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自己破産は自分でできる?手続きの仕方とメリット・デメリット

自己破産の手続き方法や流れは、何となく人に聞きづらいという方もいるのではないでしょうか。

裁判所を通じ、借金の返済義務をなくしてもらうことを、自己破産といいます。

今回ご紹介するのは、自己破産をするにあたり、「どんなことから始めればよいのか」「どんな流れでおこなえばよいのか」についてです。

自己破産は、現在の資産状況に応じて手続きの仕方や期間が変わってきます。

最短の場合3カ月で手続きが終わることもある方法です。

自分の状況と照らし合わせてみましょう。

[sugiyama]

自己破産とは

自己破産とは、2005年1月に改正された新破産法によって、債務者が新しい生活を始められるよう、経済的更生を支援するものであり、すべての日本国民がもつ権利です。

自己破産は、借金の額や収入をもとに、裁判所が支払い不能であると判断し返済義務がなくなります。

借金を支払わなくてよくなるので、今の借金生活から逃れられてラッキーというわけではありません。

自己破産をすることによって、必要最低限の生活費や財産以外はすべて失ってしまいます。

そのため、自己破産は債務整理の最終手段として考えるのがおすすめです。

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自己破産の流れ

自己破産をおこなうためには、裁判所を通しての手続きが必須です。

個人でおこなうことも可能ですが、法律や金融に関する知識が求められるため、弁護士や司法書士に依頼するケースが多くみられます。

ここでは、自己破産の手続きの流れについて解説していきます。

受任通知による取り立ての停止

まずは、メール相談や電話相談を利用し、弁護士や司法書士とコンタクトをとりましょう。

面談が決まれば、借金や収入のわかる資料を用意し当日持参します。

もし、借金額が明確にわからなくても、お金を借りている相手の一覧を用意しておくと安心です。

面談により、自己破産がベストな債務整理だという結論にいたった場合、約20万~40万円の着手金を支払って、契約を結びます。

契約後、弁護士や司法書士はお金を借りている相手に対し、受任通知を送ります。

受任通知が届くと、それ以降請求や取り立てができないという決まりがあるため、この時点で返済の必要がなくなるのです。

必要な書類の準備

自己破産を申請するには、破産申立書や陳述書、戸籍謄本などが必要です。

自分に必要な書類を確認し、確実に準備しておきましょう。

弁護士や行政書士に依頼した場合は、必要な書類の収集を担ってくれるため、用意された書類に必要事項を書き込むだけです。

自己破産の申し立て

書類の準備が整えば、地方裁判所に書類を提出して自己破産の申し立てをおこないます。

弁護士や行政書士に依頼している場合は、提出をお願いすることも可能です。

申し立てから約1カ月経過したころ、裁判所から呼び出しがあり、破産審尋がおこなわれます。

これは、担当裁判官との面談のことで、借金をした理由や返済できなくなった理由などについて、提出書類に沿いながら聞かれる場です。

一部の裁判所では、弁護士が代理人になっている場合に限り、即日面接をおこなうことができます。

この場合は、裁判官と弁護士が申し立て当日に面談をおこなうため、自分で裁判所に出向き破産審尋を受ける必要がありません。

破産手続きの開始決定

裁判官との面談から約1週間後、破産手続き開始の決定通知が裁判所から届き、破産人として国の機関紙である官報に掲載されます。

それと同時に、「同時廃止」になるか「管財事件」になるのかの振り分けもおこなわれるのです。

この2つはそれぞれ手続きの流れや期間、費用が異なります。

免責許可による自己破産成立

「免責」とは、残った借金について、法律上支払い義務がなくなることです。

免責の許可がおりる前に、再び裁判所で面談がおこなわれます。

これを免責審尋といい、一般的には形式的な確認を目的とした内容で、代理人が弁護士になっている場合は、同席も可能です。

面談から約2週間で免責許可が決定し、自己破産成立となります。

自己破産を申し立てた約9割以上の方は、免責許可がおりています。

しかし、提出した書類に不備があったり、証言が嘘であったり、財産を隠していたりすると、許可がおりないこともあるため気を付けましょう。

免責許可が決定すると、再び官報に掲載されます。

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「同時廃止」と「管財事件」の違いとは?

自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、それぞれに手続きにかかる期間が異なります。

では、どのような違いがあるのでしょうか。

同時廃止

破産手続きの費用を支払うことが困難だと認められると、同時廃止での手続きとなります。

自己破産者の多くは、借金の返済に財産をあてているため、自己破産時には財産がなく、同時廃止となるケースが多い傾向です。

自己破産者全体の65%以上が同時廃止というデータ(2014年)もあるほどです。

同時廃止が認められる基準は、すべての財産から、差押えが禁止された自由財団を引くと、20万円以下になるかどうかという点になります。

なぜ20万円なのかというと、破産手続きに必要な額であるからです。

ただし、この基準は裁判所によって異なるため、気を付けましょう。

同時廃止になると、自己破産の申し立てから免責決定まで約3~6カ月かかるといわれています。

管財事件

財産を一定以上所有していたり、条件に該当したりする場合は管財事件として手続きをおこなわなければなりません。

管財事件の条件

次に挙げる条件に当てはまる場合は、管財事件として手続きをおこなう必要があります。

一定の財産を所有している

自己破産の申し立てをした後も所有し続けることができるのは、現金99万円までと、保険の解約返戻金、預貯金、自動車などです。

これらは、それぞれの価値が20万円以下であることが定められています。

これ以上の財産を所有している場合、回収されて借金をしていた相手への配当原資として使用されるのです。

資産調査の必要がある

個人事業主や会社の代表者、不動産の所有者、負債総額や借入先が多いという方が自己破産をおこなう場合、負債や資産について調査が必要であると決められています。

取り返すことのできる財産を所有している

自己破産の申し立てをする直前に、一定の相手にのみ返済している場合、借金相手間での平等が害されるとみなされ、その返済をなかったことにする必要があるのです。

また、過払い金がある場合には、その過払い金の回収が求められます。

このように取り返すことができる財産を所有している場合、回収して借金をしている相手への配当原資になります。

免責が認められない事情がある

借金の原因がギャンブルであったり、7年以内に破産した過去があったりすると、免責許可が認められない原因となります。

このような場合、事情を詳しく調査した上で、裁判所に対して免責許可できるかどうかの意見を破産管財人が伝えるのです。

これらのいくつかの条件が該当して管財事件になる場合もあれば、1つの条件だけが該当して管財事件となる場合もあります。

管財事件での手続きは、同時廃止と比べると裁判所に支払う金額が大幅に増えてしまい、20万~50万円程度にもなるのです。

管財事件として手続きをするつもりで自己破産の申し立てをする場合には、お金を準備しておくとよいでしょう。

ただし、同時廃止のつもりで申し立てをしたにもかかわらず、裁判所によって管財事件と認定されてしまうケースも考えられます。

その場合、予想外の費用を捻出するために、破産手続きの開始が遅くなるリスクがあるので注意しましょう。

管財事件の手続き

裁判所にお金を支払うと、裁判所から破産手続きの開始決定通知が届きます。

その後、裁判所が選出した破産管財人によって、財産の調査や借入先への配当などを決定されるのです。

破産管財人は、2~3カ月に1回債権者集会を開催し、借入先に対して負債状況や資産状況を報告します。

すべての財産を換価し終わったら、破産管財人が借入先に対して支払いをおこない、余った配当原資は借金額に応じて借入先に配当されるのです。

これらの作業と並行し、破産管財人が免責調査をおこなって、免責できるかどうかの意見書を裁判所に提出しますが、99%以上の人が免責許可がおりています。

管財事件は、同時廃止に比べると免責許可がおりるまでの期間が長いです。

これは、調査や配当手続きに時間を要するためであり、3カ月~半年が目安、長い場合には、1年以上に及ぶといわれています。

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自己破産のメリット

自己破産は債務整理の最終手段です。

では、自己破産を選ぶことで一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

借金の支払い義務がなくなる

免責許可がおりた時点で、借金の支払い義務はすべてなくなるため、取り立てや給料の差押さえをされていた方は、そのプレッシャーから解放されることになります。

これは、自己破産の大きなメリットといえるのではないでしょうか。

これまでとある程度同じ生活ができる

自己破産をすると、財産は没収されてしまいます。

しかし、無一文になるわけではなく、自己破産後に生活するだけの最低限の財産は残すことができるのです。

住まいも生活費も何もかもなくなってしまうというイメージがあるかもしれませんが、最低限の生活はできるため、安心です。

ただし、個人信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまうため、家を借りる審査が通らなくなったり、ローンが組めなくなったりといった心配はあります。

また、自己破産によって選挙権が奪われることもないため、投票したり選挙に立候補したりすることも可能です。

周囲の人に知られない

自己破産すると、国の機関紙である官報に名前が掲載されますが、一般的に読まれることはないため、周囲に知られるリスクはほぼありません。

また、戸籍に掲載されることもないので安心です。

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自己破産のデメリット

自己破産にはもちろんデメリットもあります。

自己破産をするにあたり、このデメリットをしっかり理解しておくことが大切です。

家族への負担

自己破産をすると、家族への借金の取り立てがなくなります。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合、自己破産をした後には家族に取り立てが及んでしまうのです。

また、家族と共有で使っていた車なども、自己破産をする人の名義であった場合、没収の対象となってしまいます。

そういった面で、家族への負担がかかるといえるでしょう。

ブラックリストに掲載される

自己破産をした人は、個人信用情報機関のブラックリストに掲載され、その後5~7年ほど名前が削除されることはありません。

そのため、その期間にクレジットカードを利用したり、借金やローンを組んだりすることがむずかしくなります。

職業に制限がかかる

自己破産の手続き開始から免責許可の決定まで、警備員や生命保険外交員、士業(弁護士、税理士、司法書士など)、宅地建物取引主任者などの職業に就くことはできません。

ただし、免責許可がおりた後に復職することは可能です。

財産の没収

管財事件として処理された場合、資産が没収されてしまいます。

没収の対象となるのは、99万円以上の現金や、20万円以上の預貯金、不動産、退職金、20万円以上の解約返戻金がある保険です。

20万円以上の預貯金に関しては、99万円以下であれば現金にしておくと資産としてみなされません。

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自己破産するか否かの判断は?

自分ではもう自己破産するしかないと思っても、もしかすると他の債務整理の方が適していたというケースもあるかもしれません。

一体どのような状態の人が自己破産に適しているのでしょうか。

財産がほとんどない

没収される財産がないのであれば、同時廃止となるため、大きな影響はないといえます。

家や車を所有している人は、それらを没収されることで生活に支障が出る可能性もあります。

そういった場合は個人再生といって、高額な財産を残して借金を大幅に減らせる方法をとるのもいいかもしれません。

返済のめどが立たない

収入などと照らし合わせ、返済のめどが立たないという方は、自己破産が適しています。

これは、他の債務整理をおこなおうとしても、裁判所や借入先から認められない可能性があるためです。

返済できるかどうかは、返済期間を5年延ばして計算してみるとよいでしょう。

何とか返せそうということであれば、任意整理や個人再生という方法の方がおすすめです。

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自分の生活を守るための自己破産

自己破産について流れやメリット、デメリットなどについて理解できたでしょうか。

今の借金生活から抜け出すために、自己破産を選ぶのも1つの方法かもしれません。

新しい生活を少しでも早くスタートするためにも、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか?

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