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借金にも時効が存在する!債務整理の前に確認すべき時効援用とは?

借金の負担を軽減する方法のひとつとして、債務整理が知られています。

返済額の負担が大きかったり、借金の返済ができなくなったりしたときにおこなう方法です。

また、借金の負担を軽減できる方法には、「時効援用」も挙げられます。

時効援用は誰でも手続きを開始できる債務整理とは異なり、制度を利用できるケースが限られている方法です。

条件に当てはまれば、債務整理をおこなうことなく借金を整理できます。

この記事では、債務整理をおこなうまえにチェックすべき時効援用について紹介します。

借金の時効を表す「消滅時効」

借金を抱えている状態であっても、貸金業者から請求などが長期間来ないと時効が成立します。

借金の時効は「消滅時効」と呼ばれ、時効が過ぎると返済義務がなくなる制度です。

債務をなくすための手続きを時効援用といいます。

この制度は法律によって定められているので、貸金業者の都合で取り消しになるというトラブルもありません。

時効が成立する仕組み

消滅時効にともなう時効援用は民法第167条によって、「債権は10年間行使しない場合、消滅する」と定められています。

貸金業者は約10年のあいだ債務者に返済を要求する行動をおこなわないと、貸したお金を返してもらう権利が消滅する仕組みです。

また、商法第522条でも同じように、「債権を5年間行使しないときは消滅する」と決められています。

民法と商法の内容が重なっているとき、優先して適用されるのは商法です。

そのため、貸金業者から借金したときの消滅時効は、一般的に5年とされています。

時効になるタイミングは?

消滅時効へのカウントが始まる日は、返済期日とされています。

民法第166条で、「消滅時効期間は、権利を行使することができるときから進行する」と定められているためです。

「権利を行使することができるとき」とは、貸金業者が債務者に返済を請求できるときを指します。

民法では、消滅時効の計算をおこなうときに返済期日を含んでよいことになっている仕組みです。

返済期日から計算して5年経っても請求などの連絡が来ないと、消滅時効が成立します。

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時効の制度を利用する意思表示が「時効援用」

消滅時効を迎えられたとしても、自動的に借金がなくなるわけではありません。

消滅時効の制度を利用して借金の返済義務をなくすには、時効の「援用」が必要です。

援用とは、借金を返済する意思がないことを貸金業者に対して示す手続きを指します。

援用すると、消滅時効の制度を利用する点と返済する意思がない点を明確にできます。

借金の時効が成立したことを示すためにも、消滅時効の制度を利用するときは必ずおこないましょう。

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時効援用の注意点

時効援用するときに注意すべきポイントは、意思表示をした証拠を残す点です。

法律では、時効援用の手続きについて規定はありません。

しかし、証拠が形として残るため、書面での手続きが一般的です。

時効が確定した日付が記載されるので、内容証明郵便を使用しておこなうのが基本といわれています。

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時効は中断される場合もある

返済期日から時効が成立するまでに5年かかりますが、スムーズに時効を迎えられるケースは非常に少ないといわれています。

民法では、時効を中断できる効果を持ついくつかの条件が認められているためです。

条件のいずれかに該当すると時効は中断されてしまうので注意しなければなりません。

時効は中断されてしまうと、それまでの経過日数がリセットされてしまいます。

中断事由があった日から、再び時効の計算をし直す仕組みです。

時効を中断するための条件だと気付かず、うっかり手続きをおこなってしまうケースもあります。

消滅時効を成立させるには、どんな行為が中断事由に該当するのかしっかりと把握しておかなければなりません。

時効が中断される条件とは

消滅時効が中断される条件には、返済の請求・差押えなど裁判所の介入・債務の承認があります。

中断事由が適用されるシチュエーションはそれぞれ異なりますが、共通しているのは「借金があるのを認めた」という点です。

条件に該当しないと思っていても中断が適用され、時効援用がおこなえない場合もあります。

時効成立を待っている期間に貸金業者や裁判所からの連絡を受けたら、中断事由に関係するのか確認するとよいでしょう。

返済の請求

「返済の請求」とは、貸金業者が債務者に対して借金の返済を請求することです。

請求に裁判所が関係するかしないかで、時効が中断される期間が変わります。

まず、貸金業者は債務者に対し、郵便物などで借金の返済を請求します。

請求に裁判所が関係していない場合では、請求によって6カ月のあいだ時効が中断される仕組みです。

6カ月のあいだ、訴訟や差押えなどほかの手続きがおこなわれなければ、消滅時効は成立します。

一方、請求に裁判所が関係するのは、支払督促の送付や裁判が提訴された場合などです。

貸金業者が請求を送付してから6カ月以内に、裁判所が関係する手続きがおこなわれると時効が中断されます。

効力に期限は設けられていないので、自動的に時効が中断されてしまうのが特徴です。

差押え・仮差押え・仮処分

「差押え」は、裁判所が債務者の財産を取り上げて借金の返済にあてる方法です。

「預貯金」「給料」「不動産」などが対象になり、現金でない財産は売却されます。

差押えがおこなわれるのは、裁判で勝訴判決をもらっていたり公正証書を作っていたりする状態のときです。

裁判の段階に入っていないときは、「仮差押え」や「仮処分」が適用されます。

仮差押えや仮処分は、裁判を起こす前の段階で裁判所が債務者の財産を保全できる方法です。

債務者が財産を隠したり、取り替えたりするといった不正を防ぐためにおこなわれます。

「差押え」「仮差押え」「仮処分」のどの手続きも返済を請求する意味を持っているため、時効を中断する効果が認められています。

債務の承認

債務者自身が借金を抱えている状態を認めた場合も、時効が中断される対象です。

貸金業者に対して「お金を借りている」と認めるケースはもちろん、返済する意思を見せたり確認に応じたりするだけでも時効は中断されます。

借金の一部だけ支払う行為も、借金があると認めているため対象に含まれるので注意しなければなりません。

また、この場合は時効を中断する条件として自覚しにくいのが特徴です。

時効の中断条件と知らずに対応し、時効援用をおこなおうとしても時効が成立していないというケースが多く見られます。

自分の勘違いで時効を中断させてしまうケースとは

貸金業者から来る連絡には、時効を中断するための条件であると示されていません。

そのため、条件の対象ではないと勘違いしたまま手続きや連絡の対応をおこなって、時効が中断されてしまう場合があります。

特に注意しなければならないのが、時効の成立するタイミングをよく把握できていない場合です。

時効が成立する日をしっかりと計算できていないと、さらに勘違いしやすくなってしまいます。

時効の中断に気付かないケースには、貸金業者から連絡が来て、債務の確認書を返送するように求められ、それに対応してしまう行為が挙げられます。

時効が成立する前に債務を承認する行為は、中断の対象です。

また、電話などの口頭で債務を承認する発言が録音され、証拠として扱われる場合もあります。

そのときの発言を覚えていないと、時効が中断されたことに気付きません。

時効は中断された情報が債務者に伝えられないケースもあります。

書類の送付や訴訟が起こされなかったため、時効が成立したと思って時効援用をおこなったときに、初めて中断が判明する場合もあるのです。

時効成立直前で状況が大きく変わる場合もある

5年のあいだ、貸金業者から督促などの連絡が来ず、安心して時効を迎えられると思っていても気を付けなければなりません。

時効が成立する直前に手続きがおこなわれる場合があるためです。

債務の請求や確認を求められるような連絡だけでなく、裁判所の手続きがおこなわれる場合もあります。

ある程度予告をしたうえで訴訟を起こされるケースもあるので注意が必要です。

時効が成立するときまで、督促をすべて無視するのは非常に困難です。

裁判所で手続きがおこなわれれば、対応せざるを得なくなってしまいうでしょう。

時効援用の制度を利用する予定のときは、特に慎重になる必要があります。

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時効援用の手続きをするには?

時効を中断するような事由もなく、無事に成立したときは時効援用をおこなって貸金業者に意思を示さなければなりません。

時効援用をするには、自分で手続きを進める方法と司法書士・弁護士に依頼する方法にわけられます。

債務整理などのように交渉をおこなう必要もなく、時効援用は書類を提出するだけなので、手軽にできると思われがちです。

しかし、場合によっては時効が成立しないケースもあるので注意しながら手続きを進める必要があります。

まずは状況を把握する必要がある

時効援用の手続きを開始する前に、まずは状況をよく確認しましょう。

確認すべき項目は、時効が成立した日や中断事由などです。

「時効が成立した日に誤りはないか」「計算を間違えていないか」をチェックします。

また、時効が中断される条件に該当していないかもしっかりと思い出して再確認するのが重要です。

「貸金業者から債務を確認するような連絡が来ていないか」「債務を承認した記録はないか」について確かめます。

すべての要素に不備がなければ、時効援用の手続きを開始しましょう。

時効援用を自分でおこなう方法

時効援用の書類を自分で作成するときには、記載する内容と送付する方法に注意しましょう。

「内容に間違いがないか」「確実に送付できているか」をよくチェックするのが大切です。

書類に記載する内容とは?

援用するときの書類に記載する内容は、大きく分類して全部で6点です。

最初に、書類を記載した日付を記載します。

次に、貸金業者の会社名・所在地・代表者名を書きましょう。

続けて記載するのは、自分の借金を特定できるような契約日・契約番号です。

また、自分の住所・生年月日・氏名・会員番号も記します。

本文には、まず消滅時効の成立と援用する旨を記載しましょう。

そして、今後の請求は控えてほしい旨を書くことも大切です。

書類の送り方にも気を付けよう

消滅時効を援用するときには一般的に、内容証明郵便を配達証明付きで送るとよいといわれています。

内容証明と配達証明の両方を利用すれば記録が残るので、後日裁判になったとしても、証拠として提出することが可能です。

内容証明郵便は、集配郵便局か支社が指定した郵便局でしか送れません。

扱っている郵便局が見つかったら、内容証明文書・差出人と受取人を記載した封筒・印鑑(認印)・郵便料金の4点を持参して送付手続きをおこないましょう。

内容証明文書は、差出人と郵便局がそれぞれに保管する仕組みになっているので3通持参する必要があります。

専門家に依頼すると安心

自分で書類を作成したり、手続きをおこなったりするのが心配な場合は、司法書士・弁護士に依頼するのが適しているでしょう。

司法書士・弁護士に依頼すれば、細部までしっかりと確認してくれます。

「本当に時効は成立しているのか」「内容証明の作成や送付に不備はないか」といった心配も大きく軽減されるでしょう。

依頼した場合にかかる費用

司法書士・弁護士といった専門家に依頼する場合、気になるのが手続きにかかる費用です。

司法書士・弁護士の報酬は基準や規制が設けられていないので、事務所によって差があります。

一般的に、時効援用の手続きにかかる費用は1社あたり約3万~5万円といわれています。

その金額に、成功報酬として消滅した債務額の1割程度がプラスされる場合が多い傾向です。

相談料や着手金が加算される事務所もあります。

また、相談だけであれば無料というケースもあるので事務所の違いでさまざまです。

さらに、成功報酬の決め方もそれぞれに異なります。

債務額の割合ではなく、定額で決めているケースもあるのです。

全体の費用を正確に知るには、依頼する前に見積もりを請求し、内訳を確認するとよいでしょう。

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時効援用を利用するときは慎重に手続きしよう

消滅時効の制度を利用して援用するときは、手続きのすべてに注意を払わなければなりません。

時効が成立していると思っても中断されていたり、裁判所の手続きがおこなわれたりする場合があるためです。

特に、時効が中断される条件は、援用できるタイミングに大きく影響するのでよく把握しておく必要があります。

不安であれば司法書士や弁護士に依頼すると、正確に手続きを進めることが可能です。

消滅時効や時効援用の特徴をしっかりと把握して、間違いのないように手続きをおこないましょう。

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