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債務整理にはリスクがある?!そのメリットとデメリットを徹底検証!

債務整理とは、借金の返済がむずかしくなった債務者が、弁護士などの協力を得ながら自分の借金の整理をおこなっていく法的な手段です。

手続きには、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」などがあります。

また、借金の分割払い、減額、そして返済義務がなくなる免責によって借金問題の解決を目指すことが一般的です。

債務者にとっては苦しい借金生活から抜け出すための最後の手段といえるでしょう。

しかし、この債務整理にはリスクもあります。

この記事では、債務整理の手続きの種類に応じたメリットとデメリットについてくわしく解説いたします。

[sugiyama]

債務整理とは?

債務整理は債務者が借金問題を解決するための法的な手段です。

具体的な手続きとしては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」などがあります。

月々の借金返済に無理が出てきてこのままでは返しきれないという場合には、できるだけ早く弁護士などに相談しましょう。

借金や債務者の状況に応じた手続きをおこなうことで借金問題の解決がはかれます。

まずは、それぞれの手続きにどういった特徴があるのかを見ていきましょう。

利用者がもっとも多い「任意整理」

債務整理のなかで、利用者がもっとも多いのが「任意整理」です。

任意整理とは、債務者の依頼によって弁護士が債権者と交渉し、将来利子のカットや借金の分割払いなどを提案することで新しい返済計画を作っていく手続きです。

裁判所を通さない手続きのため、債務者にとってデメリットやリスクが少ないという特徴があります。

借金の大幅な減額などはおこなえませんが、債務者の生活を破たんさせずに継続的な借金返済を目指す方法です。

借金の大幅な減額が見込める「個人再生」

「個人再生」は任意整理とは異なり、裁判所を通して借金の大幅な減額などを求めていく手続きとなります。

個人再生が裁判所に認められれば、借金が5分の1程度に減額され、それを原則3年間で返却していくことになるでしょう。

借金の返済は続けていかなければならないため、収入がない人は個人再生の手続きを選ぶことはできません。

借金返済義務がなくなる「自己破産」

「自己破産」は、借金の返済義務がなくなることを意味する免責を得るための手続きです。

借金返済の見込みがないことを裁判所に認められなければなりません。

家や車などの高価な財産は処分されますが、自己破産の手続きが終了すれば借金はなくなるため、それ以降の収入で生活していくことが可能です。

借金返済の目途がまったくたたず、収入もないといった人は自己破産の道を選ぶことになるでしょう。

返済したお金が返ってくる「過払い金請求」

「過払い金請求」は、払いすぎている借金の利息をとりもどすための手続きです。

債務整理の手続きがはじまると、借金額を正確に知るための計算がおこなわれます。

これは、貸金業者から開示された資料などをもとに、法定金利に基づいておこなわれる「引き直し計算」とよばれるものです。

債務整理に関わるすべての手続きにおいてこの引き直し計算はおこなわれるため、過払い金があることがわかった時点で過払い金請求の手続きに進んでいきます。

ただ、貸金業者との最後の取り引きから10年が経過すると、過払い金の返還請求がおこなえなくなるため注意が必要です。

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債務整理にはどんなリスクがある?!

債務整理全般におけるリスクについて見ていきましょう。

どうしても避けられないデメリットもありますが、知っておけば違った手段を用いることができるといったものもあります。

まずは、しっかりと理解することから始めましょう。

ブラックリストに登録される

債務整理の手続きをおこなうと、信用情報機関に情報が登録されることになります。

これが、いわゆるブラックリストとよばれるものです。

ブラックリストにのってしまうと、借金を完済してから5年程度は、「新規の借り入れ」「クレジットカードの作成」「住宅ローンや自動車ローンの利用」などができなくなります。

債務整理は借金の苦しみから抜け出すための手段ですが、このブラックリストにのることだけは避けることができません。

借金や債務整理のこと家族や会社に知られる

任意整理の場合には、家族や会社に情報がもれることなく手続きがおこなえます。

ただ、個人再生や自己破産の場合は、会社にばれる可能性は少ないでしょうが、同居している家族の協力が必要となるため、秘密のままにしておくのはむずかしいでしょう。

とくに、自己破産の場合には、家や車などは借金返済のために処分されることになります。

そうなっては、隠し通せるものではないでしょう。

また、個人再生や自己破産をおこなうと、官報に名前と住所が掲載されることになります。

官報とは国の広報誌で、一般の人によく知られているとはいえませんが、インターネットでも閲覧可能です。

そのため、債務整理の手続きをしたことが他者に知られる原因となることもあるでしょう。

連帯保証人が迷惑をこうむる

債務整理をおこなった場合、借金の連帯保証人となっている人には債権者が取り立てをおこなう可能性があります。

そのため、連帯保証人に多大な迷惑をかけてしまうことが考えられるでしょう。

その影響を最小限におさえるためには、連帯保証人と相談して、任意整理の手続きを連名でおこなうといったことが挙げられます。

その後、債務者が新しい返済計画に従って借金を返していくことができれば、連帯保証人に対して取り立てなどがおこなわれることはありません。

職業制限や資格制限がある

自己破産の手続きをした場合には、職業や資格の制限がかかることになります。

対象となるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、警備員、保険の募集人などです。

この職業に就いている人は、手続きがおこなわれている3カ月~半年程度の期間、就労ができなくなるため注意しましょう。

手続きが終わればこれらの制限はなくなります。

同じ債務整理でも、任意整理や個人再生においてはこの職業制限と資格制限がありません。

自己破産のときのみです。

債権者が交渉に応じてくれない

任意整理の手続きでは、債権者と交渉して借金額や返済計画の変更を求めていくことになります。

債権者との和解が成立して合意案が作られれば、新しい返済計画を始めることができますが、債権者が交渉に応じてくれないことも十分に考えられるでしょう。

その場合には、任意整理による借金問題の解決は困難となり、裁判所を通した個人再生や自己破産などの手続きを選ぶ必要が出てきます。

財産の処分が必要になることも

任意整理や個人再生の手続きをおこなう場合には、家などの財産を処分せずに問題の解決がはかられることになります。

しかし、自己破産の場合には、高価な財産は処分されて借金の返済に充てられるため住んでいる家を出て行かなければなりません。

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債務整理の手続きによって異なるリスクの種類

債務整理における全般的なリスクを見てきましたが、ここからは手続きの種類によって異なるメリットとデメリットについてくわしく解説します。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットは、財産の処分をおこなう必要がなくて、家族や会社にばれるリスクもほとんどないことです。

債権者との交渉は弁護士にまかせることになりますし、交渉がよい方向に運べば、将来利息のカットによる減額や無理のない分割払いへの変更など、返済の負担が減ることになるでしょう。

デメリットとしては、個人再生や自己破産のように裁判所に申し立てをおこなうわけではないため、大幅な借金の減額などは望めないことです。

任意整理は、弁護士の力を借りながら返済計画の見直しをするものと考えたほうがよいでしょう。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットは、家などの財産を処分せずに、借金の大幅な減額が期待できることでしょう。

これだけ聞くとよいことずくめのようですが、もちろんデメリットもあります。

そもそも、継続した収入がない人は、個人再生の手続きをおこなうことができません。

また、個人再生には債務者に応じて、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類がありますが、前者の場合には債権者の2分の1が反対しないという条件がつきます。

後者の場合には、債権者の同意は必要ありませんが、前回の個人再生や自己破産の手続きから7年が経っていなければ申し立てが認められません。

これらの条件をクリアしないことには、個人再生の手続きは進められないのです。

それに加えて、個人再生の手続きには家族の給与明細や源泉徴収票が必要となることから、同居している家族にばれずにおこなうのはむずかしいでしょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは借金の返済義務がなくなることでしょう。

借金自体がなくなるため毎月の返済に苦しむこともなくなります。

その一方で、デメリットとしては家などの財産は処分されることです。

家族にばれるリスクも高くなるでしょう。

手続きの間は、裁判官との面接が2回、処分できる財産がある債務者だと管財人との面接や債権者集会への参加が義務づけられます。

弁護士同伴なので過度な心配はいりませんが、借金のことについて質問をされればしっかりと答えなければなりません。

また、自己破産には「免責不許可事由」というものがあります。

これは、借金の返済をまぬがれる「免責」が「不許可」となるわけですから、債務者にとっては大問題でしょう。

では、なぜ自己破産が認められなくなるのかというと、自分の財産を隠したり、故意に破産手続きの開始を遅らせようと高利な借金をしたりといったことがあるからです。

これが、「免責不許可事由」に相当するのです。

とくに、財産隠しは裁判官の心証も悪くなりますし、弁護士の信頼も失ってしまうでしょう。

自己破産をしなければ返せない借金があるのにもかかわらず、こういった理由でその自己破産の手続きがストップしてしまえば、窮地に立たされるのは本人ということになります。

あまりにも大きなリスクとなるので気をつけましょう。

ちなみに、ギャンブルや浪費を理由とした借金は自己破産できないと思っている人が多くいるようですが、悪質なケースでないかぎりは自己破産が認められます。

自分で判断せずに弁護士へ相談することをおすすめします。

過払い金請求にリスクがあるの?!

過払い金請求は、余分に払ってしまったお金をとりもどす手続きのため、過払い金の存在が明らかになればリスクはないように感じるかもしれません。

ただ、債務者がお金を借りている貸金業者へ過払い金請求をおこなうと、その後借金を申し込んだときに断られるかもしれません。

こういったことで忖度のようなものを感じる必要はまったくないのですが、現実問題としてそういったリスクがあることだけは頭に入れておくべきでしょう。

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債務整理の手続きはどんな流れでおこなわれるの?

債務整理のリスクについて確認した後は、手続きの流れについて簡単に見ていきましょう。

債務整理を考えている場合には弁護士や司法書士に頼ることになります。

過払い金請求に関しては自分だけでおこなえますが、手間も時間もかかるため専門家に依頼するのが一般的です。

弁護士や司法書士への相談は、電話やメールで面談の約束を取り付けてから相談にのってもらうといった運びとなるでしょう。

債務整理について相談すると、借金額や借金の理由、借金をしている金融機関や貸金業者などを確認され、そのうえで収入の有無や返済計画などの話し合いもおこなわれます。

相談の結果、債務整理の手続きを依頼することになると、その日のうちに「受任通知」というものが金融機関や貸金業者に送付されるでしょう。

これによって、借金の取り立てはいったんストップします。

借金の返済も猶予されるため支払いの必要はありません。

さらに、借金の取引履歴が開示されれば、法定金利に基づいた引き直し計算がおこなわれて借金の総額が明確になります。

過払い金があればこの時点で返還請求などの手続きとなるでしょう。

ここまでは、任意整理、個人再生、自己破産のどの債務整理手続きであっても共通しています。

この後、任意整理の場合には債権者との交渉、個人再生と自己破産の場合には裁判所への申し立てという流れです。

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債務整理のリスクを正しく把握!

ここまで、債務整理のリスクについて解説してきました。

債務整理にはその手続きの種類ごとにメリットとデメリットがあることが理解できたでしょうか?借金や債務整理のことが家族などに知られるのはつらいでしょう。

ブラックリストにのってしまうため、5年程度は新規借り入れやクレジットカードの作成がおこなえないというのも困ります。

家などの財産が処分されるのは、その後の生活を一変させてしまうでしょう。

確かに、債務整理は借金問題を解決する大きなきっかけになります。

しかし、その手続きの結果として少なからずデメリットもあり、借金を返せなくなってしまった責任をとる必要があるのです。

債務整理にはデメリットがありますが、そもそも債務整理の必要があるにもかかわらず、借金問題から逃げ続けている状態のほうが問題という見方もできるでしょう。

借金は、増えていきますし、精神的にも追い詰められていく可能性が高まります。

借金の返済を前向きにとらえるためにも、債務整理のリスクを正しく把握して自分に必要な手続きを開始しましょう。

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債務整理には4つの種類がある!?それぞれの手続きの流れは?

債務整理とは借金に関する問題を専門家に相談して問題を解決する手続きのことで、「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

聞いたことはあるものの、詳しい内容については知らないという人もいるのではないでしょうか。

また、債務整理は個人が抱える問題によっても、どの方法が適切なのか違います。

そこで、今回はそれぞれの特徴と流れについて説明していきます。

自分に合った方法をみつけて問題解決を目指しましょう。

[sugiyama]

「過払い金請求」とは?

過払い金請求とは、本来なら払う必要がないにもかかわらず、払い続けていたお金を返還してもらう手続きのことです。

どの債務整理でもいえることですが、専門家に依頼をすることでスムーズに手続きがおこなえます。

どんな人が適しているの?

そもそも、過払い金は利息制限法によって定められている金利(15~20%)以上の金利で借り入れした場合に発生します。

2010年以降は利息制限法に違反する貸金業者は罰せられるようになりましたが、それ以前に借金をした場合は過払い金が発生している可能性があります。

ただし、2010年以前に借金をしたからといって、必ず過払い金が発生しているわけではありません。

そのため、心当たりのある人は、貸金業者に取引履歴を開示してもらい、過払い金が発生していないか確認する必要があります。

また、過払い金には時効があるので注意してください。

時効は最後に借り入れや返済をした日から10年です。

たとえば、2018年の4月1日に完済し、その貸金業者との取引がなかった場合の時効は2028年4月1日です。

時効が成立してしまうと過払い金を取り戻せなくなる可能性が高くなります。

過払い金請求の手続きの流れ

専門家は過払い請求の依頼を受けると、貸付業者に受任通知(介入通知)という、過払い金請求手続きを引き受けたという通知を出します。

ちなみに、依頼した時点で債務が残っていた場合でも、この通知で返済や取り立てをストップさせることが可能です。

その後、専門家は貸金業者が開示した取引履歴を踏まえて引き直し計算をします。

取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者によっても差がありますが、おおよそ1~3カ月程度です。

過払い金がいくらになるか把握できたら、貸金業者に「過払い金返還請求書」を発送します。

それから、専門家が貸金業者と金額や返還日などの交渉をおこないます。

交渉が成立すれば合意書を取り交わして交渉成立です。

万が一、貸金業者が返還に応じない場合は、裁判所で訴訟になります。

裁判所から貸金業者に訴状が郵送され、第1回口頭弁論が開かれるのは約1カ月後です。

口頭弁論は1カ月に1回程度の頻度で繰り返され、何度かおこなうと裁判所は和解を勧告します。

それでも和解が成立しなければ裁判所が判決を言い渡し、判決に基づく金額が返還される流れです。

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「任意整理」とは?

任意整理とは裁判所を通さずに貸金業者と話し合いをして、無理なく借金返済ができる金額や返済期間にしてもらえるよう交渉することです。

任意整理では、取引の開始時までさかのぼり、過払い金がないか確認をします。

その後、原則として利息をカットした元金のみを、一定期間で返済できる内容で貸金業者と和解をします。

何もせずに返済を続けるよりも、返済する金額を減らせる可能性があるのです。

どんな人が適しているの?

任意整理は、利息をカットしたり返済期間を延ばしたりすることで返済の目途が立つ人に適しています。

特に、過払い金が多く発生している場合は、その分、借金も大幅に減る可能性があるでしょう。

また、専門家と貸金業者は、借金の減額と同時に返済期間の交渉もおこないます。

借金の返済期間を3~5年程度として、その間の利息は免除するという方向で話がまとまるのが一般的です。

なるべく債務者に負担がかからないような返済期間を設けますが、3~5年間で完済できるだけの継続した所得がなくてはいけません。

もしも、病気での失職や会社から一方的に退職を迫られたなど、やむを得ない理由で返済ができなくなりそうな場合は、任意整理の方針を変更してもらえます。

返済がむずかしい事情ができたら、速やかに専門家に相談しましょう。

それでも返済ができないときには、個人再生や自己破産も検討します。

任意整理の手続きの流れ

任意整理に必要な期間は3~6カ月程度が目安です。

手続きをスムーズにおこなうために、債務者は専門家に依頼をする前に貸金業者との契約書・督促状を準備しておきましょう。

専門家に依頼をすると、専門家は貸金業者に「受任通知」を発送します。

貸金業者はこの通知を受け取った時点から取り立てができません。

つぎに、契約書や督促状をもとに作成した債務調査票から、正式な借金の金額を導き出します。

正式な金額がわかったら、返済していける金額であるか判断をします。

3~5年程度で返済できる金額であれば任意整理の手続き開始です。

ここまでで約2カ月程度の期間が必要です。

手続きが開始されると専門家は貸金業者に整理案を送ります。

ここからは、貸金業者との交渉になるので、内容によっては時間がかかる場合もあります。

交渉が成立すれば和解契約書の締結をして、和解が成立です。

和解成立後の支払いは、専門家を通して支払うのが一般的です。

複数の貸金業者との任意整理をおこなった場合は、それぞれの毎月の返済額をまとめて専門家に支払い、専門家が各業者に振り分けて支払います。

ただし、ここで支払いが滞ると専門家に辞任されて、貸金業者からの取り立てが始まる可能性があるのできちんと支払わなければいけません。

なお、任意整理後5年間はクレジットカードの発行やキャッシング、各種ローンを組むことがむずかしくなります。

そこで、違法金利でお金を貸す、いわゆる闇金からお金を借りてしまうと、より大変な状況になってしまうので注意してください。

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「個人再生」とは?

個人再生では住宅などの財産を残したまま、減額された借金を原則3年間に分割をして返済することが可能になります。

借金総額が5,000万円以下の場合に適用可能ですが、住宅ローンは減額の対象にはなりません。

最低返済額は借金総額によって変わるものの、10分の1~5分の1まで減らすことが可能です。

どんな人が適しているの?

個人再生は借金の総額が高いほど減額できる割合が高くなる傾向がありますが、3~5年で借金の残高を返済しなければいけません。

そのため、返済できるだけの継続的な収入が必要です。

しかし、資格制限がないため、どのような職業の人でも職業を継続しながら手続きをおこなえます。

資格制限とは自己破産をする場合に職業が制限されることです。

弁護士や司法書士、警備員や生命保険外交員などが対象で、自己破産手続きをすると、これらの職業を継続する資格を失ってしまいます。

個人再生では、このような制限がありません。

自己破産をしてしまうと職業を継続できないという人にも適しています。

個人再生には2つの種類があります

個人再生には2つの種類があります。

1つは「小規模個人再生」といい、自営業者や公務員、会社勤めの人が利用できます。

小規模個人再生を利用できる条件は、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続的な収入が見込めることです。

「原則3年間で法律で定められている最低弁済額」「保有財産の合計金額」の多いほうを返済していきます。

ただし、個人再生が認められるには、「貸金業者の数の2分の1以上の反対がないこと」「反対した貸金業者からの借金が総額の2分の1を超えないこと」が条件です。

もう1つは「給与所得者等再生」といい、給与所得者が利用可能で自営業者は利用不可です。

また、生活保護を受けている人は、こちらしか利用できません。

給与所得者等再生は住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続的な収入が見込めることに加えて収入の変動があまりないことが条件です。

一般的に、小規模個人再生よりも返済額が高くなります。

しかし、「貸金業者の数の2分の1以上の反対がないこと」「反対した貸金業者からの借金が総額の2分の1を超えないこと」という条件はなくなります。

個人再生の手続きの流れ

専門家に個人再生の手続きを依頼すると、専門家は貸金業者に「受任通知」を発送します。

受任通知が送られると、その後の取り立てや返済はストップします。

それから専門家は貸金業者に開示された取引履歴から過払い金などの計算をし、過払い金が発生していれば返還請求が可能です。

債務者は裁判所に提出する書類の記入や必要書類を集めて、申し立て書類を作成したら裁判所へ申し立てをします。

裁判所によっては個人再生の手続きを指導・監督する、個人再生員が選任されることがあります。

個人再生員が選任された場合は個人再生員との面接が必要です。

借金の理由や収入などの質問をされ、手続きの開始が可能であれば「再生手続き開始決定」が出されます。

その後、貸金業者は裁判所から送られてくる債権者一覧を確認し、債権届出書を提出します。

裁判所が債権届出書の内容を認めれば、それをもとに弁済方法や再建方法を計画する「再生計画案」の作成開始です。

再生計画案を裁判所に提出すると決議が開始されます。

それが認められると計画案に沿った返済が開始となります。

通常は、認可された日の翌月から返済をしていきます。

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「自己破産」とは?

自己破産は収入や財産がなく、借金返済が不可能になった場合に、法律上の借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことです。

ほとんどの借金は免除され、だれでも手続きが可能です。

ただし、ほぼすべての財産が処分されることや信用情報に載ってしまうというデメリットがあるため気をつけなければいけません。

どんな人が適しているの?

自己破産の手続きはだれでも可能ですが、高額な財産がある人や5年以内に完済できる可能性のある人は避けたほうが良いでしょう。

なぜなら、自己破産にはデメリットが多いからです。

高額な財産があるなら個人再生で財産を守れる可能性がありますし、5年以内に完済できるなら任意整理や個人再生で返済できる可能性があります。

そのため、自己破産は財産がない人や、ほかの債務整理をおこなっても期限内に完済できる見込みのない人に適しています。

自己破産には2種類あります

自己破産には「同時廃止」と「少額管財」の2種類があります。

同時廃止は33万円以上の現金や20万円以上の資産がなく、破産管財人の調査も必要ない場合に適用されます。

少額管財は33万円以上の現金や20万円以上の資産、免責不許可事由がある場合に適用されます。

免責不許可事由とは借金の原因がギャンブルや買い物などの浪費、破産前に特定の相手のみに借金を返済した、借金の際に名義を偽ったなどの行為です。

少額管財は同時廃止よりも複雑な手続きが必要なので、手続き終了までに時間がかかります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産を専門家に依頼すると、まず貸金業者に受任通知が発送され、取り立てや返済がストップされます。

過払い金が発生していないかなどの計算をして、正確な借金の金額が把握できたら申し立ての書類を準備します。

裁判所で申し立ての受付が済むと裁判官との即日面接となりますが、通常は依頼した専門家が面接をして終了です。

即日面接の当日に破産手続きの開始が決定され、同時廃止の場合は債務者が裁判官と面接をする免責審尋の日程が決定します。

免責審尋から約1週間で免責許可が決定となり、さらに1カ月が経過すると免責許可決定が法的に確定となり終了です。

少額管財の場合は即日面接の翌週に破産管財人が決定し、1~2週間後に債務者と管財人の面接があります。

管財人との面接では借金の理由や時期、収支などの質問をされます。

ここで虚偽の回答をしてしまうと免責が許可されないので正直に答えましょう。

その後、裁判所で債権者や裁判官、破産管財人などが集まり、破産管財人が意見申述をおこなう債権者集会が開かれます。

免責の許可に異議がでなければ免責許可が決定となり、さらに1カ月が経過すると免責許可決定が法的に確定となり終了です。

[sugiyama]

状況に合った債務整理を考えよう!

債務整理には4つの種類があり、それぞれ特徴や流れが異なります。

まずは、自分の状況に合った方法を考え、手続きの流れを把握しておきましょう。

どの方法を選ぶ場合でも貸金業者や裁判所とのやり取り、複雑な書類の作成が必要になるため、専門家に相談をしたほうが安心です。

1人で悩むより専門家に相談をして、借金問題の早期解決を目指してください。

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債務整理で受けるブラックリストの影響の範囲、登録される期間とは

借金問題の解決方法を債務整理という方法でおこなう場合、気になるのはブラックリストに載ることではないでしょうか。

ブラックリストに登録されると、以降はローンを組むことも、新たにクレジットカードをつくることもできなくなります。

それだけに債務整理だけは避けたいという気持ちがはたらくわけですが、ポイントはブラックリストの影響が及ぶ範囲といつまで残るかという点です。

ここでは、債務整理で気になるブラックリストについてさまざまな点から明らかにしていきます。

[sugiyama]

ブラックリストとはどのようなものなのか、影響する期間は

ブラックリストに載ると「カードローンが利用できなくなる」「クレジットカードもつくれない」「ローンも組めない」などさまざまな影響が出てきます。

そもそもブラックリストというリストはありません。

正しくは、異動情報や取引事実に関する情報が世間でブラックリストとよばれているのです。

異動とは契約通りに返済できなかったことを指し、債務整理も当初の契約内容を変更して減額や返済期間を変更するものですから、異動情報に含まれます。

ブラックリストは個人信用情報に限定されており、生活すべてに影響するものでもありません。

ローンの契約やクレジットカード・借り入れなどを申し込む際には、必ず金融機関の審査を通過しなければなりません。

しかし、審査のなかでおこなわれるのが個人信用情報期間への登録・照会です。

個人信用情報機関は主に3つあります。

代表的な信用情報機関にクレジットカード会社や消費者金融などが名を連ねるCICです。

そのほか、主に貸金業者が登録しているJICC、銀行や信用金庫などが主な会員となっている全国銀行個人信用情報センターことKSCがあります。

それぞれの信用情報機関で取り扱っているのは個人信用情報で、この情報を元に審査をおこなっています。

審査に落ちるというのは契約内容や貸し付け条件にあわなかったという点に加えて、信用情報機関に登録されている情報をみて他社の利用状況から判断されている傾向です。

審査の仕組みはカードローンとクレジットカードの間で異なります。

しかし、共通しているのは信用情報機関に照会していることです。

自社の審査だけでは「どれだけ借入残高があるのか」がわかりません。

そこで、他社の利用状況をみるために信用情報機関で照会をおこなっているのです。

なかでもJICCとCICでは相互の残高の状況がわかるネットワークが構築され、信用情報機関の垣根を越えて利用状況がわかる仕組みが整えられています。

消費者金融を例にあげるとJICCとCICの2つの信用情報機関に登録・照会し、審査をおこなっています。

それぞれの信用情報機関で取り扱うのは利用者の氏名・年齢・生年月日・住所に加えて職業や年収、他社の利用状況や金額などの情報です。

このうち、利用状況のなかに延滞や債務整理の記録が含まれ、債務整理で借金を整理した場合は異動という形で情報が登録されています。

信用情報機関によってブラックリストの登録期間が異なる

ブラックリストの登録期間で違いが出るのが、借金をどのような方法で整理するかです。

JICCでは取引事実に関する情報というなかに債務整理によるブラックリストが含まれます。

当該事実の発生日から5年を超えない期間としていますが、これは債務整理をおこなった期間から5年以内はブラックリストに登録されるということです。

CICでは異動発生日が債務整理によるブラックリストにあたります。

登録期間は契約期間中および契約終了後5年以内としていますが、ポイントは契約期間中という言葉です。

債務整理により借り入れはできなくても業者との契約は続いています。

債務整理により返済が完了することで契約終了となるので、完済までに3年かかった場合はその時点から5年、トータル8年がブラックリストの期間です。

KSCでは任意整理・特定調停の場合はCICと同じく契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間としており、完済されていない場合は完済日を基準にしています。

債務整理による完済から5年でブラックリストの登録が抹消されることになり、返済期間プラス5年という計算です。

一方で個人再生・自己破産では手続き後10年間はブラックリストとして登録されます。

これだけ長くブラックリストに登録されるのは官報情報という登録項目にもとづきます。

官報情報の登録期間は10年で、個人再生と自己破産はともに官報に掲載される債務整理になるのが理由です。

長期延滞のケースもブラックリストに登録される

ブラックリストに登録されるのは債務整理だけでなく、長期延滞者も含まれます。

長期延滞者とは3カ月以上にわたり返済が滞り、信用情報機関に登録された場合です。

2~3日あるいは1週間程度の延滞であれば、ブラックリストとして扱われることはありません。

これが3カ月以上の長期となると別問題です。

貸金業者も催促や督促状の送付など早期の返済を促しているわけですが、延滞の記録は信用情報機関に残り続けることになり、とりわけ長期となるとブラックリストの取り扱いとなります。

長期延滞のブラックリストとなると、信用悪化の影響は1社だけにとどまらず、利用中の契約すべてに及びます。

カードローンやクレジットカードの会員規約における「期限の利益の喪失」という項目を注目してみましょう。

期限の利益の喪失とは会員としての資格を失うこと、利用停止となり、一括返済を求められます。

同じ延滞でも、長期となると信用情報機関の取り扱いがまったく違ってきますので注意してください。

また、申し込みで審査に落ちた場合も申し込み情報という項目に登録され、ブラックリスト扱いとなることがあります。

申し込み情報の登録期間は6カ月で、この間は審査に通るケースもありますが、審査に落ちた記録が残っています。

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債務整理の種類によってブラックリストの登録状況は変わってくる

どの債務整理をとるかでもブラックリストの登録状況は変わってきます。

これがよくわかる例がCICとKSCの登録例です。

個人再生と任意整理のケースでみられます。

例えば、CICでは個人再生と任意整理については弁護士や司法書士に依頼した場合であっても債務整理の事実は残りません。

そのため、「ブラックリストに載らないケースも出てくるのでは?」と考えがちです。

しかし、CICを信用調査の登録・照会先としている消費者金融の場合はJICCにも同時に登録しています。

そのため、JICCの内容にしたがって債務整理の事実が残り、5年間はブラックリストとして登録されることになるのです。

KSCの例では、任意整理の場合は債務整理の事実が登録されません。

KSCは銀行などが登録・照会先として利用している信用情報機関ですから、該当するのは銀行カードローンの任意整理です。

銀行カードローンの場合は保証会社である消費者金融や信販会社などが代位弁済することになります。

この代位弁済とは銀行に代わって債務整理の窓口になることを指し、代位弁済した会社から事故情報、すなわちブラックリストとして登録されます。

過払い金請求ではブラックリストに載ることはないが例外も

過払い金返還請求は債務整理とは別の手続きになるため、ブラックリストに載ることはありません。

過去の過払い金返還請求の手続きではブラックリストに載ることがありました。

JICCを例にあげると契約内容の見直しという項目があり、過払い金返還請求も含まれるとされていたのです。

特にJICCは貸金業者が審査で利用している信用情報機関で、過払い金返還請求の件数が数多くありました。

このことから契約内容の見直しに過払い金返還請求も含め、ブラックリストに登録していたのです。

しかし、同じ過払い金返還請求でも、借金が残るケースは別です。

例えば、過払い金が返還され、元金の返済分にまわしても借金が残る場合は債務整理となり、ブラックリストに登録されることになります。

特にクレジットカードの過払い金返還請求は注意してください。

なぜなら、クレジットカードの過払い金が返還対象となるのは、キャッシング利用分で、ショッピングの利用分は含まれないためです。

クレジットカードのキャッシングの金利はカードローンと比べて低めに設定されているケースもあり、過払い金の返還額も少ないことがあります。

この結果、過払い金の返還額が思っていたよりも少なく、ショッピングの利用分を埋めることができずに借金が残るのです。

[midori]

ブラックリストの影響はどこまで及ぶのか

債務整理とブラックリストの関係で気になるが住まいです。

賃貸契約でみると、債務整理で契約が解約されることはなく、ブラックリストに載ったとしても契約内容に変更が加えられることはありません。

家賃をきちんと払っていれば、そのまま住み続けることができます。

自己破産に限らず、債務整理全般にいえることです。

また、新たに賃貸契約を結ぶ際も入居審査で信用情報機関に照会されることはありません。

信用情報機関に登録されている個人の信用情報をみられるのは銀行や信販会社、クレジットカード・カードローン会社など与信調査を必要とする会社のみです。

賃貸契約はあくまで入居審査であり、連帯保証人を求めることはありますが、債務整理で借金を整理した経緯があっても契約はできます。

ただし、例外があります。

それは家賃保証に信販系の会社などが関係する場合です。

全体数からみると少数ですが、物件によっては信販系の会社が家賃の支払い保証に関連し、信用情報機関を利用することがあります。

このほか、賃貸契約にかかる初期費用を分割払いにする場合はクレジット契約にあたり、与信調査の対象となるため注意が必要です。

基本的に就職先や資格取得に影響することはない

特に自己破産の資格制限を気にされることが多いのですが、この資格制限は限定的なものです。

制限される資格も弁護士や公認会計士などの士業や保険の募集人・警備員など信用やお金を取り扱うものに限られています。

資格制限は自己破産だけにつくもので、ほかの債務整理にはありません。

また、資格が活かすことができなくなる期間も一時的なもので破産宣告から免責許可がおりるまでの間です。

裁判所から免責がおりれば復権となり、そのまま資格を活かすことも、仕事に就くこともできます。

就職や転職についても債務整理やブラックリストの登録が影響することはありません。

ただし、金融機関などお金を取り扱う企業では信用を第一にしていることもあり、ブラックリストに登録されていることが就職や転職に影響することがあります。

家族のローンやクレジットカードにも影響しない

例外は家族名義のクレジットカードです。

そのほかのローンや借り入れについて、債務整理の影響は、個人に限定されますの。

そのため、これから家族が利用する分についても貸し付け・契約条件にあてはまるならば、審査で落とされることはないでしょう。

ローンのなかでも住宅ローンについては自己破産以外はそのままローンを支払い続けることができ、住まいを失うことはありません。

任意整理や特定調停については住宅ローンを整理の対象から外すことができ、個人再生では住宅ローンと切り離してほかの借り入れのみを整理することができます。

[mitsuba]

ブラックリストの影響を気にするあまりに

新たな借り入れでは借金問題を解決することはできません。

行き詰った場合に債務整理をかけたとしても、返済の負担が新たに借り入れた分だけ重くなるだけです。

返済の見通しが立たなくなった場合は、債務整理を選択肢に早急に借金の整理を進めるようにしてください。

借金の返済がむずかしくなっている時点は信用情報も悪化しています。

信用情報が悪化するなかで新たな借り入れはむずかしいでしょう。

借り入れに労力をかけるよりも、早急に債務整理を進め、借金を整理することで新たな借り入れ機会も得やすくなります。

借り入れの審査では、勤続年数に加えて年齢も関係します。

特に住宅ローンのような高額で長期の返済となる契約は年齢がポイントです。

ブラックリストの影響が限定的である

ブラックリストの影響が出るのは与信調査を必要とするもの、借り入れやローンの契約、クレジットカードの新規発行などのケースです。

債務整理をおこなっても銀行の預金口座を開くことも、決済がスムーズなデビッドカードもつくることができます。

生活全体からみると影響は限定的で、長く借金漬けになっていることこそ問題です。

ブラックリストとその影響範囲、いつまで残るかを把握することで借金問題の解決のタイミングや債務整理の方法もみえてきます。

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