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債務整理の1つ「個人再生」で前向きな人生へ!

自分では対応がむずかしくなった負債の問題を解決するためには、前向きな一歩です。

ずっと悩んでいるよりは、良い方向にものごとが進むように動いてみるのが良いでしょう。

そんな問題解決への一歩となるのが、債務整理の一つである「個人再生」なのです。

「個人再生」をおこなうことによるメリットはいくつもあります。

しかし、デメリットがまったくないわけではありません。

また、「個人再生」といってもいくつか種類があります。

自分に向いた方法なのかを知るためにも、まずは「個人再生」について詳しく知っておきましょう。

[sugiyama]

「個人再生」とはどういうもの?

債務整理の一つである「個人再生」という言葉は聞いたことがあっても、詳しいことはよくわからないという方は少なくありません。

まずは、「個人再生」とはどういうものなのかについて知っておきましょう。

借金を減額する最終手段

「個人再生」は裁判所に申し立てをして、それまでに返済しきれなかった借金を減額してもらうという方法です。

これは、だれでもできるというものではなく、裁判所が個人再生を認めた人のみがおこなえます。

そのため、申し立てをすれば必ず「個人再生」をできるということではありません。

しかし、認められれば心強い制度となります。

決められた金額を3~5年ほどかけて返済する

裁判所に「個人再生」の申し立てをして認められると、法律で決められたルールに沿って借金を減額することができます。

最大で借金全額の約5分の1まで減額することができるので、返済はかなり楽になるでしょう。

返済期間に関しては原則として3年と決められているのですが、場合によっては最大5年に延長されることがあります。

「場合によっては」とは、3年間で完済することがむずかしい場合です。

例えば、安定した収入はあるものの、子どもがいて養育費が必要、家族に病院での治療を必要な人がいるなどがそれにあたります。

このように、必要な出費を考慮した結果、3年間で返済するのがむずかしいと判断されたときには最大で返済期間は5年間まで延長となるのです。

最終的に、決定された返済額は必ず完済しなければいけませんが、裁判所も事情などはきちんと考えて判断してくれます。

「個人再生」をして最低限返済しなければいけない金額はどれくらい?

「個人再生」をすることになった場合、裁判所によってその人が借金全額のなかから最低限返済しなければいけない金額が決められます。

手続きには2通りあり、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。

小規模個人再生で手続きを始めると、住宅ローンを除く借金の総額が100万円以下の人はその全額を返済しなければいけません。

100万~500万円の借金がある人は最低100万円、500万~1500万円の借金がある人は借金総額の5分の1です。

このように、借金の金額によって最低限返済しなければいけない金額が決まります。

そして、給与所得者等再生で手続きをした場合は、独特の方法で計算をするのです。

小規模個人再生でだした最低返済額と、現在の収入から必要最低限の出費を差し引いた金額の2年間分の総額を比べます。

産出された総額の金額が多いほうが最低返済額です。

これらの金額は、「その人の財産がどれくらいあるか」ということによっても変わる可能性があります。

基本的には「小規模個人再生」を選択

「小規模個人再生か」「給与所得者等再生か」どちらを選ぶのか迷ってしまう人もいます。

基本的には、この2つのうち小規模個人再生を選択することになる場合が多い傾向です。

給与所得者等再生は必要な出費を引いた収入全額の2年分以上の返済となるため、小規模個人再生のほうが大幅な減額をしてもらうことができます。

「個人再生」は借金の減額をしてもらうことが目的なので、できるだけ大きな減額を望める小規模個人再生を申し立てするのが基本です。

「個人再生」をするためには債権者側の承諾が必要

裁判所に認められれば「個人再生」をできるとはいえ、認められるためには債権者つまりお金を貸してくれた人の承諾があるというのが大前提となります。

もし債権者から「個人再生をすることを認めます」という同意が得られなかった場合は、小規模個人再生をすること自体がむずかしくなるのです。

債権者の半数以上の同意が必要

「個人再生」をするためには、まず債権者の同意が必要です。

1人(もしくは1社)から借金をしているのであれば、相手の同意を得なければいけません。

複数いる場合は、頭数の半数以上の同意、または借金全体のほとんどを貸している人が、個人再生することに反対していないことが必要です。

もし、反対をされたときには、小規模個人再生をすることはあきらめる必要がでてくるでしょう。

ほとんどの債権者は「個人再生」に反対をしない

借金の返済をするのがむずかしくなっている状態で「個人再生」を申し立てした場合、ほとんどの債権者は、個人再生に対して反対をすることはありません。

なぜなら、借金をそのまま返してもらえないよりは、減額されても最低限の貸したお金を取り戻したいと考えるからです。

ただ、借金をした相手が消費者金融会社などではなく、個人だったときには反対される可能性があります。

他にも「個人再生」の申し立てがされたら、必ず反対をすると決めている会社もあるのです。

そのような債権者がいる場合は、小規模個人再生をできない可能性があると考え、給与所得者再生を申し立てることを考えておくほうが良いでしょう。

もし返済期限を延長しても返済できなかったら?

「個人再生」をしたら、3年で完済するのが基本です。

しかし、なんらかの事情があって3年以内に返済をできなかったときには、さらに最大2年の延長が認められる場合があります。

もし、延長をしてもらったにも関わらず完済することができなかったら、どうなってしまうのかと不安になる人もいるでしょう。

しかし、一定の条件を満たしていれば「ハードシップ免責」を利用することも可能です。

ハードシップ免責で残りの借金を免除してもらえる場合も

ハードシップ免責とは、一定条件を満たしていれば、残りの借金の返済を免除してもらえる制度です。

一定の条件は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、「個人再生」をして決められた返済額の4分の3以上を返済できていることです。

2つ目は返済がむずかしくなった理由が本人以外にあることが条件になります。

3つ目は、再生計画の延長をしても返済を続けることがむずかしい状態であることです。

3つの条件を満たしている場合に限って、残金4分の1の返済を免除してもらうことができます。

もし返済を継続するのがむずかしくなったときには、ハードシップ免責を利用することを相談してみてもいいかもしれません。

厳しい目線によるチェック!利用できる人はレアケース

ハードシップ免責は、最終手段のなかでもめったに利用することができない制度だと考えておきましょう。

一度再生計画をたてて返済をすることを約束しているため、4分の1とはいえ、本来返済すべき借金を簡単には免除してもらえないからです。

ハードシップ免責を利用したいと裁判所に申し入れてみても、かなり厳しい目線で条件をクリアしているかをチェックされます。

特に返済を継続するのがむずかしくなった理由を認めてもらうのは、非常に困難です。

そういったことを考えると、再生計画でたてられた返済額を毎回遅れず、コツコツと返していけるように調整していくほうが良いでしょう。

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「個人再生」はこうやって手続きをおこなう!

債務整理のなかから「個人再生」をすることを選んだら、手続きをできるだけ早い段階ではじめたほうが良いでしょう。

担当になった弁護士から債権者に対して受任通知をすると、債権者はその後借金の取り立てをすることができません。

もし、それまで毎日のように借金の取り立ての電話やはがきなどで督促がきていた場合、それがなくなることで精神的なストレスが軽減されます。

まずは弁護士に相談をしよう

債務整理をしようと考えたとき、どの方法が自分に合っているかわからないという人もいるでしょう。

自分に合っている債務整理を選ぶためにも、まずは弁護士事務所がおこなっている無料相談を利用してみるのが賢明です。

このとき、借金をしている相手や借金をしている期間、返済できていない借金の総額などについて、詳しく話さなくてはいけません。

聞かれそうなことを前もってメモに書いていくと、スムーズに話を進められます。

相談をして「個人再生」の手続きをその弁護士に依頼することになったら、次は委任契約です。

これは「個人再生」の手続きをその弁護士に任せるという契約になります。

弁護士に依頼するときに必要な費用

「個人再生」をする手続きを弁護士に依頼した場合、その弁護士に手続きに関する費用を支払わなければいけません。

金額はその弁護士事務所によって多少の違いがありますが、着手金として30万円前後、報酬金として10万円ほどが相場です。

合計すると、40万円ほどを弁護士に支払います。

もし、弁護士へ支払う費用が用意できないときには、分割で払っていくことも可能です。

分割になったときの毎月の支払額は、最終的に再生計画で決められた毎月の返済額に数万円足した金額を想定しておきましょう。

例えば、「個人再生」で毎回返済する金額が5万円だった場合は、弁護士事務所に返済する分割の金額は毎月6万~7万円になるといった具合です。

これには意味があり、弁護士費用を少し高めに設定することで、「個人再生」で返す毎月の返済額のほうが少ないと感じさせる効果をだすためです。

実際に、再生計画で決められた返済額のほうが少ないので、返済が楽になったと精神的に余裕をもたせることができます。

弁護士費用が高くなる場合もあり、それは住居ローン特則という制度を利用したときです。

この制度は、「個人再生」をおこなったときに今住んでいる住居を手放さないようにするための制度になります。

一般的に、「個人再生」をしたときには、住宅ローンを利用して購入した住居を没収されて競売にかけられるのです。

そして、その売却で得たお金を債権者たちに平等に分けられます。

しかし、住宅ローン特則制度を利用すれば、住宅ローンを「個人再生」の対象からはずせるのです。

裁判所に支払わなければいけない費用もある

弁護士に「個人再生」の手続きを依頼して弁護士費用がかかるのはもちろんですが、手続きを進めるうえで裁判所に支払わなくてはいけない費用もでてきます。

「個人再生」の申し立てをする際に提出する書類に貼る収入印紙代が大体1万円、「個人再生」することが認められたときに個人情報を載せられる「官報」の掲載費用として、1万2000円です。

また、債権者へ書類を送るための切手代として2000円前後(債権者の数によって変わる)、弁護士に依頼していない場合は個人再生委員の報酬として約25万円必要になります。

弁護士に手続きを依頼している場合は、個人再生委員がおこなうことを代理でやってもらえるので、その分の費用は15万円ほどです。

弁護士から債権者へ受任通知の送付と取引履歴の開示の請求をする

委任契約をすると、弁護士はまず債権者にむけて「個人再生の手続きを引き受けた」ということを知らせる書類を送ります。

同時に、依頼主がその債権者から「どれだけの金額を借りているか」「返済はどれだけ終わっているか」「利用していた期間はどれくらいか」などを請求するのです。

受任通知は一般的に委任契約をむすんだ日に送られると、それ以降、債権者は直接借金の取り立てをできません。

そして、開示された情報をもとにして、引き直し計算という方法で借金をした総額をだします。

過払い金があれば、その分を返してくれるようにと債権者に伝えることが可能です。

もし、債権者が過払い金を返すことに納得しなかった場合は、裁判にもちこむこともあります。

引き直し計算ってなに?

利息制限法という法律によって、借金するときに支払わなければいけない利息の最高金額は制限されています。

しかし、この法律で決められている利息の制限金額以上に返済しているケースが少なくありません。

それが、過払い金です。

引き直し計算は、実際に借りている金額と返済金額、利息などを詳しく算出します。

この計算で、本当に返済した金額は妥当だったのかという点を調べることができるのです。

もし、過払い金があったときは、それを返してもらうことで残っている借金返済にまわすこともできます。

いくつかの調査をおこなって「個人再生」のタイプを選択する

2つある「個人再生」の方法のどちらを選ぶべきかを知るために、収支や家計全体の調査・財産や資産などの調査をおこないます。

まず、調査結果をもとにして、小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらをすべきかの選択です。

次に、申立書を作成して地元の地方裁判所に書類を提出します。

申し立てした日に選ばれる個人再生委員

「個人再生」の申し立てをした当日には個人再生委員の選任がされます。

個人再生委員は、手続きするうえで裁判所のサポートをしたり、申し立てをした人が適正な再生計画をたてることができるようにサポートをする人材です。

申し立てをした日から1週間以内に、その人物と打ち合わせをおこないます。

弁護士に依頼している場合、個人再生委員の代わりに必要なことをしてくれるので、個人再生委員は選任されません。

トレーニング期間を経て「個人再生」手続きを開始

申し立てをしても、すぐに手続きに入れるわけではありません。

なぜなら、実際に、「個人再生」をした後で返済を継続できるかを確かめるためにトレーニング期間が設けられているからです。

この期間を「履行可能性テスト」といいます。

指定された銀行口座に、毎月決められた金額を振り込むというテストです。

これは約6カ月間おこなわれ、見事にクリアするとようやく「個人再生」の手続きに入ることができます。

トレーニングテストの1回目の振り込み後に手続き開始の決定がされる

1回目のトレーニングテストの振り込みは、申し立てをしてから1週間後です。

そのため、あらかじめその分の金額を用意しておく必要があります。

大体、申し立てをしてから3週間以内に個人再生委員もしくは弁護士によって、「個人再生」の手続きに関する意見書を裁判所に提出するのです。

さらに、その1週間後までに「個人再生」の手続きをするかの最終的な決定がされます。

再生計画案の作成と提出

手続きを開始した後、もし、弁護士に依頼していない場合はやらなければいけないことがたくさんあります。

まずは、返済すべき借金の総額やどこからいくら借金をしているのかなどの調査です。

次に、それぞれの債権者が「個人再生」に賛成か反対かといった意見を求めます。

それらがまとまると一覧表を作成し、その報告書を裁判所に提出しなければいけません。

これは、申し立てから10週間以内におこないましょう。

借金の金額に異議があれば一般異議申述期間内に申し立てしよう

債権者から提出された借金の総額について異議があれば、それを伝えることで裁判所が正しいかどうか評価をしてくれます。

債権者や申し立て人の提出した書類に不自然な点がないかということをチェックされ、最終的な結論となるのです。

再生計画案の提出は申し立てから18週間以内に

再生計画案が作成できたら、速やかに提出しましょう。

提出日の期限が決められているので、それまでに必ず提出する必要があります。

ちなみに、東京裁判所の場合は再生計画案だけではなく、同時に借金について具体的に記載した分割弁済表も提出しなければいけません。

再生計画案の提出から4週間以内に、債権者から再生計画案に同意するか否かという意見の提出があります。

それをふまえて、最終的な認可の決定となるのです。

ここまでくるのに、申し立てから約25週間かかります。

手続き終了後は再生計画案通りに返済していく

一般的には、手続きが終了した日の翌日から返済開始です。

ただし、返済開始をする日に関しては、再生計画案で決めることもできます。

返済は、債権者が指定した金融機関の口座に振り込みましょう。

返済に関しては、本人が直接口座に振り込む場合と弁護士から振り込んでくれる場合があります。

これは選択することが可能です。

返済自体は基本的に3カ月に1度なので、まとめて返済することもできます。

しかし、多くの人が弁護士に振り込みを依頼しているのです。

弁護士に依頼すると振り込む先分の手数料がかかりますし、毎月返済額を弁護士の預かり口座に振り込まなくてはいけません。

ただ、こうしておくことで返済のし忘れを防ぐことができ、毎月の振り込み以外は弁護士に任せられるというメリットがあるのです。

[midori]

「個人再生」のメリットとデメリット

「個人再生」をすることによるメリットとデメリットがあります。

メリットは、弁護士に依頼した場合、受任通知が届いた時点で債権者からの取り立てが止まることや自分で手続きをおこなう手間が省けるという点です。

弁護士以外では、司法書士に「個人再生」のサポートをしてもらうことも可能です。

ただ、「司法書士」は書類面を任せられますが、裁判所との細かな手続きなどは自分でしなければいけません。

ただし、費用面では弁護士に依頼するよりも少額ですみます。

デメリットは、費用が意外とかかってしまうという点です。

弁護士に依頼したときは着手金と報償金を支払わなくてはいけませんし、司法書士に依頼した場合も、それなりに費用は必要です。

「個人再生」をするために、裁判所に支払う必要がある費用もあります。

さらに、官報という政府が発行している冊子に個人情報がしっかりと掲載され、その掲載費用も支払わなくてはいけません。

官報自体は一般の方が見る機会はあまりありませんが、もし、毎回見ている人が知り合いにいた場合、「個人再生」をしたことがバレてしまう可能性がでてきます。

[mitsuba]

「個人再生」で生活を安定させるきっかけができる!

「個人再生」は、借金を返済するための最終手段です。

これによって、それまで借金によって大きく崩れてしまった生活を立て直し、安定させるきっかけになります。

返済しなければいけない金額は減額されますが、収入自体は変わりません。

そのため、生活に少し余裕をもたせることが期待できるのです。

借金の取り立てなどもなくなるため、精神的なストレスも軽減されます。

ストレスは体調なども崩す原因になりますので、それが軽減されることは心身のためにも良いでしょう。

健康でいられれば借金返済も順調にできますし、気持ち的にも前向きになります。

悩んでいるだけでは、前へ進むことはできません。

まずは、だれかに相談するなど行動をおこしましょう。

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