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借金を減額できる?任意整理とはどのような手続きか

借金を減額できる?任意整理とはどのような手続きか

一度借金をしてしまうと、完済をするのは決して簡単なことではありません。

どんなにがんばって返済していても、借りた金額が大きければ、返すべき利息も膨らんでしまうからです。

利息を返すだけで精一杯になり、なかなか元本を減らせないと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

もし、こうした借金問題を解決したいなら、任意整理を考えてみることをおすすめします。

任意整理とは、大まかにいえば借金を減らすことができる方法のことです。

それでは、任意整理にはどのような特徴があり、またどのような手続きで、どの程度借金を減額できるのでしょうか。

ここでは、任意整理の基本について解説していきます。

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任意整理の特徴って?

借金問題を解決へ導くための方法はいくつかあります。

特定調停や個人再生、自己破産など、聞いたことがあるという人もいるのではないでしょうか。

こうした借金を解決するための方法のことを「債務整理」といいます。

任意整理もそのような債務整理の一種です。

ただ、任意整理は自己破産などのほかの方法とは違った側面があります。

裁判所を通さずに借金問題を解決できる

個人再生や自己破産などの手法は、裁判所を介することで借金問題を決着させるための方法です。

つまり、裁判所という第三者的な機関の力を借りて、お金を借りている人と貸している人の間に起こったいざこざを仲裁してもらうというわけです。

もちろん、裁判所を通すことで、問題の解決をスムーズにできるという側面はあります。

しかし、裁判をすることで借金があることが周囲の人に知られてしまったり、裁判をすること自体にお金がかかってしまったりなど、それ相応のデメリットも覚悟しておかなければなりません。

これに対して、任意整理は債権者と債務者とがお互いに話し合うことで借金問題を落着させようという方法です。

裁判所を通すことがないため、周囲の人に知られることなく、借金の減額や圧縮をすることができます。

交渉する貸金業者を自分で選べる

借金をしている人の中には、複数の貸金業者からお金を借りているという人も少なくありません。

その中には、保証人付きで借金していることもあれば、そうでない形式でお金を借りているという場合もあるでしょう。

たとえば、自己破産の場合では、すべての借金が対象となってしまうため、場合によっては保証人に迷惑をかけてしまうことがあります。

一方、任意整理では、交渉する貸金業者を自分で選ぶことが可能です。

たとえば、保証人付きの借金は交渉せず、そうでない形式で借りているものだけ減額交渉するということもできます。

もちろん、交渉しなかった借金については自力で返済していかなければなりません。

しかし、複数の業者から借金をしているという場合、貸金業者の取捨選択ができる点はほかの債務整理にはない大きな特徴だといえます。

財産を失わずに借金の整理ができる

個人再生や自己破産をすると、所有している財産を失ってしまう場合がほとんどです。

せっかく借金問題を解決できても、車や住宅などを失ってしまっては、その後の生活にも大きな影響を与えてしまうでしょう。

任意整理では、財産を保持したまま手続きをすることができます。

もちろん、住宅ローンや車のローンを任意整理の対象にすれば、金融機関から抵当権を実行されてしまうため、自宅や自家用車は競売にかけられることになるでしょう。

ただ、任意整理は自分で対象を選択できるため、住宅ローンや車のローンを整理の対象から外せば、財産を損なうことなく借金問題の解決を図ることができます。

任意整理は誰でも利用できる

自己破産をした場合には、警備員や弁護士や税理士などの「士業」と呼ばれる職業には一定期間就くことができなくなってしまいます。

つまり、警備員として働いている人や税理士といった士業の仕事に就いている人は、自己破産をすると自動的に職を失うことになるわけです。

これに対して、任意整理ではこういった職業や資格の制限はありません。

要するに、誰でも利用することができます。

また、個人再生では借金を返済できる見込み、すなわち一定の収入がないと借金の減額を認めてもらえないことがあります。

そのため、安定した職業に就いている人が主に利用する手続きです。

一方、任意整理は一定の収入があることや安定した職業に就いていることは減額交渉を成立させるための絶対条件ではありません。

つまり、安定した仕事に就いていないという人や、専業主婦などの収入面に不安のある人であっても利用することができる手続きなのです。

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任意整理はどのように利用する?

任意整理には、ほかの債務整理にはないさまざまな特徴やメリットがあります。

借金があることを周囲に知られたくない人や、裁判所を通さず穏便に問題解決を図りたいという人は、まず任意整理を考えてみるというのが一番の方法だといえるでしょう。

ただ、任意整理を自分の力だけで成功させることはとてもむずかしいことです。

お金を貸している人と借りている人が直接話し合うことで、問題の解決を目指すのが任意整理です。

債務問題の素人に過ぎない債務者本人がどんなにがんばって交渉したとしても、債権者はそもそも話し合いの場にも乗ってくれないということが多い傾向です。

そのため、任意整理を利用する場合は、その道の専門家に依頼することを考えてみてください。

まずは相談してみよう

借金の返済に悩んでいるなら、まずは債務問題に詳しい弁護士や司法書士に相談することが先決です。

依頼を考えている専門家の事務所に連絡すれば、電話での無料相談に応じてくれたり、任意整理についての詳しい話を聞くことができたりします。

電話相談の結果、任意整理を依頼したいということになれば、実際に事務所へ足を運んで細かい説明を受けることになります。

相談だけなら無料で応じてくれる事務所が多い

多くの法律事務所では、借金問題の相談だけなら無料で実施している場合が多い傾向です。

任意整理を利用するかどうかまだ不透明でも、相談だけなら無料なので、とりあえず連絡だけでもしてみることをおすすめします。

自分の借金の情報を整理しておこう

法律事務所に足を運ぶ場合は、借入をしている貸金業者の名前や、実際にどのくらいの借金があるのかなど、情報を整理してから臨むと良いでしょう。

そうすることで、その後の相談をよりスムーズに進めることが可能です。

また、情報を整理しておくことで自分の現状を把握することにもつながります。

納得したら専門家と契約する

相談の結果、納得することができたら、専門家と任意整理の委任契約を締結することになります。

要するに、任意整理の細かな手続きなどを専門家に任せることができるようになるということです。

委任契約を締結すれば、それ以降は契約を結んだ専門家が代理人として債権者との交渉にあたってくれます。

着手金がかかる場合があることに注意

専門家と委任契約を締結すると、着手金というお金がかかる場合があります。

着手金とは、専門家が問題解決の着手に取り掛かる際に発生する手数料のことです。

着手金の金額はそれぞれの事務所によって異なります。

しかし、任意整理の場合は交渉する貸金業者1件あたりいくらとしていることが多いため、減額交渉する貸金業者が多いほど着手金も増える傾向です。

ただ、法律事務所によっては着手金を取らない場合もあります。

そのため、専門家への依頼費用を少しでも節約したいという人は、着手金のない事務所に任意整理をお願いするというのもひとつの手です。

貸金業者に受任通知を発送する

委任契約を締結すると、代理人となった専門家がそれぞれの貸金業者に受任通知というものを発送します。

これは債務者が専門家と委任契約を結んだということを貸金業者に知らせるための手続きです。

受任通知の発送をすると、それ以降のやり取りはすべて代理人を通してということになります。

借金の取り立てがいったん中断される

受任通知が発送されると、貸金業者は債務者本人と直接やり取りすることはできなくなります。

借金の取り立てもできなくなるので、あくまで一時的にではありますが、返済や督促のプレッシャーから解放されます。

借金の催促で心理的に追い詰められている人にとっても、任意整理は大きな恩恵をもたらしてくれる手法といえるでしょう。

調査の結果、借金が確定される

受任通知の発送が完了すると、貸金業者から代理人のもとに取引履歴というものが届きます。

取引履歴とは、貸金業者が顧客とのやり取りの際に記載した貸付や弁済などの記録のことです。

貸金業者には金銭のやり取りに関する記録について帳簿を作成する義務があります。

また、開示請求をされたら情報を公開するという義務もあるため、開示請求の意味も持つ受任通知が届くと、貸金業者は取引履歴を代理人に公開しなければなりません。

この取引履歴をもとに、正確な借入金額が確定されることになります。

引き直し計算によって本当の借金がわかる

取引履歴には、借入があった正確な日付や、金利の計算方法などが記載されています。

代理人はこの取引履歴をもとに、金利の払いすぎがないかなどを計算していくのです。

この計算のことを一般に引き直し計算といいます。

引き直し計算は利息制限法を基準にしておこなわれるため、この計算をすることによって本当に支払うべき借金の金額を知ることが可能です。

払いすぎた借金が戻ってくることもある

引き直し計算の結果、違法な利率で金利が設定されていたということが発覚することがあります。

その場合、払う必要のなかった借金を返済しているになり、この払いすぎた金額が過払い金です。

もし過払い金があった場合は、返還請求をすることで取り戻すことができます。

任意整理と過払い金請求は相性が良く、引き直し計算の結果、過払い金が発覚することは珍しいことではありません。

過払い金の返還を期待して、任意整理を検討してみるというのもひとつの手でしょう。

交渉から和解、そして返済へ

引き直し計算が終わると、それによって算出された借金の額をもとに、代理人と貸金業者の間で和解交渉がおこなわれます。

和解交渉では、主に返済計画について話し合われるのが通常です。

たとえば、3~5年をめどに分割での返済を提案したり、一括返済を条件に借金の減額を主張したりなど、それぞれの事情にそくした解決策が模索されます。

交渉した結果、話し合いがまとまれば、将来の利息をカットできたり、月々の返済金額を少なくできたりします。

そこで決められた返済計画に基づいて、あとは残った借金を返していくだけということになるでしょう。

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任意整理ではどのくらい借金を減らせる?

任意整理で減額の対象になる借金は、主に払いすぎている利息や滞納によって生じた遅延損害金などです。

自己破産などは、借金の元本そのものを減らせる、またはなくすことができる方法ですが、任意整理では元本自体を大幅に減額することはむずかしいといえます。

ただ、将来の利息や損害金をカットできるだけでも、任意整理をする意義は決して小さなものではありません。

なぜなら、借金がなかなか減らないのは利息や遅延損害金の支払いが、返済計画を大きく圧迫していることが多いからです。

たとえば、100万円借りている場合、通常なら金利だけで年に15万円も支払うことになります。

元本が大きくなれば、金利もさらに大きくなるため、がんばって返済してもなかなか元本に手が付けられないということも珍しくありません。

任意整理は、まず金利を減らし、元本を計画的に返済していくために効果的な手法です。

利息の支払いで首が回らない人や、滞納したために遅延損害金が膨らんでしまった人ほど、大きく借金を減らすことができる方法だといえるでしょう。

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思い立ったらすぐに任意整理を検討してみよう!

借金は放っておけば利息や遅延損害金などでどんどん膨らんでしまいます。

もし借金問題に悩んでいるなら、問題を放置せずに、すぐ専門家に相談して解決を図ることがおすすめです。

任意整理は、個人再生や自己破産と比べて比較的短期間で、かつ専門家への依頼料もリーズナブルに抑えながら借金を減額できる方法になります。

ただ、借金を放置した結果、返済金額が膨らみすぎてしまえば、個人再生や自己破産を選択せざるを得なくなるなど、任意整理をするチャンスはどんどん小さくなってしまうのです。

早めに対策を打つことによって、解決の選択肢も増えるばかりか、払いすぎた利息を取り戻すことができるなど、さまざまな可能性を模索することができるようになります。

1人で悩んでいるよりも、専門家に相談した方が気が楽になるという側面もあるでしょう。

借金の返済に困っていて、「どうにか解決したいという人」「払いすぎている利息がある可能性がある人」などは、すぐに専門家に相談して任意整理を検討することがおすすめです。

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