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債務整理をすると自分や家族にどのような影響があるのか?

借金の返済ができなくなって苦しいという場合、生活再建のためには債務整理が有効な手段になります。

ただ、債務整理が生活にどのような影響を与えるのかがわからないとなかなか踏み切れない場合もあるでしょう。

周囲に知られることを恐れて債務整理を避けようと考える場合や財産を失う不安、生活の不便や家族に生じる影響などが心配でとにかく債務整理を避けようとしてしまう人も多いのです。

しかし、債務整理が生活に与える影響を正しく理解すれば、それほど恐れる必要がないことがわかるはずです。

そこで、今回は債務整理によって生じる影響をひとつずつ詳しく説明いたします。

債務整理について正しく理解して生活再建に役立ててください。

[sugiyama]

債務整理をすると周囲に知られてしまうのか?

債務整理をすると、「近所の人や親族、勤務先などに知られてしまうのか」について説明します。

債務整理をしても周囲に知られる可能性はほとんどない

債務整理をしても周囲に知られる可能性はまずないといってよいでしょう。

債務整理のうち任意整理や特定調停には、当事者の債権者や裁判所の裁判官や調停員以外に、債務整理をした事実を知らせる手続きはありません。

裁判官や調停委員が情報をもらすことはありませんし、債権者がわざわざ近所の人や親族に内容を話して回るようなこともないので、秘密にしておくことは可能です。

ただし、債務整理のうち個人再生や自己破産については官報に掲載されます。

官報は政府や省庁の決定事項などを日々文書にして発行しているものです。

官報は誰でも見られるものですから、官報に掲載されることで債務整理の事実が広く知られてしまうのではないかと心配な人もいるでしょう。

しかし、一般の人が官報を日々チェックしている可能性は低いです。

特別な目的がない限り一般の人が官報を見ることはありませんし、見る場合も目的の情報を探すだけですべての情報に目を通すことは少ないでしょう。

そのため、官報に掲載されることによって債務整理の事実が近所の人や親族に知られる可能性は低いです。

債務整理をしたことが会社に知られてもクビになることはない

債務整理をした事実を会社が知る可能性もほぼありません。

任意整理や特定調停は自分が秘密にしておけば会社が知る可能性は皆無です。

また、社員の破産情報などが掲載されていないか官報を日々チェックしている会社もありませんから、自己破産や個人再生が会社に知られる可能性もありません。

ただ、就業規則に自己破産を解雇理由にしている会社もあるので、万が一会社に知られてしまったらクビになるのではないかと不安な人もいるでしょう。

しかし、自己破産は会社の業務とは無関係なプライベートな問題であり、自己破産宣告を受けたからといって会社の業務に支障が生じることはありません。

そのため、このような就業規則の条項自体が無効であり自己破産を理由として解雇することはできないのです。

ただし、保険会社の外交員や警備員などは破産手続き開始決定によって資格制限を受けるので、これらの仕事に就いている場合は自己破産によって業務に支障が生じます。

ただ、資格制限を受けるのは免責の許可が出るまでの期間だけで、通常は2~4カ月程度です。

そのため、その期間だけ配置転換をおこなうなどの対応をすれば十分であり解雇理由にまではならないのが通常です。

つまり、基本的に債務整理によって仕事に影響することはないと考えておけばよいのです。

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債務整理によって財産を失ってしまうのか?

債務整理をすると「財産をすべて失ってしまうのではないか」と心配な人もいるでしょう。

とくに、住宅ローンで購入している家や自動車ローンで購入している車などは、債務整理すると必ず手放さなければならなくなると考えている人もいます。

しかし、家や自動車を必ず手放すことになるとはかぎりません。

住宅ローンで購入している持ち家はどうなるのか?

住宅ローンで購入している家を手放さなければならなくなるのかどうかは、債務整理の方法によって異なります。

任意整理や特定調停の場合は、債務整理の対象を選択できるので、住宅ローンを整理の対象から外せば家を手放す必要はありません。

また、個人再生の場合でも「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば家を手放さずに債務整理をすることができます。

債務者本人が所有して住んでいる住宅で、住宅ローンの抵当権が設定されており、ほかの担保権が設定されていないなどの要件がそろっていればこの制度を利用することが可能です。

自分が住むために所有している家であれば多くの場合この要件にあてはまるでしょう。

しかし、住宅ローンを債務整理の対象から外すのが常に最も良い選択であるとはかぎりません。

なぜなら、住宅ローンを整理の対象から外すと債務整理後も住宅ローンの返済を続けていかなければならないからです。

ほかの債務を整理して無理のない範囲の返済を続ければよいことになっても、住宅ローンの返済もあるとなればすぐに行きづまってしまう可能性もあります。

そのため、住宅ローンを整理の対象から外す場合は、「本当に債務整理で生活再建が可能なのか」という点で冷静に考える必要があることには注意が必要です。

これらに対して自己破産の場合は、住宅ローンを整理の対象から外すことはできません。

したがって、競売にかけられて家を手放すことになることは覚悟する必要があります。

自動車ローンで購入した車などはどうなるのか?

任意整理や特定調停であれば自動車ローンやその他のショッピングローンの債務を整理の対象から外すことができます。

そのため、これらのローンの返済を続けることができるのであれば自動車や商品を手放す必要はありません。

ただ、任意整理や特定調停によって債務整理をすると、債権者と合意した返済を完済まで続ける必要があります。

自動車ローンなどを整理の対象から外すと、債務整理によって決まった返済額に加えて自動車ローンの返済も従来通りしなければなりません。

そうなるとせっかく債務整理をしたのにすぐに返済ができなくなってしまい債務整理を完了することができなくなる可能性もあります。

そのため、自動車ローンなどを整理の対象から外すのかどうかは、生活再建に観点から慎重に判断しなければなりません。

一方、自己破産や個人再生においては自動車ローンやショッピングローンを整理の対象から外すことはできません。

そのため、自動車や商品は手放す必要があります。

ただし、売ってもほとんど価値がないような自動車は整理の対象から外せることもあります。

[midori]

債務整理をすることでその後の生活が不便になることは?

債務整理をしても普通の生活をしていくうえで不便が生じるということはありません。

ただし新たにお金を借りようとする際には制限が生じますので理解しておきましょう。

債務整理はブラックリストにのる原因になる

債務整理をおこなうことはブラックリストにのる原因になります。

消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社、そのほかの貸金業者は、信用情報機関のデータベースを通じて顧客の信用情報を共有しています。

貸金業者は、きちんと返済する信用できる人なのかどうかをチェックしているのです。

債務整理はいわゆる「事故情報」の一種としてデータベースに登録されます。

事故情報が登録されると、信用情報機関を利用しているすべての貸金業者は新たな貸し出しをおこないません。

この状態を「ブラックリストにのる」と呼んでいます。

ブラックリストにのると新たな借り入れもクレジットカード利用もできない

ブラックリストにのってしまうと、信用情報機関を利用しているすべての貸金業者が新たな貸し出しをしてくれなくなります。

1度借金返済に行きづまって債務整理をした人は、また同じことを繰り返す可能性があるとして警戒されてしまうのです。

債務整理の対象となった借金の借り入れ先だけでなく、すべての貸金業者が同じ対応となるため、借金は一切できなくなります。

また、ブラックリストにのるとクレジットカードも使えなくなります。

新たなカードの作成ができなくなるのはもちろん、現在持っているカードも使えなくなるのです。

そのため、インターネットショッピングなどでクレジットカード決済を利用していた場合も、銀行振込などほかの決済手段に切り替えるしかありません。

割賦販売を利用できなくなる

ブラックリストにのると各種のローンを利用することもできなくなります。

住宅ローンや自動車ローン、その他のショッピングローンについて審査は通過しなくなるのです。

いわゆる割賦販売は、立て替えてもらった代金を信販会社に分割で返済していくものであり借金と変わりありません。

そのため、ブラックリストにのると利用できなくなるのです。

ローンが利用できなくなると現金一括で購入するしか方法がなくなります。

債務整理後は高額商品をしばらく買えなくなると考えておいた方がよいでしょう。

なお、割賦販売を利用している自覚が薄い商品に携帯電話やスマートフォンがあります。

これらの新規購入や機種変更の際、機種本体が高額なのにそれほど高い料金をその場で支払わなくても入手できるのは割賦販売を利用しているからです。

機種本体の価格は携帯電話会社への月々の利用料金の支払いと一緒に支払う方式が一般的となっています。

各会社が顧客獲得のために各種の割引をおこなっているため自覚が薄い人もいますが、実際には割賦販売を利用して機種本体を入手しているのです。

ブラックリストにのってしまうと割賦販売の審査を通過しないので、機種本体を分割払いで手に入れることはできなくなります。

そのため、機種本体価格が安い機種を一括で購入するしかありません。

債務整理後は最新機種や高額な機種の入手はむずかしくなると考えておく必要があるでしょう。

ブラックリストは永遠に続くわけではない

ブラックリストにのってもその状態がずっと続くわけではありません。

信用情報機関ごとに債務整理の情報を登録しておく期間が決まっているため、その期間が経過すれば信用は回復します。

信用情報機関には、日本信用情報機構(JICC)やシー・アイ・シー(CIC)、全国銀行信用情報センター(KSC)の3社があります。

それぞれで債務整理に関する情報の扱い方は異なります。

自己破産についてはJICCが5年間、CICが7年間、KSCが10年間情報を登録し続けます。

個人再生の登録期間はJICCが5年間、KSCが10年間です。

任意整理や特定調停に関してはJICC、KSCともに5年間となっています。

CICでは自己破産以外の債務整理は登録対象とはなっていません。

ただし、3カ月以上の滞納があると借金完済から5年間は情報が登録されます。

債務整理前には滞納が生じていることがほとんどですから、実質的にはほかの信用情報機関とほぼ同じ期間ブラックリストにのると考えてよいでしょう。

これらをまとめると、債務整理では最長で10年間、短ければ借金完済から5年間がブラックリストにのる期間だということです。

これらの期間を経過すれば信用は回復し、借り入れやクレジットカードの使用、ローンの利用などができるようになります。

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債務整理で家族に迷惑はかかるのか?

債務整理をする際に大きな心配となるのは家族への影響でしょう。

とくに、家族の借金返済義務や信用への影響などが心配する人は多いものです。

しかし、基本的に家族に悪影響を及ぼすことはありません。

ひとつひとつ説明していきます。

家族が返済義務を負うことはない

債務整理をしたことによって家族が借金返済義務を負うことは一切ありません。

家族といえども法律上は別個の人格であるため、借金について連帯責任を負わされることはないのです。

ただ、家族が連帯保証人になっていたり、財産を借金の担保に提供したりしているような場合は影響を受けます。

連帯保証人は債務者本人とほぼ同等の責任を負っていますし、担保に提供している財産は借金返済のために失ってしまうかもしれません。

しかし、これらは契約に従った責任であり、家族であることで生じる責任ではありません。

家族であるという理由だけで生じる責任はないのです。

家族の信用情報に影響はない

債務整理をしても家族の信用情報には影響がありません。

家族がブラックリストにのっても、ほかの家族がお金を借りられなくなるということはないのです。

信用情報は個人ごとに管理されており、ほかの家族の信用情報によって影響は受けません。

もちろん、家族の進学や就職に影響を与えることも一切ありません。

家族に与える事実上の影響には配慮しておく

債務整理によって家族に責任が生じることや信用情報に影響を与えることはありませんが、生活を共にしていれば事実上の影響は避けられません。

債務整理を完了して生活再建を果たすためには家族の理解が必要なのも事実です。

任意整理や個人再生などによって減額された借金をきちんと返済していくためには、生活スタイルを見直さなければなりません。

高級な自動車を手放したり、外食を減らしたりするなど倹約を心がける必要もあるでしょう。

これらの変化を家族に理解してもらわなければなりません。

また、自己破産によって持ち家を手放すことになれば引越しが必要となり、場合によっては家族に転校してもらわなければならなくなります。

家族の生活や人間関係に直接影響を及ぼす場合には事前にきちんと説明しておくことも必要でしょう。

家族に債務整理のことを話すのは心理的に大変かもしれませんが、早めに説明する方が得策です。

家族が受ける心理的ダメージは早めに事実を知った方が少なくて済むでしょう。

また、きちんと説明することで信頼関係を維持し、協力し合って生活再建に取り組むこともできるのです。

[sugiyama]

債務整理の影響を恐れるよりも生活再建を考えよう

債務整理は生活にいくつかの影響を与えます。

新たな借り入れができなくなることや、持ち家や車を失うことは確かにデメリットといえるでしょう。

しかし、回復できないようなダメージを受けることはなく、家族への影響もほとんどありません。

そのため、影響を恐れずに債務整理を進めた方が将来のためにはプラスなのです。

大切なことは、債務整理によって生じる影響を正しく把握したうえで、「返済不能になっている借金をどのように整理して前向きに暮らしていくのか」を冷静に考えることです。

ただ、ひとりで借金問題の解決を進めていくのは精神的にもつらいかもしれません。

そんなときは、債務整理に詳しい司法書士などの専門家に思い切って相談することです。

法律のプロへ任せることで、現状に照らして「どのような債務整理の方法を選ぶべきなのか」を的確に判断することが期待できます。

債務整理のメリットやデメリットについてもきちんと説明してもらえるため、スムーズに借金問題を解決の方向へ進めてくれるはずです。

無理なく生活再建できる方法を一緒に考えてくれる司法書士などにぜひ相談してみてください。

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