の方法とは?

情報の開示方法については、各信用情報機関のホームページに方法がのせられています。

例えば、JICCですとスマートフォン、郵送、窓口でおこなうことができます。

気軽にできる方法では、スマートフォンを使うものがおすすめです。

QRコードからアプリをダウンロードし、本人確認書類を用意しましょう。

QRコードをダウンロードした後、メールアドレスの登録やパスワードの入力、必要事項などもいれます。

次にするのは、用意しておいた本人確認書類をスマートフォンで撮影することです。

それを画像データで送信したら、手数料の支払いを済ませて完了となります。

あとは、JICCが申し込み内容の確認をして、郵送で開示情報を送ってくれるのを待つだけです。

信用情報の開示は基本的に有料

各信用情報機関で自分の信用情報を開示するためには、手数料を支払う必要があります。

JICCの場合、手数料はスマートフォンと郵送でおこなう人は1,000円(税込み)、窓口で手続きをする場合は500円(税込み)です。

CICでは、PCとスマートフォン、郵送、窓口で手続きをできます。

手数料は窓口が500円(税込み)、それ以外では1,000円(税込み)必要です。

KSCは郵送による開示のみで、手数料は1,000円(税込み)となっています。

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債務整理後のローンの利用は一定期間後に可能

債務整理をすると、日本の信用情報機関に金融事故をおこしたという記録が残ります。

ローンを申し込む先の会社が、どの信用情報機関を利用しているかを調べてみましょう。

もしわからなければ、すべての信用情報機関で事故情報の開示をするのがおすすめです。

1つの信用情報機関で事故情報が削除されていても、他の信用情報機関ではまだ記録されたままというケースがあります。

開示するためには、手数料として500~1,000円が必要になります。

開示方法はいくつかあり、PCやスマートフォン、郵送、窓口などから選べます。

KSCだけは、郵送のみです。

事故情報の記録は、記録した日から一定期間後に削除されます。

信用情報を開示して記録が削除されていれば、ローンを申し込んでも審査に通る可能性があるということです。

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債務整理を自分で進めるのはキケン?事務所に依頼したほうが得策!

テレビのCMで「債務整理」というフレーズを耳にしたことがあるでしょう。

「債務」とは、いわば果たすべき義務のことで、この場合は借金のことです。

つまり、債務整理とは借金を整理する手続きです。

「自分で債務整理を進めれば費用がかからないのではないか」と思っていると弁護士や司法書士に依頼することをためらうかもしれません。

しかし、デメリットを知ると専門家に依頼したほうが得策だと思えるでしょう。

ここでは、「どういった手続きがあるのか」「債務整理の手続きを自分で進めることはできるのか」などについて解説します。

[sugiyama]

借金で首が回らなくなった!債務整理のすすめ

借金の返済計画を見直す債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の4種類があります。

テレビドラマなどで「自己破産」は聞いたことがあるかもしれませんが、ほかの3つの手続きは一般的にはなじみのない手続きかもしれません。

これらの手続きは借金による困窮度に応じて使い分けられており、まったく返済ができなければ自己破産、自分の力である程度返済できるのであれば任意整理・特定調停をとります。

経済的にリスタート!自己破産

自己破産とは、生活に必要な資産だけを手元に残して、財産を失う代わりに借金もなくしてもらうという裁判所を利用した手続きです。

「消費者金融・銀行からの借金」「友人・家族からの借金」に関係なく、基本的にすべての借金が対象になります。

ただし、例外的に法律上滞納している税金などは破産をしてもなくなりません。

自己破産をする場合には、まず借入額を確定させる必要があります。

貸金業者から取引履歴を取り寄せ、必要に応じて引き直し計算をおこないます。

取引期間が長く過払い金が発生している場合には、この時点で過払い金請求をします。

たとえば、600万円の借金があっても、400万円の過払い金が発生していれば、破産せずに済むかもしれません。

その後、通帳や家計収支表、給与明細書など破産の申し立てに必要な書類を準備して、裁判所に破産を申し立てます。

とくに問題がなければ破産手続きが開始され、やがて借金をゼロにする免責許可がおります。

警備員や生命保険の募集人、弁護士など一定の職種を除いて、破産をしても仕事を辞める必要はありません。

官報と呼ばれる国の発行する新聞には破産をした人の氏名・住所が載ってしまいますが、定期的に官報をチェックしている人はごくわずかでしょう。

万一、会社にバレたとしても破産をしたことを理由に解雇されることはなく、破産後も従前どおり働き続けられます。

一方、20万円を超えない衣服や家具など生活に必要なものは、破産しても手元に残しておくことができます。

自動車に関しては、ローンを返済中の場合にはローン会社から引渡しを求められ、通常それに応じることになります。

しかし、家族から援助を得られれば手元に残すことができますし、ローン返済後であれば自動車の価値次第で失わずに済む可能性もあります。

そのため、破産をする前と同じような生活をして、借金に悩まされることなく、経済的にリスタートできるでしょう。

推定3000億円の借金を返済した有名人もいる!?個人再生

個人再生とは、3~5年で、一定額を支払うことで大幅に借金を減額してもらう裁判所を利用した手続きです。

一般的に支払金額は、借金を法定された割合で減額した金額または手持ちの資産の価値のいずれか高いほうです。

たとえば、600万円借金をしている人が車などの資産を300万円持っていたとします。

そうなると、法律上600万円は120万円まで減額できる一方、資産の価値である300万円のほうが高いので、3~5年で300万を返済することになるでしょう。

別の例として、600万円借金をしている人が100万円の資産を持っている場合には、120万円のほうが高いので、120万円を3~5年で返済することになります。

借金が大幅に減額されるので、芸能人のなかには3000億円の借金を個人再生で減額したうえ、完済した人もいるのです。

個人再生は、住宅を残したい人やギャンブルで大金を使い果たした人などが利用しています。

また、個人再生であれば資格制限もないので、仕事柄破産ができない人にもメリットは大きいといえるでしょう。

取引履歴を取り寄せ引き直し計算をした後、申立書類を準備して、裁判所に申し立てます。

ここまでは、自己破産と個人再生で異なりません。

その後、個人再生委員と面接をして、再生手続きが開始され、借金の返済計画(再生計画案)を立てていきます。

破産であれば免責許可がおりればその時点で手続きは終了ですが、個人再生であれば再生計画案ができた後がいよいよ本番です。

万一、再生計画どおりに返済ができなければ、再生計画を取り消され、せっかく減額された借金が元に戻ってしまいかねません。

このため、きちんと返済を続けていく必要があります。

元金を着実に減らす!任意整理

消費者金融や銀行からお金を借りた場合、契約上、利息を付けて返すことになります。

たとえば、100万円を15%の金利で借りたとすると、1年後には115万円返済しなければなりません。

任意整理と呼ばれる手続きは、この将来発生する利息をカットしてもらう裁判所を利用しない手続きです。

また、3~5年で元金を返済する計画を立てるので、通常月々の返済額は下がります。

たとえば、120万円を1年で返す場合1カ月10万円返済しなければなりませんが、5年で返すのであれば月々2万円の返済計画を立てられます。

少し大げさな例ですが、毎月の返済額が数万円下がれば生活は楽になるでしょう。

もっとも、裁判所を利用しないものなので、任意整理に応じるか否かは貸金業者の判断によって異なります。

仮に応じてくれるとしても、「2年の分割払いにしか応じない貸金業者」「勝訴判決を得ておきたいと考え裁判を提起してくる貸金業者」など対応はさまざまです。

自分のことは自分でなんとかしたい!?特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を利用して貸金業者と借り主が話し合う手続きです。

申立書類を作成した後、簡易裁判所に特定調停を申し立て、調停期日を進めていきます。

裁判所を利用する手続きとはいえ、あくまでも話し合いにすぎないので、特定調停に応じるかは業者次第です。

また、将来利息をカットするかどうかが業者次第であることも任意整理と変わりません。

もっとも、任意整理よりも特定調停のほうが交渉に応じてもらいにくい傾向にあります。

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債務整理の手続きは自分でできるのか?

特定調停はもちろん、任意整理、個人再生、自己破産いずれの手続きも自分でおこなえます。

多くの業者は借り主が破産してまったくお金が返ってこないよりも、元金だけでも返してもらいたいと考えます。

このため、借り主が経済的に困窮していることをきちんと伝えれば任意整理に応じてもらえるかもしれません。

しかし、門前払いされる可能性も高く、自ら任意整理をおこなうのはなかなかむずかしいでしょう。

個人再生や自己破産は、手続きを進めるにあたって複雑な法的知識が必要になり、失敗すると住宅や車を手放さなければならないなどの事態にも陥ります。

デメリットの大きさを考えると自分でおこなうのは得策ではありません。

また、弁護士や司法書士が受任通知を送ると、貸金業者は借り主に直接取り立てることができなくなります。

借金で悩んでいる人のなかには、返済・督促が止まることを大きなメリットだと感じる人が少なくありません。

しかし、自ら債務整理を進めた場合、貸金業者からの取り立てはとまりません。

しかも、もし一部の貸金債権者に対してのみ返済してしまうと、特定の債権者のみを優遇する偏頗(へんぱ)弁済となり、思わぬ不利益が生じます。

具体的には返済した分の金額だけ余計にお金を支払わなければならなくなるのです。

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債務整理は弁護士・司法書士に依頼しよう!

特定調停はともかく、任意整理、個人再生、自己破産は弁護士、司法書士に任せたほうが安心できるはずです。

任意整理であれば弁護士、司法書士と貸金業者の交渉がまとまるのを待ち、交渉でまとまった金額を支払うだけで基本的に済みます。

個人再生、自己破産であれば必要な書類を自ら準備する必要はあるものの、専門家のサポートを受けられますし、法的な書面を作らずに済むので、手間は軽減されるでしょう。

手続き別にみる!費用の相場

弁護士に払うお金は、着手金と報酬金の2つに大きく分けられます。

どのくらいが相場なのかを手続き別にみてみましょう。

なお、個人再生と自己破産(少額管財)では、再生委員や破産管財人に支払うお金が別途発生します。

申し立てる裁判所によって異なりうるものの、おおよそ20万円ほどです。

また、申立費用を別途徴収している事務所もあります。

任意整理

任意整理の特徴は、すべての貸金業者に手続きをおこなう必要がなく、一部の貸金業者にのみ手続きが可能なことです。

そのため、着手金・報酬金も貸金業者1社あたりの料金として決まっています。

相場としては着手金が2万~4万円、報酬金が1万~2万円です。

「過払い金が発生した場合」「時効で借金が減った場合」には別途費用がかかることがあります。

個人再生

一般的に、住宅ローンをそのまま残す住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を適用するか否かによって料金が異なります。

おおむね40万~60万円と高額ですが、一括で請求されることは少なく、多くの事務所が分割払いに応じてくれます。

自己破産

自己破産も個人再生とほぼ同額で、大体20万~50万円が目安です。

手続きの簡略化された「同時廃止」と呼ばれる手続きを採れるケースでは費用が安く抑えられています。

借入額が少なく、その原因が医療費などである場合には同時廃止になる可能性があります。

注意!弁護士・司法書士とトラブル?

弁護士、司法書士は一般人の味方だというイメージを抱いている人もいるでしょう。

現実的にみても、それはおおむね正しいイメージですが、どのようなケースでも例外はあります。

どういった点に気を付ければよいのかをみてみましょう。

予想外に高く付いた!?着手金・報酬金はしっかりチェックしよう

X社との任意整理を依頼したAさんは、契約の際、着手金、報酬金はいずれも2万円であると説明を受けました。

将来利息をカットできるのであれば経済的なメリットはあるといわれていましたが、最終的には貸金業者に将来利息をカットしてもらえませんでした。

そうなると、月々の返済金額は下がるものの、あまり経済的メリットはありません。

しかし、弁護士は「長期分割は組めたので報酬金まで必要だ」と弁護士費用は4万円であると主張しているのです。

逆に、債務整理を依頼したことで、Aさんは損をしてしまいました。

確かに弁護士に仲介してもらったことで返済計画を立て直すことができ、月々の負担も減らすことができました。

しかし、Aさんはモヤモヤした気持ちを抱えてしまうでしょう。

「弁護士があらかじめどのような場合に報酬金が発生するのか」「将来利息をカットしてもらえる可能性はどの程度か」を説明しておけば、トラブルにはならなかったはずです。

聞いてなかった!リスクを把握しよう

自己破産を依頼したBさん。

面談時に10年前に購入した自動車を保有していることを伝えたところ、司法書士は車種も尋ねずに「破産をしてもそのまま持ち続けることができます」と説明しました。

しかし、司法書士にいわれるがまま査定をとってみたら、200万円の価値がつき、結果的に売却せざるを得ない状況になってしまいました。

確かに、20万円を超えない自動車であれば、破産をしても保有し続けられるケースが少なくありません。

しかし、外車などの高級車であれば10年以上経っていても20万円以上の価値が付くことはあります。

その場合、売却するかその分のお金を支払わなければならないので、あらかじめ査定書をとっておく必要があるのです。

おすすめ!弁護士・司法書士の選び方

債務整理が成功するかどうかは、依頼する弁護士・司法書士の実績・知識にかかっています。

そこで、実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼すべきです。

「説明がわかりやすいかどうか」「説明に際して借り主の立場に寄り添ってくれるか」をポイントに見極めると良いでしょう。

逆に、上から目線で話す人や明確に報酬を説明してくれない人は避けたほうが賢明です。

債務整理を依頼した弁護士や司法書士と新たなトラブルを引き起こさないように、慎重に債務整理を依頼する事務所を選びましょう。

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債務整理をすると自分や家族にどのような影響があるのか?

借金の返済ができなくなって苦しいという場合、生活再建のためには債務整理が有効な手段になります。

ただ、債務整理が生活にどのような影響を与えるのかがわからないとなかなか踏み切れない場合もあるでしょう。

周囲に知られることを恐れて債務整理を避けようと考える場合や財産を失う不安、生活の不便や家族に生じる影響などが心配でとにかく債務整理を避けようとしてしまう人も多いのです。

しかし、債務整理が生活に与える影響を正しく理解すれば、それほど恐れる必要がないことがわかるはずです。

そこで、今回は債務整理によって生じる影響をひとつずつ詳しく説明いたします。

債務整理について正しく理解して生活再建に役立ててください。

[sugiyama]

債務整理をすると周囲に知られてしまうのか?

債務整理をすると、「近所の人や親族、勤務先などに知られてしまうのか」について説明します。

債務整理をしても周囲に知られる可能性はほとんどない

債務整理をしても周囲に知られる可能性はまずないといってよいでしょう。

債務整理のうち任意整理や特定調停には、当事者の債権者や裁判所の裁判官や調停員以外に、債務整理をした事実を知らせる手続きはありません。

裁判官や調停委員が情報をもらすことはありませんし、債権者がわざわざ近所の人や親族に内容を話して回るようなこともないので、秘密にしておくことは可能です。

ただし、債務整理のうち個人再生や自己破産については官報に掲載されます。

官報は政府や省庁の決定事項などを日々文書にして発行しているものです。

官報は誰でも見られるものですから、官報に掲載されることで債務整理の事実が広く知られてしまうのではないかと心配な人もいるでしょう。

しかし、一般の人が官報を日々チェックしている可能性は低いです。

特別な目的がない限り一般の人が官報を見ることはありませんし、見る場合も目的の情報を探すだけですべての情報に目を通すことは少ないでしょう。

そのため、官報に掲載されることによって債務整理の事実が近所の人や親族に知られる可能性は低いです。

債務整理をしたことが会社に知られてもクビになることはない

債務整理をした事実を会社が知る可能性もほぼありません。

任意整理や特定調停は自分が秘密にしておけば会社が知る可能性は皆無です。

また、社員の破産情報などが掲載されていないか官報を日々チェックしている会社もありませんから、自己破産や個人再生が会社に知られる可能性もありません。

ただ、就業規則に自己破産を解雇理由にしている会社もあるので、万が一会社に知られてしまったらクビになるのではないかと不安な人もいるでしょう。

しかし、自己破産は会社の業務とは無関係なプライベートな問題であり、自己破産宣告を受けたからといって会社の業務に支障が生じることはありません。

そのため、このような就業規則の条項自体が無効であり自己破産を理由として解雇することはできないのです。

ただし、保険会社の外交員や警備員などは破産手続き開始決定によって資格制限を受けるので、これらの仕事に就いている場合は自己破産によって業務に支障が生じます。

ただ、資格制限を受けるのは免責の許可が出るまでの期間だけで、通常は2~4カ月程度です。

そのため、その期間だけ配置転換をおこなうなどの対応をすれば十分であり解雇理由にまではならないのが通常です。

つまり、基本的に債務整理によって仕事に影響することはないと考えておけばよいのです。

[sub-rank]

債務整理によって財産を失ってしまうのか?

債務整理をすると「財産をすべて失ってしまうのではないか」と心配な人もいるでしょう。

とくに、住宅ローンで購入している家や自動車ローンで購入している車などは、債務整理すると必ず手放さなければならなくなると考えている人もいます。

しかし、家や自動車を必ず手放すことになるとはかぎりません。

住宅ローンで購入している持ち家はどうなるのか?

住宅ローンで購入している家を手放さなければならなくなるのかどうかは、債務整理の方法によって異なります。

任意整理や特定調停の場合は、債務整理の対象を選択できるので、住宅ローンを整理の対象から外せば家を手放す必要はありません。

また、個人再生の場合でも「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば家を手放さずに債務整理をすることができます。

債務者本人が所有して住んでいる住宅で、住宅ローンの抵当権が設定されており、ほかの担保権が設定されていないなどの要件がそろっていればこの制度を利用することが可能です。

自分が住むために所有している家であれば多くの場合この要件にあてはまるでしょう。

しかし、住宅ローンを債務整理の対象から外すのが常に最も良い選択であるとはかぎりません。

なぜなら、住宅ローンを整理の対象から外すと債務整理後も住宅ローンの返済を続けていかなければならないからです。

ほかの債務を整理して無理のない範囲の返済を続ければよいことになっても、住宅ローンの返済もあるとなればすぐに行きづまってしまう可能性もあります。

そのため、住宅ローンを整理の対象から外す場合は、「本当に債務整理で生活再建が可能なのか」という点で冷静に考える必要があることには注意が必要です。

これらに対して自己破産の場合は、住宅ローンを整理の対象から外すことはできません。

したがって、競売にかけられて家を手放すことになることは覚悟する必要があります。

自動車ローンで購入した車などはどうなるのか?

任意整理や特定調停であれば自動車ローンやその他のショッピングローンの債務を整理の対象から外すことができます。

そのため、これらのローンの返済を続けることができるのであれば自動車や商品を手放す必要はありません。

ただ、任意整理や特定調停によって債務整理をすると、債権者と合意した返済を完済まで続ける必要があります。

自動車ローンなどを整理の対象から外すと、債務整理によって決まった返済額に加えて自動車ローンの返済も従来通りしなければなりません。

そうなるとせっかく債務整理をしたのにすぐに返済ができなくなってしまい債務整理を完了することができなくなる可能性もあります。

そのため、自動車ローンなどを整理の対象から外すのかどうかは、生活再建に観点から慎重に判断しなければなりません。

一方、自己破産や個人再生においては自動車ローンやショッピングローンを整理の対象から外すことはできません。

そのため、自動車や商品は手放す必要があります。

ただし、売ってもほとんど価値がないような自動車は整理の対象から外せることもあります。

[midori]

債務整理をすることでその後の生活が不便になることは?

債務整理をしても普通の生活をしていくうえで不便が生じるということはありません。

ただし新たにお金を借りようとする際には制限が生じますので理解しておきましょう。

債務整理はブラックリストにのる原因になる

債務整理をおこなうことはブラックリストにのる原因になります。

消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社、そのほかの貸金業者は、信用情報機関のデータベースを通じて顧客の信用情報を共有しています。

貸金業者は、きちんと返済する信用できる人なのかどうかをチェックしているのです。

債務整理はいわゆる「事故情報」の一種としてデータベースに登録されます。

事故情報が登録されると、信用情報機関を利用しているすべての貸金業者は新たな貸し出しをおこないません。

この状態を「ブラックリストにのる」と呼んでいます。

ブラックリストにのると新たな借り入れもクレジットカード利用もできない

ブラックリストにのってしまうと、信用情報機関を利用しているすべての貸金業者が新たな貸し出しをしてくれなくなります。

1度借金返済に行きづまって債務整理をした人は、また同じことを繰り返す可能性があるとして警戒されてしまうのです。

債務整理の対象となった借金の借り入れ先だけでなく、すべての貸金業者が同じ対応となるため、借金は一切できなくなります。

また、ブラックリストにのるとクレジットカードも使えなくなります。

新たなカードの作成ができなくなるのはもちろん、現在持っているカードも使えなくなるのです。

そのため、インターネットショッピングなどでクレジットカード決済を利用していた場合も、銀行振込などほかの決済手段に切り替えるしかありません。

割賦販売を利用できなくなる

ブラックリストにのると各種のローンを利用することもできなくなります。

住宅ローンや自動車ローン、その他のショッピングローンについて審査は通過しなくなるのです。

いわゆる割賦販売は、立て替えてもらった代金を信販会社に分割で返済していくものであり借金と変わりありません。

そのため、ブラックリストにのると利用できなくなるのです。

ローンが利用できなくなると現金一括で購入するしか方法がなくなります。

債務整理後は高額商品をしばらく買えなくなると考えておいた方がよいでしょう。

なお、割賦販売を利用している自覚が薄い商品に携帯電話やスマートフォンがあります。

これらの新規購入や機種変更の際、機種本体が高額なのにそれほど高い料金をその場で支払わなくても入手できるのは割賦販売を利用しているからです。

機種本体の価格は携帯電話会社への月々の利用料金の支払いと一緒に支払う方式が一般的となっています。

各会社が顧客獲得のために各種の割引をおこなっているため自覚が薄い人もいますが、実際には割賦販売を利用して機種本体を入手しているのです。

ブラックリストにのってしまうと割賦販売の審査を通過しないので、機種本体を分割払いで手に入れることはできなくなります。

そのため、機種本体価格が安い機種を一括で購入するしかありません。

債務整理後は最新機種や高額な機種の入手はむずかしくなると考えておく必要があるでしょう。

ブラックリストは永遠に続くわけではない

ブラックリストにのってもその状態がずっと続くわけではありません。

信用情報機関ごとに債務整理の情報を登録しておく期間が決まっているため、その期間が経過すれば信用は回復します。

信用情報機関には、日本信用情報機構(JICC)やシー・アイ・シー(CIC)、全国銀行信用情報センター(KSC)の3社があります。

それぞれで債務整理に関する情報の扱い方は異なります。

自己破産についてはJICCが5年間、CICが7年間、KSCが10年間情報を登録し続けます。

個人再生の登録期間はJICCが5年間、KSCが10年間です。

任意整理や特定調停に関してはJICC、KSCともに5年間となっています。

CICでは自己破産以外の債務整理は登録対象とはなっていません。

ただし、3カ月以上の滞納があると借金完済から5年間は情報が登録されます。

債務整理前には滞納が生じていることがほとんどですから、実質的にはほかの信用情報機関とほぼ同じ期間ブラックリストにのると考えてよいでしょう。

これらをまとめると、債務整理では最長で10年間、短ければ借金完済から5年間がブラックリストにのる期間だということです。

これらの期間を経過すれば信用は回復し、借り入れやクレジットカードの使用、ローンの利用などができるようになります。

[mitsuba]

債務整理で家族に迷惑はかかるのか?

債務整理をする際に大きな心配となるのは家族への影響でしょう。

とくに、家族の借金返済義務や信用への影響などが心配する人は多いものです。

しかし、基本的に家族に悪影響を及ぼすことはありません。

ひとつひとつ説明していきます。

家族が返済義務を負うことはない

債務整理をしたことによって家族が借金返済義務を負うことは一切ありません。

家族といえども法律上は別個の人格であるため、借金について連帯責任を負わされることはないのです。

ただ、家族が連帯保証人になっていたり、財産を借金の担保に提供したりしているような場合は影響を受けます。

連帯保証人は債務者本人とほぼ同等の責任を負っていますし、担保に提供している財産は借金返済のために失ってしまうかもしれません。

しかし、これらは契約に従った責任であり、家族であることで生じる責任ではありません。

家族であるという理由だけで生じる責任はないのです。

家族の信用情報に影響はない

債務整理をしても家族の信用情報には影響がありません。

家族がブラックリストにのっても、ほかの家族がお金を借りられなくなるということはないのです。

信用情報は個人ごとに管理されており、ほかの家族の信用情報によって影響は受けません。

もちろん、家族の進学や就職に影響を与えることも一切ありません。

家族に与える事実上の影響には配慮しておく

債務整理によって家族に責任が生じることや信用情報に影響を与えることはありませんが、生活を共にしていれば事実上の影響は避けられません。

債務整理を完了して生活再建を果たすためには家族の理解が必要なのも事実です。

任意整理や個人再生などによって減額された借金をきちんと返済していくためには、生活スタイルを見直さなければなりません。

高級な自動車を手放したり、外食を減らしたりするなど倹約を心がける必要もあるでしょう。

これらの変化を家族に理解してもらわなければなりません。

また、自己破産によって持ち家を手放すことになれば引越しが必要となり、場合によっては家族に転校してもらわなければならなくなります。

家族の生活や人間関係に直接影響を及ぼす場合には事前にきちんと説明しておくことも必要でしょう。

家族に債務整理のことを話すのは心理的に大変かもしれませんが、早めに説明する方が得策です。

家族が受ける心理的ダメージは早めに事実を知った方が少なくて済むでしょう。

また、きちんと説明することで信頼関係を維持し、協力し合って生活再建に取り組むこともできるのです。

[sugiyama]

債務整理の影響を恐れるよりも生活再建を考えよう

債務整理は生活にいくつかの影響を与えます。

新たな借り入れができなくなることや、持ち家や車を失うことは確かにデメリットといえるでしょう。

しかし、回復できないようなダメージを受けることはなく、家族への影響もほとんどありません。

そのため、影響を恐れずに債務整理を進めた方が将来のためにはプラスなのです。

大切なことは、債務整理によって生じる影響を正しく把握したうえで、「返済不能になっている借金をどのように整理して前向きに暮らしていくのか」を冷静に考えることです。

ただ、ひとりで借金問題の解決を進めていくのは精神的にもつらいかもしれません。

そんなときは、債務整理に詳しい司法書士などの専門家に思い切って相談することです。

法律のプロへ任せることで、現状に照らして「どのような債務整理の方法を選ぶべきなのか」を的確に判断することが期待できます。

債務整理のメリットやデメリットについてもきちんと説明してもらえるため、スムーズに借金問題を解決の方向へ進めてくれるはずです。

無理なく生活再建できる方法を一緒に考えてくれる司法書士などにぜひ相談してみてください。

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借金を減額できる?任意整理とはどのような手続きか

借金を減額できる?任意整理とはどのような手続きか

一度借金をしてしまうと、完済をするのは決して簡単なことではありません。

どんなにがんばって返済していても、借りた金額が大きければ、返すべき利息も膨らんでしまうからです。

利息を返すだけで精一杯になり、なかなか元本を減らせないと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

もし、こうした借金問題を解決したいなら、任意整理を考えてみることをおすすめします。

任意整理とは、大まかにいえば借金を減らすことができる方法のことです。

それでは、任意整理にはどのような特徴があり、またどのような手続きで、どの程度借金を減額できるのでしょうか。

ここでは、任意整理の基本について解説していきます。

[sugiyama]

任意整理の特徴って?

借金問題を解決へ導くための方法はいくつかあります。

特定調停や個人再生、自己破産など、聞いたことがあるという人もいるのではないでしょうか。

こうした借金を解決するための方法のことを「債務整理」といいます。

任意整理もそのような債務整理の一種です。

ただ、任意整理は自己破産などのほかの方法とは違った側面があります。

裁判所を通さずに借金問題を解決できる

個人再生や自己破産などの手法は、裁判所を介することで借金問題を決着させるための方法です。

つまり、裁判所という第三者的な機関の力を借りて、お金を借りている人と貸している人の間に起こったいざこざを仲裁してもらうというわけです。

もちろん、裁判所を通すことで、問題の解決をスムーズにできるという側面はあります。

しかし、裁判をすることで借金があることが周囲の人に知られてしまったり、裁判をすること自体にお金がかかってしまったりなど、それ相応のデメリットも覚悟しておかなければなりません。

これに対して、任意整理は債権者と債務者とがお互いに話し合うことで借金問題を落着させようという方法です。

裁判所を通すことがないため、周囲の人に知られることなく、借金の減額や圧縮をすることができます。

交渉する貸金業者を自分で選べる

借金をしている人の中には、複数の貸金業者からお金を借りているという人も少なくありません。

その中には、保証人付きで借金していることもあれば、そうでない形式でお金を借りているという場合もあるでしょう。

たとえば、自己破産の場合では、すべての借金が対象となってしまうため、場合によっては保証人に迷惑をかけてしまうことがあります。

一方、任意整理では、交渉する貸金業者を自分で選ぶことが可能です。

たとえば、保証人付きの借金は交渉せず、そうでない形式で借りているものだけ減額交渉するということもできます。

もちろん、交渉しなかった借金については自力で返済していかなければなりません。

しかし、複数の業者から借金をしているという場合、貸金業者の取捨選択ができる点はほかの債務整理にはない大きな特徴だといえます。

財産を失わずに借金の整理ができる

個人再生や自己破産をすると、所有している財産を失ってしまう場合がほとんどです。

せっかく借金問題を解決できても、車や住宅などを失ってしまっては、その後の生活にも大きな影響を与えてしまうでしょう。

任意整理では、財産を保持したまま手続きをすることができます。

もちろん、住宅ローンや車のローンを任意整理の対象にすれば、金融機関から抵当権を実行されてしまうため、自宅や自家用車は競売にかけられることになるでしょう。

ただ、任意整理は自分で対象を選択できるため、住宅ローンや車のローンを整理の対象から外せば、財産を損なうことなく借金問題の解決を図ることができます。

任意整理は誰でも利用できる

自己破産をした場合には、警備員や弁護士や税理士などの「士業」と呼ばれる職業には一定期間就くことができなくなってしまいます。

つまり、警備員として働いている人や税理士といった士業の仕事に就いている人は、自己破産をすると自動的に職を失うことになるわけです。

これに対して、任意整理ではこういった職業や資格の制限はありません。

要するに、誰でも利用することができます。

また、個人再生では借金を返済できる見込み、すなわち一定の収入がないと借金の減額を認めてもらえないことがあります。

そのため、安定した職業に就いている人が主に利用する手続きです。

一方、任意整理は一定の収入があることや安定した職業に就いていることは減額交渉を成立させるための絶対条件ではありません。

つまり、安定した仕事に就いていないという人や、専業主婦などの収入面に不安のある人であっても利用することができる手続きなのです。

[sub-rank]

任意整理はどのように利用する?

任意整理には、ほかの債務整理にはないさまざまな特徴やメリットがあります。

借金があることを周囲に知られたくない人や、裁判所を通さず穏便に問題解決を図りたいという人は、まず任意整理を考えてみるというのが一番の方法だといえるでしょう。

ただ、任意整理を自分の力だけで成功させることはとてもむずかしいことです。

お金を貸している人と借りている人が直接話し合うことで、問題の解決を目指すのが任意整理です。

債務問題の素人に過ぎない債務者本人がどんなにがんばって交渉したとしても、債権者はそもそも話し合いの場にも乗ってくれないということが多い傾向です。

そのため、任意整理を利用する場合は、その道の専門家に依頼することを考えてみてください。

まずは相談してみよう

借金の返済に悩んでいるなら、まずは債務問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することが先決です。

依頼を考えている専門家の事務所に連絡すれば、電話での無料相談に応じてくれたり、任意整理についての詳しい話を聞くことができたりします。

電話相談の結果、任意整理を依頼したいということになれば、実際に事務所へ足を運んで細かい説明を受けることになります。

相談だけなら無料で応じてくれる事務所が多い

多くの法律事務所では、借金問題の相談だけなら無料で実施している場合が多い傾向です。

任意整理を利用するかどうかまだ不透明でも、相談だけなら無料なので、とりあえず連絡だけでもしてみることをおすすめします。

自分の借金の情報を整理しておこう

法律事務所に足を運ぶ場合は、借入をしている貸金業者の名前や、実際にどのくらいの借金があるのかなど、情報を整理してから臨むと良いでしょう。

そうすることで、その後の相談をよりスムーズに進めることが可能です。

また、情報を整理しておくことで自分の現状を把握することにもつながります。

納得したら専門家と契約する

相談の結果、納得することができたら、専門家と任意整理の委任契約を締結することになります。

要するに、任意整理の細かな手続きなどを専門家に任せることができるようになるということです。

委任契約を締結すれば、それ以降は契約を結んだ専門家が代理人として債権者との交渉にあたってくれます。

着手金がかかる場合があることに注意

専門家と委任契約を締結すると、着手金というお金がかかる場合があります。

着手金とは、専門家が問題解決の着手に取り掛かる際に発生する手数料のことです。

着手金の金額はそれぞれの事務所によって異なります。

しかし、任意整理の場合は交渉する貸金業者1件あたりいくらとしていることが多いため、減額交渉する貸金業者が多いほど着手金も増える傾向です。

ただ、法律事務所によっては着手金を取らない場合もあります。

そのため、専門家への依頼費用を少しでも節約したいという人は、着手金のない事務所に任意整理をお願いするというのもひとつの手です。

貸金業者に受任通知を発送する

委任契約を締結すると、代理人となった専門家がそれぞれの貸金業者に受任通知というものを発送します。

これは債務者が専門家と委任契約を結んだということを貸金業者に知らせるための手続きです。

受任通知の発送をすると、それ以降のやり取りはすべて代理人を通してということになります。

借金の取り立てがいったん中断される

受任通知が発送されると、貸金業者は債務者本人と直接やり取りすることはできなくなります。

借金の取り立てもできなくなるので、あくまで一時的にではありますが、返済や督促のプレッシャーから解放されます。

借金の催促で心理的に追い詰められている人にとっても、任意整理は大きな恩恵をもたらしてくれる手法といえるでしょう。

調査の結果、借金が確定される

受任通知の発送が完了すると、貸金業者から代理人のもとに取引履歴というものが届きます。

取引履歴とは、貸金業者が顧客とのやり取りの際に記載した貸付や弁済などの記録のことです。

貸金業者には金銭のやり取りに関する記録について帳簿を作成する義務があります。

また、開示請求をされたら情報を公開するという義務もあるため、開示請求の意味も持つ受任通知が届くと、貸金業者は取引履歴を代理人に公開しなければなりません。

この取引履歴をもとに、正確な借入金額が確定されることになります。

引き直し計算によって本当の借金がわかる

取引履歴には、借入があった正確な日付や、金利の計算方法などが記載されています。

代理人はこの取引履歴をもとに、金利の払いすぎがないかなどを計算していくのです。

この計算のことを一般に引き直し計算といいます。

引き直し計算は利息制限法を基準にしておこなわれるため、この計算をすることによって本当に支払うべき借金の金額を知ることが可能です。

払いすぎた借金が戻ってくることもある

引き直し計算の結果、違法な利率で金利が設定されていたということが発覚することがあります。

その場合、払う必要のなかった借金を返済しているになり、この払いすぎた金額が過払い金です。

もし過払い金があった場合は、返還請求をすることで取り戻すことができます。

任意整理と過払い金請求は相性が良く、引き直し計算の結果、過払い金が発覚することは珍しいことではありません。

過払い金の返還を期待して、任意整理を検討してみるというのもひとつの手でしょう。

交渉から和解、そして返済へ

引き直し計算が終わると、それによって算出された借金の額をもとに、代理人と貸金業者の間で和解交渉がおこなわれます。

和解交渉では、主に返済計画について話し合われるのが通常です。

たとえば、3~5年をめどに分割での返済を提案したり、一括返済を条件に借金の減額を主張したりなど、それぞれの事情にそくした解決策が模索されます。

交渉した結果、話し合いがまとまれば、将来の利息をカットできたり、月々の返済金額を少なくできたりします。

そこで決められた返済計画に基づいて、あとは残った借金を返していくだけということになるでしょう。

[midori]

任意整理ではどのくらい借金を減らせる?

任意整理で減額の対象になる借金は、主に払いすぎている利息や滞納によって生じた遅延損害金などです。

自己破産などは、借金の元本そのものを減らせる、またはなくすことができる方法ですが、任意整理では元本自体を大幅に減額することはむずかしいといえます。

ただ、将来の利息や損害金をカットできるだけでも、任意整理をする意義は決して小さなものではありません。

なぜなら、借金がなかなか減らないのは利息や遅延損害金の支払いが、返済計画を大きく圧迫していることが多いからです。

たとえば、100万円借りている場合、通常なら金利だけで年に15万円も支払うことになります。

元本が大きくなれば、金利もさらに大きくなるため、がんばって返済してもなかなか元本に手が付けられないということも珍しくありません。

任意整理は、まず金利を減らし、元本を計画的に返済していくために効果的な手法です。

利息の支払いで首が回らない人や、滞納したために遅延損害金が膨らんでしまった人ほど、大きく借金を減らすことができる方法だといえるでしょう。

[mitsuba]

思い立ったらすぐに任意整理を検討してみよう!

借金は放っておけば利息や遅延損害金などでどんどん膨らんでしまいます。

もし借金問題に悩んでいるなら、問題を放置せずに、すぐ専門家に相談して解決を図ることがおすすめです。

任意整理は、個人再生や自己破産と比べて比較的短期間で、かつ専門家への依頼料もリーズナブルに抑えながら借金を減額できる方法になります。

ただ、借金を放置した結果、返済金額が膨らみすぎてしまえば、個人再生や自己破産を選択せざるを得なくなるなど、任意整理をするチャンスはどんどん小さくなってしまうのです。

早めに対策を打つことによって、解決の選択肢も増えるばかりか、払いすぎた利息を取り戻すことができるなど、さまざまな可能性を模索することができるようになります。

1人で悩んでいるよりも、専門家に相談した方が気が楽になるという側面もあるでしょう。

借金の返済に困っていて、「どうにか解決したいという人」「払いすぎている利息がある可能性がある人」などは、すぐに専門家に相談して任意整理を検討することがおすすめです。

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債務整理の1つ「個人再生」で前向きな人生へ!

自分では対応がむずかしくなった負債の問題を解決するためには、前向きな一歩です。

ずっと悩んでいるよりは、良い方向にものごとが進むように動いてみるのが良いでしょう。

そんな問題解決への一歩となるのが、債務整理の一つである「個人再生」なのです。

「個人再生」をおこなうことによるメリットはいくつもあります。

しかし、デメリットがまったくないわけではありません。

また、「個人再生」といってもいくつか種類があります。

自分に向いた方法なのかを知るためにも、まずは「個人再生」について詳しく知っておきましょう。

[sugiyama]

「個人再生」とはどういうもの?

債務整理の一つである「個人再生」という言葉は聞いたことがあっても、詳しいことはよくわからないという方は少なくありません。

まずは、「個人再生」とはどういうものなのかについて知っておきましょう。

借金を減額する最終手段

「個人再生」は裁判所に申し立てをして、それまでに返済しきれなかった借金を減額してもらうという方法です。

これは、だれでもできるというものではなく、裁判所が個人再生を認めた人のみがおこなえます。

そのため、申し立てをすれば必ず「個人再生」をできるということではありません。

しかし、認められれば心強い制度となります。

決められた金額を3~5年ほどかけて返済する

裁判所に「個人再生」の申し立てをして認められると、法律で決められたルールに沿って借金を減額することができます。

最大で借金全額の約5分の1まで減額することができるので、返済はかなり楽になるでしょう。

返済期間に関しては原則として3年と決められているのですが、場合によっては最大5年に延長されることがあります。

「場合によっては」とは、3年間で完済することがむずかしい場合です。

例えば、安定した収入はあるものの、子どもがいて養育費が必要、家族に病院での治療を必要な人がいるなどがそれにあたります。

このように、必要な出費を考慮した結果、3年間で返済するのがむずかしいと判断されたときには最大で返済期間は5年間まで延長となるのです。

最終的に、決定された返済額は必ず完済しなければいけませんが、裁判所も事情などはきちんと考えて判断してくれます。

「個人再生」をして最低限返済しなければいけない金額はどれくらい?

「個人再生」をすることになった場合、裁判所によってその人が借金全額のなかから最低限返済しなければいけない金額が決められます。

手続きには2通りあり、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。

小規模個人再生で手続きを始めると、住宅ローンを除く借金の総額が100万円以下の人はその全額を返済しなければいけません。

100万~500万円の借金がある人は最低100万円、500万~1500万円の借金がある人は借金総額の5分の1です。

このように、借金の金額によって最低限返済しなければいけない金額が決まります。

そして、給与所得者等再生で手続きをした場合は、独特の方法で計算をするのです。

小規模個人再生でだした最低返済額と、現在の収入から必要最低限の出費を差し引いた金額の2年間分の総額を比べます。

産出された総額の金額が多いほうが最低返済額です。

これらの金額は、「その人の財産がどれくらいあるか」ということによっても変わる可能性があります。

基本的には「小規模個人再生」を選択

「小規模個人再生か」「給与所得者等再生か」どちらを選ぶのか迷ってしまう人もいます。

基本的には、この2つのうち小規模個人再生を選択することになる場合が多い傾向です。

給与所得者等再生は必要な出費を引いた収入全額の2年分以上の返済となるため、小規模個人再生のほうが大幅な減額をしてもらうことができます。

「個人再生」は借金の減額をしてもらうことが目的なので、できるだけ大きな減額を望める小規模個人再生を申し立てするのが基本です。

「個人再生」をするためには債権者側の承諾が必要

裁判所に認められれば「個人再生」をできるとはいえ、認められるためには債権者つまりお金を貸してくれた人の承諾があるというのが大前提となります。

もし債権者から「個人再生をすることを認めます」という同意が得られなかった場合は、小規模個人再生をすること自体がむずかしくなるのです。

債権者の半数以上の同意が必要

「個人再生」をするためには、まず債権者の同意が必要です。

1人(もしくは1社)から借金をしているのであれば、相手の同意を得なければいけません。

複数いる場合は、頭数の半数以上の同意、または借金全体のほとんどを貸している人が、個人再生することに反対していないことが必要です。

もし、反対をされたときには、小規模個人再生をすることはあきらめる必要がでてくるでしょう。

ほとんどの債権者は「個人再生」に反対をしない

借金の返済をするのがむずかしくなっている状態で「個人再生」を申し立てした場合、ほとんどの債権者は、個人再生に対して反対をすることはありません。

なぜなら、借金をそのまま返してもらえないよりは、減額されても最低限の貸したお金を取り戻したいと考えるからです。

ただ、借金をした相手が消費者金融会社などではなく、個人だったときには反対される可能性があります。

他にも「個人再生」の申し立てがされたら、必ず反対をすると決めている会社もあるのです。

そのような債権者がいる場合は、小規模個人再生をできない可能性があると考え、給与所得者再生を申し立てることを考えておくほうが良いでしょう。

もし返済期限を延長しても返済できなかったら?

「個人再生」をしたら、3年で完済するのが基本です。

しかし、なんらかの事情があって3年以内に返済をできなかったときには、さらに最大2年の延長が認められる場合があります。

もし、延長をしてもらったにも関わらず完済することができなかったら、どうなってしまうのかと不安になる人もいるでしょう。

しかし、一定の条件を満たしていれば「ハードシップ免責」を利用することも可能です。

ハードシップ免責で残りの借金を免除してもらえる場合も

ハードシップ免責とは、一定条件を満たしていれば、残りの借金の返済を免除してもらえる制度です。

一定の条件は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、「個人再生」をして決められた返済額の4分の3以上を返済できていることです。

2つ目は返済がむずかしくなった理由が本人以外にあることが条件になります。

3つ目は、再生計画の延長をしても返済を続けることがむずかしい状態であることです。

3つの条件を満たしている場合に限って、残金4分の1の返済を免除してもらうことができます。

もし返済を継続するのがむずかしくなったときには、ハードシップ免責を利用することを相談してみてもいいかもしれません。

厳しい目線によるチェック!利用できる人はレアケース

ハードシップ免責は、最終手段のなかでもめったに利用することができない制度だと考えておきましょう。

一度再生計画をたてて返済をすることを約束しているため、4分の1とはいえ、本来返済すべき借金を簡単には免除してもらえないからです。

ハードシップ免責を利用したいと裁判所に申し入れてみても、かなり厳しい目線で条件をクリアしているかをチェックされます。

特に返済を継続するのがむずかしくなった理由を認めてもらうのは、非常に困難です。

そういったことを考えると、再生計画でたてられた返済額を毎回遅れず、コツコツと返していけるように調整していくほうが良いでしょう。

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「個人再生」はこうやって手続きをおこなう!

債務整理のなかから「個人再生」をすることを選んだら、手続きをできるだけ早い段階ではじめたほうが良いでしょう。

担当になった弁護士から債権者に対して受任通知をすると、債権者はその後借金の取り立てをすることができません。

もし、それまで毎日のように借金の取り立ての電話やはがきなどで督促がきていた場合、それがなくなることで精神的なストレスが軽減されます。

まずは弁護士に相談をしよう

債務整理をしようと考えたとき、どの方法が自分に合っているかわからないという人もいるでしょう。

自分に合っている債務整理を選ぶためにも、まずは弁護士事務所がおこなっている無料相談を利用してみるのが賢明です。

このとき、借金をしている相手や借金をしている期間、返済できていない借金の総額などについて、詳しく話さなくてはいけません。

聞かれそうなことを前もってメモに書いていくと、スムーズに話を進められます。

相談をして「個人再生」の手続きをその弁護士に依頼することになったら、次は委任契約です。

これは「個人再生」の手続きをその弁護士に任せるという契約になります。

弁護士に依頼するときに必要な費用

「個人再生」をする手続きを弁護士に依頼した場合、その弁護士に手続きに関する費用を支払わなければいけません。

金額はその弁護士事務所によって多少の違いがありますが、着手金として30万円前後、報酬金として10万円ほどが相場です。

合計すると、40万円ほどを弁護士に支払います。

もし、弁護士へ支払う費用が用意できないときには、分割で払っていくことも可能です。

分割になったときの毎月の支払額は、最終的に再生計画で決められた毎月の返済額に数万円足した金額を想定しておきましょう。

例えば、「個人再生」で毎回返済する金額が5万円だった場合は、弁護士事務所に返済する分割の金額は毎月6万~7万円になるといった具合です。

これには意味があり、弁護士費用を少し高めに設定することで、「個人再生」で返す毎月の返済額のほうが少ないと感じさせる効果をだすためです。

実際に、再生計画で決められた返済額のほうが少ないので、返済が楽になったと精神的に余裕をもたせることができます。

弁護士費用が高くなる場合もあり、それは住居ローン特則という制度を利用したときです。

この制度は、「個人再生」をおこなったときに今住んでいる住居を手放さないようにするための制度になります。

一般的に、「個人再生」をしたときには、住宅ローンを利用して購入した住居を没収されて競売にかけられるのです。

そして、その売却で得たお金を債権者たちに平等に分けられます。

しかし、住宅ローン特則制度を利用すれば、住宅ローンを「個人再生」の対象からはずせるのです。

裁判所に支払わなければいけない費用もある

弁護士に「個人再生」の手続きを依頼して弁護士費用がかかるのはもちろんですが、手続きを進めるうえで裁判所に支払わなくてはいけない費用もでてきます。

「個人再生」の申し立てをする際に提出する書類に貼る収入印紙代が大体1万円、「個人再生」することが認められたときに個人情報を載せられる「官報」の掲載費用として、1万2000円です。

また、債権者へ書類を送るための切手代として2000円前後(債権者の数によって変わる)、弁護士に依頼していない場合は個人再生委員の報酬として約25万円必要になります。

弁護士に手続きを依頼している場合は、個人再生委員がおこなうことを代理でやってもらえるので、その分の費用は15万円ほどです。

弁護士から債権者へ受任通知の送付と取引履歴の開示の請求をする

委任契約をすると、弁護士はまず債権者にむけて「個人再生の手続きを引き受けた」ということを知らせる書類を送ります。

同時に、依頼主がその債権者から「どれだけの金額を借りているか」「返済はどれだけ終わっているか」「利用していた期間はどれくらいか」などを請求するのです。

受任通知は一般的に委任契約をむすんだ日に送られると、それ以降、債権者は直接借金の取り立てをできません。

そして、開示された情報をもとにして、引き直し計算という方法で借金をした総額をだします。

過払い金があれば、その分を返してくれるようにと債権者に伝えることが可能です。

もし、債権者が過払い金を返すことに納得しなかった場合は、裁判にもちこむこともあります。

引き直し計算ってなに?

利息制限法という法律によって、借金するときに支払わなければいけない利息の最高金額は制限されています。

しかし、この法律で決められている利息の制限金額以上に返済しているケースが少なくありません。

それが、過払い金です。

引き直し計算は、実際に借りている金額と返済金額、利息などを詳しく算出します。

この計算で、本当に返済した金額は妥当だったのかという点を調べることができるのです。

もし、過払い金があったときは、それを返してもらうことで残っている借金返済にまわすこともできます。

いくつかの調査をおこなって「個人再生」のタイプを選択する

2つある「個人再生」の方法のどちらを選ぶべきかを知るために、収支や家計全体の調査・財産や資産などの調査をおこないます。

まず、調査結果をもとにして、小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらをすべきかの選択です。

次に、申立書を作成して地元の地方裁判所に書類を提出します。

申し立てした日に選ばれる個人再生委員

「個人再生」の申し立てをした当日には個人再生委員の選任がされます。

個人再生委員は、手続きするうえで裁判所のサポートをしたり、申し立てをした人が適正な再生計画をたてることができるようにサポートをする人材です。

申し立てをした日から1週間以内に、その人物と打ち合わせをおこないます。

弁護士に依頼している場合、個人再生委員の代わりに必要なことをしてくれるので、個人再生委員は選任されません。

トレーニング期間を経て「個人再生」手続きを開始

申し立てをしても、すぐに手続きに入れるわけではありません。

なぜなら、実際に、「個人再生」をした後で返済を継続できるかを確かめるためにトレーニング期間が設けられているからです。

この期間を「履行可能性テスト」といいます。

指定された銀行口座に、毎月決められた金額を振り込むというテストです。

これは約6カ月間おこなわれ、見事にクリアするとようやく「個人再生」の手続きに入ることができます。

トレーニングテストの1回目の振り込み後に手続き開始の決定がされる

1回目のトレーニングテストの振り込みは、申し立てをしてから1週間後です。

そのため、あらかじめその分の金額を用意しておく必要があります。

大体、申し立てをしてから3週間以内に個人再生委員もしくは弁護士によって、「個人再生」の手続きに関する意見書を裁判所に提出するのです。

さらに、その1週間後までに「個人再生」の手続きをするかの最終的な決定がされます。

再生計画案の作成と提出

手続きを開始した後、もし、弁護士に依頼していない場合はやらなければいけないことがたくさんあります。

まずは、返済すべき借金の総額やどこからいくら借金をしているのかなどの調査です。

次に、それぞれの債権者が「個人再生」に賛成か反対かといった意見を求めます。

それらがまとまると一覧表を作成し、その報告書を裁判所に提出しなければいけません。

これは、申し立てから10週間以内におこないましょう。

借金の金額に異議があれば一般異議申述期間内に申し立てしよう

債権者から提出された借金の総額について異議があれば、それを伝えることで裁判所が正しいかどうか評価をしてくれます。

債権者や申し立て人の提出した書類に不自然な点がないかということをチェックされ、最終的な結論となるのです。

再生計画案の提出は申し立てから18週間以内に

再生計画案が作成できたら、速やかに提出しましょう。

提出日の期限が決められているので、それまでに必ず提出する必要があります。

ちなみに、東京裁判所の場合は再生計画案だけではなく、同時に借金について具体的に記載した分割弁済表も提出しなければいけません。

再生計画案の提出から4週間以内に、債権者から再生計画案に同意するか否かという意見の提出があります。

それをふまえて、最終的な認可の決定となるのです。

ここまでくるのに、申し立てから約25週間かかります。

手続き終了後は再生計画案通りに返済していく

一般的には、手続きが終了した日の翌日から返済開始です。

ただし、返済開始をする日に関しては、再生計画案で決めることもできます。

返済は、債権者が指定した金融機関の口座に振り込みましょう。

返済に関しては、本人が直接口座に振り込む場合と弁護士から振り込んでくれる場合があります。

これは選択することが可能です。

返済自体は基本的に3カ月に1度なので、まとめて返済することもできます。

しかし、多くの人が弁護士に振り込みを依頼しているのです。

弁護士に依頼すると振り込む先分の手数料がかかりますし、毎月返済額を弁護士の預かり口座に振り込まなくてはいけません。

ただ、こうしておくことで返済のし忘れを防ぐことができ、毎月の振り込み以外は弁護士に任せられるというメリットがあるのです。

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「個人再生」のメリットとデメリット

「個人再生」をすることによるメリットとデメリットがあります。

メリットは、弁護士に依頼した場合、受任通知が届いた時点で債権者からの取り立てが止まることや自分で手続きをおこなう手間が省けるという点です。

弁護士以外では、司法書士に「個人再生」のサポートをしてもらうことも可能です。

ただ、「司法書士」は書類面を任せられますが、裁判所との細かな手続きなどは自分でしなければいけません。

ただし、費用面では弁護士に依頼するよりも少額ですみます。

デメリットは、費用が意外とかかってしまうという点です。

弁護士に依頼したときは着手金と報償金を支払わなくてはいけませんし、司法書士に依頼した場合も、それなりに費用は必要です。

「個人再生」をするために、裁判所に支払う必要がある費用もあります。

さらに、官報という政府が発行している冊子に個人情報がしっかりと掲載され、その掲載費用も支払わなくてはいけません。

官報自体は一般の方が見る機会はあまりありませんが、もし、毎回見ている人が知り合いにいた場合、「個人再生」をしたことがバレてしまう可能性がでてきます。

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「個人再生」で生活を安定させるきっかけができる!

「個人再生」は、借金を返済するための最終手段です。

これによって、それまで借金によって大きく崩れてしまった生活を立て直し、安定させるきっかけになります。

返済しなければいけない金額は減額されますが、収入自体は変わりません。

そのため、生活に少し余裕をもたせることが期待できるのです。

借金の取り立てなどもなくなるため、精神的なストレスも軽減されます。

ストレスは体調なども崩す原因になりますので、それが軽減されることは心身のためにも良いでしょう。

健康でいられれば借金返済も順調にできますし、気持ち的にも前向きになります。

悩んでいるだけでは、前へ進むことはできません。

まずは、だれかに相談するなど行動をおこしましょう。

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債務整理の手続きの流れとかかる期間

借金の金額が大きくなって、返済できなくなったり生活に支障が出てしまったりするときにおこなうのが債務整理です。

決められた手続きをすると、借金の負担を軽減できるため、多くの人に利用されています。

債務整理をおこなう前に、どんな流れでおこなわれるのか知っておくとスムーズに手続きすることが可能です。

また、手続きには確認作業や債権者との交渉が含まれるので、長期間がかかります。

この記事では、債務整理をおこなうときの流れと手続きにかかる期間について紹介します。

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借金の負担を軽減できる債務整理

借金の負担を軽減するための手続きの総称が、債務整理と呼ばれています。

手続きをおこなうと返済期間を延長したり、返済額を減らしたりすることが可能です。

場合によっては、借金の返済を支払う義務を無くせるケースもあります。

借金の負担をどのように減らすかは、個人の返済状況や借入額によって異なるので、よく確認が必要です。

債務整理は4種類

債務整理の種類は手続きの方法や条件によって、任意整理・個人整理・自己破産・特定調停の4種類に分かれています。

それぞれの手続きにかかる期間や適用される制限などの特徴も異なるので、自分の状況に適した種類を選ぶのが重要です。

手続きを開始する前に、違いをしっかりと把握しておきましょう。

貸金業者と直接交渉する任意整理

任意整理は、債権者である貸金業者と交渉をおこなって借金を減額する方法です。

貸金業者と直接やり取りをおこなうため裁判所は介さず、司法書士・弁護士に依頼して手続きを進めます。

任意整理をすると全体の返済額を減らせるので、毎月の返済負担を大きく軽減できます。

手続きのなかで、借金の減額や金利の引き直しを貸金業者と交渉するためです。

返済がスムーズに進まないと、元金のほかに利息や遅延損害金の負担も増えていきます。

任意整理をおこなえば、利息や遅延損害金をカットしたり返済期間を延長したりすることが可能です。

また、借金の整理をするうちに利息を支払い過ぎていた事実が判明する場合もあります。

支払い過ぎている利息は「過払い金」と呼ばれ、取り戻すことが可能です。

過払い金を請求する場合は、任意整理とは別に手続きをおこなう必要があります。

財産を守って手続きできる個人再生

裁判所から許可を受けて借金を減額する方法が個人再生です。

民事再生・個人民事再生とも呼ばれています。

個人再生をおこなうと、減額した借金を3~5年かけて分割して返済していくことが可能です。

返済にかけられる年数は借入額や個人の状況によってそれぞれに異なります。

個人再生の手続きをするには裁判所に書類を提出して、返済が困難な状況であることの証明が必要です。

個人再生では、保有している住宅などを処分せずに手続きを進められます。

生活を大きく変えずに債務整理をおこなえるのが個人再生の特徴です。

また、借入額が3,000万以上5,000万円未満の場合、最低返済額が最大で10分の1まで減額できる可能性もあります。

住宅ローンなどは計算の対象に含まれないので注意しましょう。

返済義務が免除される自己破産

自己破産は裁判所の認可を受け、借金の支払い義務を免除してもらう方法です。

手続きをおこなうと返済を続けていく必要がなくなるので負担は大きく軽減されます。

しかし、住宅や車などの高価な財産は手放す必要があったり、ローンが利用できなくなったりするので注意しなければなりません。

自己破産をおこなうと多くの制限が加えられるので、生活スタイルを変えなければいけない場合があります。

借金を整理した情報が戸籍に残る・会社での勤務に影響が出るというたことはありません。

また、保証人として登録していなければ家族にも負担がかからない仕組みなので安心です。

自分で手続きを進める特定調停

任意整理・個人再生・自己破産では、司法書士・弁護士といった専門家に依頼する必要があります。

しかし、特定調停の場合は専門家に依頼せず、自分で手続きを進めるのが特徴です。

特定調停では、簡易裁判所を利用して手続きを進めていきます。

手続きを開始するには、申立書や関係権利者一覧表などの書類を自分で作成し、提出しなければなりません。

貸金業者との交渉は、簡易裁判所の調停委員が代理でおこなってくれるので安心して任せられます。

貸金業者から合意を得られなければ、さらに交渉が続いていく仕組みです。

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債務整理をおこなうメリット

債務整理をすると、支払わなければならない金額を大きく減らせる点がメリットです。

毎月の返済額を減らせるので、生活にかかる負担も軽減できます。

「よくわからない」「面倒くさい」といった理由で手続きを先延ばしにしていると、毎月の返済がきびしくなってしまったり生活ができないほど追い込まれてしまったりする可能性があります。

そのため、債務整理を予定しているときは早めに行動するのが適切です。

また、利息や遅延損害金を含めた借金の金額をしっかりと把握できる点も、債務整理のメリットに挙げられます。

支払い過ぎた過払い金があれば、請求手続きをすることも可能です。

自分の状況を把握して、もっとも適切な返済方法に組みなおすのが債務整理といえます。

[midori]

デメリットはある?

債務整理のデメリットとしては、「ローンなどを利用できない」「保証人や家族に影響が出る」といった点が挙げられます。

ローンを利用できない理由とは?

債務整理をおこなうと、借金を減額した事実が「事故情報」として信用情報機関に記録される点がデメリットです。

信用情報機関は、事故情報などを記録・保管して管理する機関を指します。

情報が記録されることは「ブラックリストにのる」とも表現されます。

ローン・クレジットカード・キャッシングを利用するときは、返済能力を調べるため事故情報が調査されるのです。

債務整理をした情報が記録されていると信用されず、ローン・クレジットカード・キャッシングを利用できなくなります。

保証人や家族に影響が出るケースは?

保証人や家族に影響が出てしまうのは、個人再生や自己破産をおこなった場合です。

保証人には本人の代わりに借金の一括請求が行き、家族は手続きによって住む家を失ったり家族カードを作れなくなったりします。

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手続きの流れ

どんな流れで手続きがおこなわれるのかは、債務整理の種類によって異なります。

スムーズに手続きを進めるためにも、覚えておくとよいでしょう。

任意整理の手続き

任意整理の手続きを開始するには、司法書士・弁護士に依頼する必要があります。

必要な手続きや交渉は専門家に任せられるので、連絡を待つスタイルが基本です。

依頼すると司法書士・弁護士から貸金業者に受任通知が送られ、貸金業者は債務者に直接連絡が取れなくなります。

督促状といった返済に関係する連絡がストップするので安心です。

司法書士・弁護士は貸金業者から取引履歴を取り寄せて、適切な返済額を計算します。

計算の対象となるのは、利息や遅延損害金などです。

適切な金額が算出できたら、減額や返済期間の延長といった返済の計画を立て直します。

その計画をもとにして貸金業者と交渉し、合意を得られたら新しい返済計画に沿って返済が再開される流れです。

個人整理

個人再生の手続きを開始する際も、司法書士・弁護士に依頼が必要です。

住民票・収入証明書・財産関係などの資料をまとめ、裁判所へ申し立てをおこないましょう。

任意整理のときと同じように、貸金業者へ受任通知が送られます。

申し立てが受理されると、裁判所によって調査がされると同時に、借金の金額が計算し直されます。

返済すべき金額が算出できたら、今後の返済計画を提案して、貸金業者の合意を得る流れです。

合意が得られなければ、さらに交渉を重ねていきます。

自己破産

自己破産の場合も専門家に依頼し、貸金業者へ受任通知を送付します。

手続きを開始するには申し立てをしなければならないので必要書類をそろえ、裁判所へ提出しましょう。

自己破産では、残っている財産がどれくらいあるかで手続きの方法が変わるのが特徴です。

財産がほとんど残っていない場合、手続きは簡略化されて裁判官との面談をおこなうくらいですみます。

返済義務の免除が決まれば、返済を続ける必要はありません。

財産がある程度残っている場合は現金化され、返済にあてられます。

裁判所でおこなわれるさまざまな集会への出席も必要です。

財産がすべて現金化されると自己破産の手続きが完了し、返済義務が免除されます。

特定調停

特定調停では、簡易裁判所の指示に沿って自分で手続きを進めていきます。

手続きを開始するには、特定調停や申立書関係権利者一覧表といった書類を作成し、簡易裁判所への申し立てが必要です。

申し立てが受理されると調停委員から、借金の状況や返済の予定について聞き取りや調査がおこなわれます。

調査が完了すると調停に入り、貸金業者の合意が得られるまで交渉を続ける流れです。

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手続きにはどのくらいの期間がかかる?

債務整理が完了するまでには、多くの時間がかかります。

手続きがスムーズに進められなければ、さらに長い期間がかかる可能性もあるでしょう。

そのため、債務整理をおこなうときにはどのくらいの期間がかかるのか知っておくのが重要です。

債務整理にかかる期間がわかれば、手続きが完了する時期の目安が立てられます。

任意整理にかかる期間

任意整理にかかる期間は、一般的に3~6カ月ほどといわれています。

しかし、任意整理では貸金業者と直接やり取りをしていくため、借金が複数ある場合は期間が延びてしまうでしょう。

貸金業者によって、交渉にかかる期間がそれぞれに異なるためです。

交渉の内容や貸金業者の対応で、交渉にかかる期間は変動します。

貸金業者の合意を得られやすい内容であれば、手続きをスムーズに進められる場合が多い傾向です。

個人整理にかかる期間

個人再生の場合、完了するまでにかかる期間は4~6カ月ほどといわれています。

申し立てが受理され、個人再生の開始が決定するまでにかかる期間の目安は約1カ月です。

返済の計画を提出するまでには約4カ月、認可がおりるまでには約6カ月を要します。

返済の計画が債務額に合った適切な内容であれば、認可まで手続きを順調に進められるでしょう。

自己破産にかかる期間

自己破産が完了するまでにかかる期間は、3カ月~1年ほどです。

しかし、保有している財産を現金化する手続きを含むときは、財産を処分する期間も加わります。

そのため、財産が残っている場合と残っていない場合では、債務整理が完了するまでの期間に大きな差があるのです。

処分対象となる財産が残っていない場合に要する期間は、約3~6カ月が一般的です。

財産を処分する手間が省けるので、短期間で手続きを進められます。

処分対象となる財産が残っている場合にかかる期間は、約6カ月~1年です。

特定調停にかかる期間

特定調停の手続きが完了するまでにかかる期間は、3~5カ月ほどとされています。

特定調停での調停は指定された期日におこなうため、スケジュール通りに進んでいくのが特徴です。

申し立てをしてから調停の期日が指定されるまでの期間は、約1カ月です。

そのタイミングから約1~2カ月刻みに調停がおこなわれていきます。

貸金業者の合意を得られなければ、調停にかかる期間が延びてしまうので注意が必要です。

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ブラックリストに掲載される期間も重要

債務整理をおこなうと手続きの種類に関わらず、事故情報がブラックリストに記録されます。

情報が保管されている期間は債務整理の種類によって異なるので、気を付けなければなりません。

ローンを利用する予定がある場合、掲載期間の違いで申し込むタイミングに大きく影響します。

手続きを開始する前に、それぞれの掲載期間をよく確認しておきましょう。

掲載される期間はそれぞれに異なる

ブラックリストの掲載期間は、債務整理の種類と信用情報機関の組み合わせで決まります。

同じ種類の債務整理でも、情報が記録されている期間が異なる場合があるのです。

任意整理の情報が保管される期間は、最長で5年です。

指定信用情報機関(CIC)には、事故情報が登録されません。

個人再生の場合、情報が掲載される期間は5~10年と差があります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)では5年間、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では10年間です。

指定信用情報機関への登録はありません。

自己破産の場合も、情報が保管されている期間は5~10年です。

JICCとCICでは5年間、全国銀行個人信用情報センターでは10年間掲載されます。

特定調停の場合、掲載されている期間は5年です。

CIC・JICC・KSCのすべてで同じ期間のあいだ情報が保管されます。

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どのくらいの期間がかかるか把握してから手続きしよう

債務整理をおこなうときには、あらかじめ手続きにどのくらいの期間がかかるのか把握しておくのが重要です。

借金が整理されるまでの期間は、生活の変化に大きく関係します。

手続きを開始した日から計算し、どのくらいの時期に完了するのか目安を立てておくのが大切です。

債務整理の種類による違いも知っておき、計画的に手続きを進めましょう。

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債務整理にはリスクがある?!そのメリットとデメリットを徹底検証!

債務整理とは、借金の返済がむずかしくなった債務者が、弁護士などの協力を得ながら自分の借金の整理をおこなっていく法的な手段です。

手続きには、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」などがあります。

また、借金の分割払い、減額、そして返済義務がなくなる免責によって借金問題の解決を目指すことが一般的です。

債務者にとっては苦しい借金生活から抜け出すための最後の手段といえるでしょう。

しかし、この債務整理にはリスクもあります。

この記事では、債務整理の手続きの種類に応じたメリットとデメリットについてくわしく解説いたします。

[sugiyama]

債務整理とは?

債務整理は債務者が借金問題を解決するための法的な手段です。

具体的な手続きとしては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」などがあります。

月々の借金返済に無理が出てきてこのままでは返しきれないという場合には、できるだけ早く弁護士などに相談しましょう。

借金や債務者の状況に応じた手続きをおこなうことで借金問題の解決がはかれます。

まずは、それぞれの手続きにどういった特徴があるのかを見ていきましょう。

利用者がもっとも多い「任意整理」

債務整理のなかで、利用者がもっとも多いのが「任意整理」です。

任意整理とは、債務者の依頼によって弁護士が債権者と交渉し、将来利子のカットや借金の分割払いなどを提案することで新しい返済計画を作っていく手続きです。

裁判所を通さない手続きのため、債務者にとってデメリットやリスクが少ないという特徴があります。

借金の大幅な減額などはおこなえませんが、債務者の生活を破たんさせずに継続的な借金返済を目指す方法です。

借金の大幅な減額が見込める「個人再生」

「個人再生」は任意整理とは異なり、裁判所を通して借金の大幅な減額などを求めていく手続きとなります。

個人再生が裁判所に認められれば、借金が5分の1程度に減額され、それを原則3年間で返却していくことになるでしょう。

借金の返済は続けていかなければならないため、収入がない人は個人再生の手続きを選ぶことはできません。

借金返済義務がなくなる「自己破産」

「自己破産」は、借金の返済義務がなくなることを意味する免責を得るための手続きです。

借金返済の見込みがないことを裁判所に認められなければなりません。

家や車などの高価な財産は処分されますが、自己破産の手続きが終了すれば借金はなくなるため、それ以降の収入で生活していくことが可能です。

借金返済の目途がまったくたたず、収入もないといった人は自己破産の道を選ぶことになるでしょう。

返済したお金が返ってくる「過払い金請求」

「過払い金請求」は、払いすぎている借金の利息をとりもどすための手続きです。

債務整理の手続きがはじまると、借金額を正確に知るための計算がおこなわれます。

これは、貸金業者から開示された資料などをもとに、法定金利に基づいておこなわれる「引き直し計算」とよばれるものです。

債務整理に関わるすべての手続きにおいてこの引き直し計算はおこなわれるため、過払い金があることがわかった時点で過払い金請求の手続きに進んでいきます。

ただ、貸金業者との最後の取り引きから10年が経過すると、過払い金の返還請求がおこなえなくなるため注意が必要です。

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債務整理にはどんなリスクがある?!

債務整理全般におけるリスクについて見ていきましょう。

どうしても避けられないデメリットもありますが、知っておけば違った手段を用いることができるといったものもあります。

まずは、しっかりと理解することから始めましょう。

ブラックリストに登録される

債務整理の手続きをおこなうと、信用情報機関に情報が登録されることになります。

これが、いわゆるブラックリストとよばれるものです。

ブラックリストにのってしまうと、借金を完済してから5年程度は、「新規の借り入れ」「クレジットカードの作成」「住宅ローンや自動車ローンの利用」などができなくなります。

債務整理は借金の苦しみから抜け出すための手段ですが、このブラックリストにのることだけは避けることができません。

借金や債務整理のこと家族や会社に知られる

任意整理の場合には、家族や会社に情報がもれることなく手続きがおこなえます。

ただ、個人再生や自己破産の場合は、会社にばれる可能性は少ないでしょうが、同居している家族の協力が必要となるため、秘密のままにしておくのはむずかしいでしょう。

とくに、自己破産の場合には、家や車などは借金返済のために処分されることになります。

そうなっては、隠し通せるものではないでしょう。

また、個人再生や自己破産をおこなうと、官報に名前と住所が掲載されることになります。

官報とは国の広報誌で、一般の人によく知られているとはいえませんが、インターネットでも閲覧可能です。

そのため、債務整理の手続きをしたことが他者に知られる原因となることもあるでしょう。

連帯保証人が迷惑をこうむる

債務整理をおこなった場合、借金の連帯保証人となっている人には債権者が取り立てをおこなう可能性があります。

そのため、連帯保証人に多大な迷惑をかけてしまうことが考えられるでしょう。

その影響を最小限におさえるためには、連帯保証人と相談して、任意整理の手続きを連名でおこなうといったことが挙げられます。

その後、債務者が新しい返済計画に従って借金を返していくことができれば、連帯保証人に対して取り立てなどがおこなわれることはありません。

職業制限や資格制限がある

自己破産の手続きをした場合には、職業や資格の制限がかかることになります。

対象となるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、警備員、保険の募集人などです。

この職業に就いている人は、手続きがおこなわれている3カ月~半年程度の期間、就労ができなくなるため注意しましょう。

手続きが終わればこれらの制限はなくなります。

同じ債務整理でも、任意整理や個人再生においてはこの職業制限と資格制限がありません。

自己破産のときのみです。

債権者が交渉に応じてくれない

任意整理の手続きでは、債権者と交渉して借金額や返済計画の変更を求めていくことになります。

債権者との和解が成立して合意案が作られれば、新しい返済計画を始めることができますが、債権者が交渉に応じてくれないことも十分に考えられるでしょう。

その場合には、任意整理による借金問題の解決は困難となり、裁判所を通した個人再生や自己破産などの手続きを選ぶ必要が出てきます。

財産の処分が必要になることも

任意整理や個人再生の手続きをおこなう場合には、家などの財産を処分せずに問題の解決がはかられることになります。

しかし、自己破産の場合には、高価な財産は処分されて借金の返済に充てられるため住んでいる家を出て行かなければなりません。

[midori]

債務整理の手続きによって異なるリスクの種類

債務整理における全般的なリスクを見てきましたが、ここからは手続きの種類によって異なるメリットとデメリットについてくわしく解説します。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットは、財産の処分をおこなう必要がなくて、家族や会社にばれるリスクもほとんどないことです。

債権者との交渉は弁護士にまかせることになりますし、交渉がよい方向に運べば、将来利息のカットによる減額や無理のない分割払いへの変更など、返済の負担が減ることになるでしょう。

デメリットとしては、個人再生や自己破産のように裁判所に申し立てをおこなうわけではないため、大幅な借金の減額などは望めないことです。

任意整理は、弁護士の力を借りながら返済計画の見直しをするものと考えたほうがよいでしょう。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットは、家などの財産を処分せずに、借金の大幅な減額が期待できることでしょう。

これだけ聞くとよいことずくめのようですが、もちろんデメリットもあります。

そもそも、継続した収入がない人は、個人再生の手続きをおこなうことができません。

また、個人再生には債務者に応じて、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類がありますが、前者の場合には債権者の2分の1が反対しないという条件がつきます。

後者の場合には、債権者の同意は必要ありませんが、前回の個人再生や自己破産の手続きから7年が経っていなければ申し立てが認められません。

これらの条件をクリアしないことには、個人再生の手続きは進められないのです。

それに加えて、個人再生の手続きには家族の給与明細や源泉徴収票が必要となることから、同居している家族にばれずにおこなうのはむずかしいでしょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは借金の返済義務がなくなることでしょう。

借金自体がなくなるため毎月の返済に苦しむこともなくなります。

その一方で、デメリットとしては家などの財産は処分されることです。

家族にばれるリスクも高くなるでしょう。

手続きの間は、裁判官との面接が2回、処分できる財産がある債務者だと管財人との面接や債権者集会への参加が義務づけられます。

弁護士同伴なので過度な心配はいりませんが、借金のことについて質問をされればしっかりと答えなければなりません。

また、自己破産には「免責不許可事由」というものがあります。

これは、借金の返済をまぬがれる「免責」が「不許可」となるわけですから、債務者にとっては大問題でしょう。

では、なぜ自己破産が認められなくなるのかというと、自分の財産を隠したり、故意に破産手続きの開始を遅らせようと高利な借金をしたりといったことがあるからです。

これが、「免責不許可事由」に相当するのです。

とくに、財産隠しは裁判官の心証も悪くなりますし、弁護士の信頼も失ってしまうでしょう。

自己破産をしなければ返せない借金があるのにもかかわらず、こういった理由でその自己破産の手続きがストップしてしまえば、窮地に立たされるのは本人ということになります。

あまりにも大きなリスクとなるので気をつけましょう。

ちなみに、ギャンブルや浪費を理由とした借金は自己破産できないと思っている人が多くいるようですが、悪質なケースでないかぎりは自己破産が認められます。

自分で判断せずに弁護士へ相談することをおすすめします。

過払い金請求にリスクがあるの?!

過払い金請求は、余分に払ってしまったお金をとりもどす手続きのため、過払い金の存在が明らかになればリスクはないように感じるかもしれません。

ただ、債務者がお金を借りている貸金業者へ過払い金請求をおこなうと、その後借金を申し込んだときに断られるかもしれません。

こういったことで忖度のようなものを感じる必要はまったくないのですが、現実問題としてそういったリスクがあることだけは頭に入れておくべきでしょう。

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債務整理の手続きはどんな流れでおこなわれるの?

債務整理のリスクについて確認した後は、手続きの流れについて簡単に見ていきましょう。

債務整理を考えている場合には弁護士や司法書士に頼ることになります。

過払い金請求に関しては自分だけでおこなえますが、手間も時間もかかるため専門家に依頼するのが一般的です。

弁護士や司法書士への相談は、電話やメールで面談の約束を取り付けてから相談にのってもらうといった運びとなるでしょう。

債務整理について相談すると、借金額や借金の理由、借金をしている金融機関や貸金業者などを確認され、そのうえで収入の有無や返済計画などの話し合いもおこなわれます。

相談の結果、債務整理の手続きを依頼することになると、その日のうちに「受任通知」というものが金融機関や貸金業者に送付されるでしょう。

これによって、借金の取り立てはいったんストップします。

借金の返済も猶予されるため支払いの必要はありません。

さらに、借金の取引履歴が開示されれば、法定金利に基づいた引き直し計算がおこなわれて借金の総額が明確になります。

過払い金があればこの時点で返還請求などの手続きとなるでしょう。

ここまでは、任意整理、個人再生、自己破産のどの債務整理手続きであっても共通しています。

この後、任意整理の場合には債権者との交渉、個人再生と自己破産の場合には裁判所への申し立てという流れです。

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債務整理のリスクを正しく把握!

ここまで、債務整理のリスクについて解説してきました。

債務整理にはその手続きの種類ごとにメリットとデメリットがあることが理解できたでしょうか?借金や債務整理のことが家族などに知られるのはつらいでしょう。

ブラックリストにのってしまうため、5年程度は新規借り入れやクレジットカードの作成がおこなえないというのも困ります。

家などの財産が処分されるのは、その後の生活を一変させてしまうでしょう。

確かに、債務整理は借金問題を解決する大きなきっかけになります。

しかし、その手続きの結果として少なからずデメリットもあり、借金を返せなくなってしまった責任をとる必要があるのです。

債務整理にはデメリットがありますが、そもそも債務整理の必要があるにもかかわらず、借金問題から逃げ続けている状態のほうが問題という見方もできるでしょう。

借金は、増えていきますし、精神的にも追い詰められていく可能性が高まります。

借金の返済を前向きにとらえるためにも、債務整理のリスクを正しく把握して自分に必要な手続きを開始しましょう。