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債務整理後の気になるローン利用に関する真実!

借金の返済をするのがむずかしくなってしまったときに、最終手段として利用できるのが「債務整理」です。

債務整理の種類はいくつかあります。

どの債務整理方法であっても必ず調査などがおこなわれ、裁判所に認められた場合のみ利用可能です。

しかし、債務整理をおこなうデメリットとして「完済後にローンを利用できなくなるのでは」といううわさもあります。

実際に、そのうわさは真実なのでしょうか?今回は、債務整理と完済後のローンについて詳細をご紹介していきます。

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債務整理の完済後にローンを組めなくなるって本当?

債務整理は、借金返済をする人にとっては最終手段といえる救済措置です。

借金をきちんと返済することができなくなってしまったということから信用情報に傷がついてしまっている状態になります。

しかし、一定期間がたてば傷ついている信用情報の記録が削除されるので、またローンを組めるようになる可能性があるのです。

一定期間が過ぎたら、必要であれば住宅ローンや車のローンなどに申し込んでみるのも良いでしょう。

債務整理の種類は4つある

債務整理といっても、その種類は4つほどあります。

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。

もし債務整理をしようと考えたときには、この4つの中から自分に合っている方法を選択することになります。

任意整理とはどんなもの?

債務整理の1つである「任意整理」は、債権者、つまりお金を貸してくれた相手と話し合いをすることで借金そのものの金額や借金の返済額を見直すという方法です。

専門的な知識が必要となることがありますので、弁護士や司法書士などに依頼をして交渉してもらいます。

利息を再計算して過払い金があれば返してもらう請求をしたり、返済方法の変更をしたりします。

メリットとして、借金の返済額そのものが減る可能性があり、交渉次第では長期分割をすることも可能です。

特定調停とはどんなもの?

「特定調停」は簡易裁判で調停委員が間に入って、債権者と話し合うという方法です。

借金の減額や分割払いの条件などについても話し合いで交渉します。

利息の再計算によって過払い金があるのがわかれば借金が減るのですが、わかったとしても調停の中では過払い金の返還請求をすることはありません。

返還してもらうためには、別の方法でおこなわなくてはいけないのです。

そのため、あまり一般的にはおこなわれない方法です。

個人再生とはどんなもの?

「個人再生」は裁判所に申し立てをして認められれば、借金の総額の5分の1にまで減らすことが可能です。

残りの5分の4の借金に関しては、免除となるので生活を安定させることが期待できます。

再生計画をたて、原則として3年間で借金を完済します。

ただし、安定した収入があることが条件です。

手続き次第で、住んでいる住宅があればそれを手放さないでいることもできます。

自己破産とはどんなもの?

「自己破産」は聞いたことがある人も多いのではないでしょう。

借金を返済することができないということで、裁判所から免責を受けて借金を免除してもらう方法です。

免責とは、借金返済の責任を免除されるという意味になります。

所有している財産を失ったり、警備員や保険勧誘員、税理士など特定の職業に一時期就けなくなったりします。

借金は総額免除されるので、多額の借金で返済がむずかしくなったときには自己破産をしたほうが良い場合もあります。

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借金には時効がある!

事情があって借金をしたときに伴うのが、返済をする義務です。

基本的に、借金をした人は借りた金額とその利息分を返済しなければいけません。

しかし、実は借金には時効があるのです。

これは「時効の援用」という制度です。

5年以上まったく返済をしていなければ時効成立になっている可能性もある

5年以上など、長期間まったく借金を返済していなかった場合、その借金は時効だと主張することで返済しなくてもよくなります。

内容証明郵便で手続きをできるので、自己破産をしなくても借金問題が解決する可能性があります。

ただし、借金をしてから1度でも返済をしていればこれは利用できない制度です。

また、過去に返済をしないことで債権者側から裁判をおこされていれば、時効が成立するまでの期間は10年間に延長されているので注意が必要になります。

督促状が届いていても時効にすることはできる

債権回収会社や弁護士事務所などから「借金を返してください」という手紙「督促状」が届くと、必ず返済をしなければいけないような気持ちになりがちです。

もちろん、自分が借りたお金なのだから、返済できる余裕があればそうしたほうが良いのです。

ただ、どうしてもむずかしい場合には、たとえ督促状が届いていたとしても裁判をおこして時効を主張することができます。

時効について主張するのは最終手段

借金は、返済をまったくしていなくても遅延損害金が増えていきます。

請求書や督促状が届かなくなったからといって、借金そのものがうやむやになっているわけではありません。

請求や督促をしていないだけで、借金そのものはしっかりと残っているのです。

つまり、そのままでは借金問題はずっと解決しません。

全額を完済できるのであれば、まとめて返済してしまったほうが良いし、無理ならば時効の援用を利用してみるのも良いでしょう。

時効を主張できるのは、例えば消費者金融会社や銀行、信販会社などで借りたお金です。

カードローンやキャッシング、クレジットカードの支払いなどはそれにあたります。

これらは、返済を5年以上まったくしていなければ時効を主張できるのです。

個人同士のお金の貸し借りや過去に裁判をおこされてしまったケースなどは10年以上まったく返済をしてなければ時効にすることも可能になります。

主張しても、場合によっては時効を認められない場合もあるので注意しましょう。

[midori]

債務整理後も信用情報に傷が残る

債務整理で残りの借金を完済した後、「ローンの審査に通るのか心配」という人は多い傾向です。

家の購入ではローンを利用する人がほとんどですし、ローンが利用できないのは困ってしまいます。

いわゆる「ブラックリスト」に入っているのは最短5年

一般的に、借金返済をできなくなったときには「ブラックリスト」と呼ばれるものに入るといわれています。

実際には、ブラックリストというリストは存在しません。

個人の金融面に関して、信用情報機関に「事故情報」がのせられることをブラックリスト入りすると呼んでいるのです。

返済が数日遅れた程度では、ブラックリスト入りになることはめったにありません。

1カ月以上返済しなかったり、何度も遅れることを繰り返していたりすると、リスト入りする可能性は上がります。

債務整理をしても、借金を返済できなかったということで事故情報が残るのです。

リストに事故情報がのせられている期間は、最短5年です。

ブラックリストにのっている間はローンの利用はむずかしい

ローンは、きちんと返済できることを条件に利用するものです。

以前、返済できなかった人が信用されにくいのは自然だといえるでしょう。

事故情報が残っている間は、新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりするのはむずかしいと考えておいたほうが良いです。

しかし、基本的には5年ほどで事故情報は削除されるので、その後であれば債務整理を完済後にローンの利用もできるようになります。

ちなみに、官報に個人情報がのせられたという情報は約10年間記録されています。

債務整理中や完済後にまったく金融事故をおこさなければリストから削除

信用情報の事故情報記録は、債務整理中はもちろん、債務整理で借金を完済した後にもまったく金融事故をおこしていなければ削除されます。

事故情報を期間通りに削除してもらうためにも、債務整理をしたときは返済を遅れずにきちんとしましょう。

日本には3つの信用情報機関がある

ローンの利用やクレジットカードを作るとき、賃貸物件を借りるときなどに審査で利用されるのが「信用情報機関」です。

日本には、主に3つの信用情報機関が存在しています。

株式会社日本情報信用機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。

信用情報機関によって記録期間が違う

ローンを申し込む際に「どの信用情報機関を利用するかによって、審査に通るか否かが違ってくる」という場合があります。

なぜなら、この3つの信用情報機関は、それぞれに事故情報を記録している期間が違うからです。

JICCの場合は、自己破産と個人再生、任意整理のどの方法でも記録されている期間は5年間です。

つまり、もし任意整理をする期間が5年になったときは、返済中に記録だけは削除されていることもありえます。

CICでは、自己破産の記録だけが約5年間記録されます。

個人再生や任意整理の記録はされません。

自己破産に関しては、返済状況や補足内容、終了状況といった項目に残るのです。

KSCは、3つの中で記録期間が最も長いです。

自己破産や個人再生については10年間記録されています。

KSCには、任意整理について登録する区分がありません。

これだけみると、「銀行ローンなら大丈夫かも!」と思ってしまいます。

しかし、もし銀行から借りたお金を返済できずに任意整理すると、銀行側は保証会社から「代位弁済」を受けることがあります。

この記録が完済から5年間残されているのです。

ローンを申し込む前に個人情報の開示をしてみよう

各信用情報機関によって、事故情報の記録期間は違います。

もし、ローンを利用しなければいけないときがきたら、まずは自分の信用情報について信用情報機関で開示請求をしてみましょう。

すべての信用情報機関で情報開示をしよう

もし、ローンの申し込みをしたいときには、申し込みをする前に信用情報の開示請求をしておくのがおすすめです。

開示するというのは、信用情報機関に自分の事故情報記録を見せてもらうことをいいます。

もし、ローンを申し込む会社がどの信用情報機関を利用するかがわかっていれば、そこの事故情報について開示しましょう。

わからない場合は、すべての信用情報機関を開示してみるほうがいいです。

情報開示の方法とは?

情報の開示方法については、各信用情報機関のホームページに方法がのせられています。

例えば、JICCですとスマートフォン、郵送、窓口でおこなうことができます。

気軽にできる方法では、スマートフォンを使うものがおすすめです。

QRコードからアプリをダウンロードし、本人確認書類を用意しましょう。

QRコードをダウンロードした後、メールアドレスの登録やパスワードの入力、必要事項などもいれます。

次にするのは、用意しておいた本人確認書類をスマートフォンで撮影することです。

それを画像データで送信したら、手数料の支払いを済ませて完了となります。

あとは、JICCが申し込み内容の確認をして、郵送で開示情報を送ってくれるのを待つだけです。

信用情報の開示は基本的に有料

各信用情報機関で自分の信用情報を開示するためには、手数料を支払う必要があります。

JICCの場合、手数料はスマートフォンと郵送でおこなう人は1,000円(税込み)、窓口で手続きをする場合は500円(税込み)です。

CICでは、PCとスマートフォン、郵送、窓口で手続きをできます。

手数料は窓口が500円(税込み)、それ以外では1,000円(税込み)必要です。

KSCは郵送による開示のみで、手数料は1,000円(税込み)となっています。

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債務整理後のローンの利用は一定期間後に可能

債務整理をすると、日本の信用情報機関に金融事故をおこしたという記録が残ります。

ローンを申し込む先の会社が、どの信用情報機関を利用しているかを調べてみましょう。

もしわからなければ、すべての信用情報機関で事故情報の開示をするのがおすすめです。

1つの信用情報機関で事故情報が削除されていても、他の信用情報機関ではまだ記録されたままというケースがあります。

開示するためには、手数料として500~1,000円が必要になります。

開示方法はいくつかあり、PCやスマートフォン、郵送、窓口などから選べます。

KSCだけは、郵送のみです。

事故情報の記録は、記録した日から一定期間後に削除されます。

信用情報を開示して記録が削除されていれば、ローンを申し込んでも審査に通る可能性があるということです。

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