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債務整理を自分で進めるのはキケン?事務所に依頼したほうが得策!

テレビのCMで「債務整理」というフレーズを耳にしたことがあるでしょう。

「債務」とは、いわば果たすべき義務のことで、この場合は借金のことです。

つまり、債務整理とは借金を整理する手続きです。

「自分で債務整理を進めれば費用がかからないのではないか」と思っていると弁護士や司法書士に依頼することをためらうかもしれません。

しかし、デメリットを知ると専門家に依頼したほうが得策だと思えるでしょう。

ここでは、「どういった手続きがあるのか」「債務整理の手続きを自分で進めることはできるのか」などについて解説します。

[sugiyama]

借金で首が回らなくなった!債務整理のすすめ

借金の返済計画を見直す債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理、特定調停の4種類があります。

テレビドラマなどで「自己破産」は聞いたことがあるかもしれませんが、ほかの3つの手続きは一般的にはなじみのない手続きかもしれません。

これらの手続きは借金による困窮度に応じて使い分けられており、まったく返済ができなければ自己破産、自分の力である程度返済できるのであれば任意整理・特定調停をとります。

経済的にリスタート!自己破産

自己破産とは、生活に必要な資産だけを手元に残して、財産を失う代わりに借金もなくしてもらうという裁判所を利用した手続きです。

「消費者金融・銀行からの借金」「友人・家族からの借金」に関係なく、基本的にすべての借金が対象になります。

ただし、例外的に法律上滞納している税金などは破産をしてもなくなりません。

自己破産をする場合には、まず借入額を確定させる必要があります。

貸金業者から取引履歴を取り寄せ、必要に応じて引き直し計算をおこないます。

取引期間が長く過払い金が発生している場合には、この時点で過払い金請求をします。

たとえば、600万円の借金があっても、400万円の過払い金が発生していれば、破産せずに済むかもしれません。

その後、通帳や家計収支表、給与明細書など破産の申し立てに必要な書類を準備して、裁判所に破産を申し立てます。

とくに問題がなければ破産手続きが開始され、やがて借金をゼロにする免責許可がおります。

警備員や生命保険の募集人、弁護士など一定の職種を除いて、破産をしても仕事を辞める必要はありません。

官報と呼ばれる国の発行する新聞には破産をした人の氏名・住所が載ってしまいますが、定期的に官報をチェックしている人はごくわずかでしょう。

万一、会社にバレたとしても破産をしたことを理由に解雇されることはなく、破産後も従前どおり働き続けられます。

一方、20万円を超えない衣服や家具など生活に必要なものは、破産しても手元に残しておくことができます。

自動車に関しては、ローンを返済中の場合にはローン会社から引渡しを求められ、通常それに応じることになります。

しかし、家族から援助を得られれば手元に残すことができますし、ローン返済後であれば自動車の価値次第で失わずに済む可能性もあります。

そのため、破産をする前と同じような生活をして、借金に悩まされることなく、経済的にリスタートできるでしょう。

推定3000億円の借金を返済した有名人もいる!?個人再生

個人再生とは、3~5年で、一定額を支払うことで大幅に借金を減額してもらう裁判所を利用した手続きです。

一般的に支払金額は、借金を法定された割合で減額した金額または手持ちの資産の価値のいずれか高いほうです。

たとえば、600万円借金をしている人が車などの資産を300万円持っていたとします。

そうなると、法律上600万円は120万円まで減額できる一方、資産の価値である300万円のほうが高いので、3~5年で300万を返済することになるでしょう。

別の例として、600万円借金をしている人が100万円の資産を持っている場合には、120万円のほうが高いので、120万円を3~5年で返済することになります。

借金が大幅に減額されるので、芸能人のなかには3000億円の借金を個人再生で減額したうえ、完済した人もいるのです。

個人再生は、住宅を残したい人やギャンブルで大金を使い果たした人などが利用しています。

また、個人再生であれば資格制限もないので、仕事柄破産ができない人にもメリットは大きいといえるでしょう。

取引履歴を取り寄せ引き直し計算をした後、申立書類を準備して、裁判所に申し立てます。

ここまでは、自己破産と個人再生で異なりません。

その後、個人再生委員と面接をして、再生手続きが開始され、借金の返済計画(再生計画案)を立てていきます。

破産であれば免責許可がおりればその時点で手続きは終了ですが、個人再生であれば再生計画案ができた後がいよいよ本番です。

万一、再生計画どおりに返済ができなければ、再生計画を取り消され、せっかく減額された借金が元に戻ってしまいかねません。

このため、きちんと返済を続けていく必要があります。

元金を着実に減らす!任意整理

消費者金融や銀行からお金を借りた場合、契約上、利息を付けて返すことになります。

たとえば、100万円を15%の金利で借りたとすると、1年後には115万円返済しなければなりません。

任意整理と呼ばれる手続きは、この将来発生する利息をカットしてもらう裁判所を利用しない手続きです。

また、3~5年で元金を返済する計画を立てるので、通常月々の返済額は下がります。

たとえば、120万円を1年で返す場合1カ月10万円返済しなければなりませんが、5年で返すのであれば月々2万円の返済計画を立てられます。

少し大げさな例ですが、毎月の返済額が数万円下がれば生活は楽になるでしょう。

もっとも、裁判所を利用しないものなので、任意整理に応じるか否かは貸金業者の判断によって異なります。

仮に応じてくれるとしても、「2年の分割払いにしか応じない貸金業者」「勝訴判決を得ておきたいと考え裁判を提起してくる貸金業者」など対応はさまざまです。

自分のことは自分でなんとかしたい!?特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を利用して貸金業者と借り主が話し合う手続きです。

申立書類を作成した後、簡易裁判所に特定調停を申し立て、調停期日を進めていきます。

裁判所を利用する手続きとはいえ、あくまでも話し合いにすぎないので、特定調停に応じるかは業者次第です。

また、将来利息をカットするかどうかが業者次第であることも任意整理と変わりません。

もっとも、任意整理よりも特定調停のほうが交渉に応じてもらいにくい傾向にあります。

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債務整理の手続きは自分でできるのか?

特定調停はもちろん、任意整理、個人再生、自己破産いずれの手続きも自分でおこなえます。

多くの業者は借り主が破産してまったくお金が返ってこないよりも、元金だけでも返してもらいたいと考えます。

このため、借り主が経済的に困窮していることをきちんと伝えれば任意整理に応じてもらえるかもしれません。

しかし、門前払いされる可能性も高く、自ら任意整理をおこなうのはなかなかむずかしいでしょう。

個人再生や自己破産は、手続きを進めるにあたって複雑な法的知識が必要になり、失敗すると住宅や車を手放さなければならないなどの事態にも陥ります。

デメリットの大きさを考えると自分でおこなうのは得策ではありません。

また、弁護士や司法書士が受任通知を送ると、貸金業者は借り主に直接取り立てることができなくなります。

借金で悩んでいる人のなかには、返済・督促が止まることを大きなメリットだと感じる人が少なくありません。

しかし、自ら債務整理を進めた場合、貸金業者からの取り立てはとまりません。

しかも、もし一部の貸金債権者に対してのみ返済してしまうと、特定の債権者のみを優遇する偏頗(へんぱ)弁済となり、思わぬ不利益が生じます。

具体的には返済した分の金額だけ余計にお金を支払わなければならなくなるのです。

[midori]

債務整理は弁護士・司法書士に依頼しよう!

特定調停はともかく、任意整理、個人再生、自己破産は弁護士、司法書士に任せたほうが安心できるはずです。

任意整理であれば弁護士、司法書士と貸金業者の交渉がまとまるのを待ち、交渉でまとまった金額を支払うだけで基本的に済みます。

個人再生、自己破産であれば必要な書類を自ら準備する必要はあるものの、専門家のサポートを受けられますし、法的な書面を作らずに済むので、手間は軽減されるでしょう。

手続き別にみる!費用の相場

弁護士に払うお金は、着手金と報酬金の2つに大きく分けられます。

どのくらいが相場なのかを手続き別にみてみましょう。

なお、個人再生と自己破産(少額管財)では、再生委員や破産管財人に支払うお金が別途発生します。

申し立てる裁判所によって異なりうるものの、おおよそ20万円ほどです。

また、申立費用を別途徴収している事務所もあります。

任意整理

任意整理の特徴は、すべての貸金業者に手続きをおこなう必要がなく、一部の貸金業者にのみ手続きが可能なことです。

そのため、着手金・報酬金も貸金業者1社あたりの料金として決まっています。

相場としては着手金が2万~4万円、報酬金が1万~2万円です。

「過払い金が発生した場合」「時効で借金が減った場合」には別途費用がかかることがあります。

個人再生

一般的に、住宅ローンをそのまま残す住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)を適用するか否かによって料金が異なります。

おおむね40万~60万円と高額ですが、一括で請求されることは少なく、多くの事務所が分割払いに応じてくれます。

自己破産

自己破産も個人再生とほぼ同額で、大体20万~50万円が目安です。

手続きの簡略化された「同時廃止」と呼ばれる手続きを採れるケースでは費用が安く抑えられています。

借入額が少なく、その原因が医療費などである場合には同時廃止になる可能性があります。

注意!弁護士・司法書士とトラブル?

弁護士、司法書士は一般人の味方だというイメージを抱いている人もいるでしょう。

現実的にみても、それはおおむね正しいイメージですが、どのようなケースでも例外はあります。

どういった点に気を付ければよいのかをみてみましょう。

予想外に高く付いた!?着手金・報酬金はしっかりチェックしよう

X社との任意整理を依頼したAさんは、契約の際、着手金、報酬金はいずれも2万円であると説明を受けました。

将来利息をカットできるのであれば経済的なメリットはあるといわれていましたが、最終的には貸金業者に将来利息をカットしてもらえませんでした。

そうなると、月々の返済金額は下がるものの、あまり経済的メリットはありません。

しかし、弁護士は「長期分割は組めたので報酬金まで必要だ」と弁護士費用は4万円であると主張しているのです。

逆に、債務整理を依頼したことで、Aさんは損をしてしまいました。

確かに弁護士に仲介してもらったことで返済計画を立て直すことができ、月々の負担も減らすことができました。

しかし、Aさんはモヤモヤした気持ちを抱えてしまうでしょう。

「弁護士があらかじめどのような場合に報酬金が発生するのか」「将来利息をカットしてもらえる可能性はどの程度か」を説明しておけば、トラブルにはならなかったはずです。

聞いてなかった!リスクを把握しよう

自己破産を依頼したBさん。

面談時に10年前に購入した自動車を保有していることを伝えたところ、司法書士は車種も尋ねずに「破産をしてもそのまま持ち続けることができます」と説明しました。

しかし、司法書士にいわれるがまま査定をとってみたら、200万円の価値がつき、結果的に売却せざるを得ない状況になってしまいました。

確かに、20万円を超えない自動車であれば、破産をしても保有し続けられるケースが少なくありません。

しかし、外車などの高級車であれば10年以上経っていても20万円以上の価値が付くことはあります。

その場合、売却するかその分のお金を支払わなければならないので、あらかじめ査定書をとっておく必要があるのです。

おすすめ!弁護士・司法書士の選び方

債務整理が成功するかどうかは、依頼する弁護士・司法書士の実績・知識にかかっています。

そこで、実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼すべきです。

「説明がわかりやすいかどうか」「説明に際して借り主の立場に寄り添ってくれるか」をポイントに見極めると良いでしょう。

逆に、上から目線で話す人や明確に報酬を説明してくれない人は避けたほうが賢明です。

債務整理を依頼した弁護士や司法書士と新たなトラブルを引き起こさないように、慎重に債務整理を依頼する事務所を選びましょう。

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