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債務整理の手続きの流れとかかる期間

借金の金額が大きくなって、返済できなくなったり生活に支障が出てしまったりするときにおこなうのが債務整理です。

決められた手続きをすると、借金の負担を軽減できるため、多くの人に利用されています。

債務整理をおこなう前に、どんな流れでおこなわれるのか知っておくとスムーズに手続きすることが可能です。

また、手続きには確認作業や債権者との交渉が含まれるので、長期間がかかります。

この記事では、債務整理をおこなうときの流れと手続きにかかる期間について紹介します。

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借金の負担を軽減できる債務整理

借金の負担を軽減するための手続きの総称が、債務整理と呼ばれています。

手続きをおこなうと返済期間を延長したり、返済額を減らしたりすることが可能です。

場合によっては、借金の返済を支払う義務を無くせるケースもあります。

借金の負担をどのように減らすかは、個人の返済状況や借入額によって異なるので、よく確認が必要です。

債務整理は4種類

債務整理の種類は手続きの方法や条件によって、任意整理・個人整理・自己破産・特定調停の4種類に分かれています。

それぞれの手続きにかかる期間や適用される制限などの特徴も異なるので、自分の状況に適した種類を選ぶのが重要です。

手続きを開始する前に、違いをしっかりと把握しておきましょう。

貸金業者と直接交渉する任意整理

任意整理は、債権者である貸金業者と交渉をおこなって借金を減額する方法です。

貸金業者と直接やり取りをおこなうため裁判所は介さず、司法書士・弁護士に依頼して手続きを進めます。

任意整理をすると全体の返済額を減らせるので、毎月の返済負担を大きく軽減できます。

手続きのなかで、借金の減額や金利の引き直しを貸金業者と交渉するためです。

返済がスムーズに進まないと、元金のほかに利息や遅延損害金の負担も増えていきます。

任意整理をおこなえば、利息や遅延損害金をカットしたり返済期間を延長したりすることが可能です。

また、借金の整理をするうちに利息を支払い過ぎていた事実が判明する場合もあります。

支払い過ぎている利息は「過払い金」と呼ばれ、取り戻すことが可能です。

過払い金を請求する場合は、任意整理とは別に手続きをおこなう必要があります。

財産を守って手続きできる個人再生

裁判所から許可を受けて借金を減額する方法が個人再生です。

民事再生・個人民事再生とも呼ばれています。

個人再生をおこなうと、減額した借金を3~5年かけて分割して返済していくことが可能です。

返済にかけられる年数は借入額や個人の状況によってそれぞれに異なります。

個人再生の手続きをするには裁判所に書類を提出して、返済が困難な状況であることの証明が必要です。

個人再生では、保有している住宅などを処分せずに手続きを進められます。

生活を大きく変えずに債務整理をおこなえるのが個人再生の特徴です。

また、借入額が3,000万以上5,000万円未満の場合、最低返済額が最大で10分の1まで減額できる可能性もあります。

住宅ローンなどは計算の対象に含まれないので注意しましょう。

返済義務が免除される自己破産

自己破産は裁判所の認可を受け、借金の支払い義務を免除してもらう方法です。

手続きをおこなうと返済を続けていく必要がなくなるので負担は大きく軽減されます。

しかし、住宅や車などの高価な財産は手放す必要があったり、ローンが利用できなくなったりするので注意しなければなりません。

自己破産をおこなうと多くの制限が加えられるので、生活スタイルを変えなければいけない場合があります。

借金を整理した情報が戸籍に残る・会社での勤務に影響が出るというたことはありません。

また、保証人として登録していなければ家族にも負担がかからない仕組みなので安心です。

自分で手続きを進める特定調停

任意整理・個人再生・自己破産では、司法書士・弁護士といった専門家に依頼する必要があります。

しかし、特定調停の場合は専門家に依頼せず、自分で手続きを進めるのが特徴です。

特定調停では、簡易裁判所を利用して手続きを進めていきます。

手続きを開始するには、申立書や関係権利者一覧表などの書類を自分で作成し、提出しなければなりません。

貸金業者との交渉は、簡易裁判所の調停委員が代理でおこなってくれるので安心して任せられます。

貸金業者から合意を得られなければ、さらに交渉が続いていく仕組みです。

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債務整理をおこなうメリット

債務整理をすると、支払わなければならない金額を大きく減らせる点がメリットです。

毎月の返済額を減らせるので、生活にかかる負担も軽減できます。

「よくわからない」「面倒くさい」といった理由で手続きを先延ばしにしていると、毎月の返済がきびしくなってしまったり生活ができないほど追い込まれてしまったりする可能性があります。

そのため、債務整理を予定しているときは早めに行動するのが適切です。

また、利息や遅延損害金を含めた借金の金額をしっかりと把握できる点も、債務整理のメリットに挙げられます。

支払い過ぎた過払い金があれば、請求手続きをすることも可能です。

自分の状況を把握して、もっとも適切な返済方法に組みなおすのが債務整理といえます。

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デメリットはある?

債務整理のデメリットとしては、「ローンなどを利用できない」「保証人や家族に影響が出る」といった点が挙げられます。

ローンを利用できない理由とは?

債務整理をおこなうと、借金を減額した事実が「事故情報」として信用情報機関に記録される点がデメリットです。

信用情報機関は、事故情報などを記録・保管して管理する機関を指します。

情報が記録されることは「ブラックリストにのる」とも表現されます。

ローン・クレジットカード・キャッシングを利用するときは、返済能力を調べるため事故情報が調査されるのです。

債務整理をした情報が記録されていると信用されず、ローン・クレジットカード・キャッシングを利用できなくなります。

保証人や家族に影響が出るケースは?

保証人や家族に影響が出てしまうのは、個人再生や自己破産をおこなった場合です。

保証人には本人の代わりに借金の一括請求が行き、家族は手続きによって住む家を失ったり家族カードを作れなくなったりします。

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手続きの流れ

どんな流れで手続きがおこなわれるのかは、債務整理の種類によって異なります。

スムーズに手続きを進めるためにも、覚えておくとよいでしょう。

任意整理の手続き

任意整理の手続きを開始するには、司法書士・弁護士に依頼する必要があります。

必要な手続きや交渉は専門家に任せられるので、連絡を待つスタイルが基本です。

依頼すると司法書士・弁護士から貸金業者に受任通知が送られ、貸金業者は債務者に直接連絡が取れなくなります。

督促状といった返済に関係する連絡がストップするので安心です。

司法書士・弁護士は貸金業者から取引履歴を取り寄せて、適切な返済額を計算します。

計算の対象となるのは、利息や遅延損害金などです。

適切な金額が算出できたら、減額や返済期間の延長といった返済の計画を立て直します。

その計画をもとにして貸金業者と交渉し、合意を得られたら新しい返済計画に沿って返済が再開される流れです。

個人整理

個人再生の手続きを開始する際も、司法書士・弁護士に依頼が必要です。

住民票・収入証明書・財産関係などの資料をまとめ、裁判所へ申し立てをおこないましょう。

任意整理のときと同じように、貸金業者へ受任通知が送られます。

申し立てが受理されると、裁判所によって調査がされると同時に、借金の金額が計算し直されます。

返済すべき金額が算出できたら、今後の返済計画を提案して、貸金業者の合意を得る流れです。

合意が得られなければ、さらに交渉を重ねていきます。

自己破産

自己破産の場合も専門家に依頼し、貸金業者へ受任通知を送付します。

手続きを開始するには申し立てをしなければならないので必要書類をそろえ、裁判所へ提出しましょう。

自己破産では、残っている財産がどれくらいあるかで手続きの方法が変わるのが特徴です。

財産がほとんど残っていない場合、手続きは簡略化されて裁判官との面談をおこなうくらいですみます。

返済義務の免除が決まれば、返済を続ける必要はありません。

財産がある程度残っている場合は現金化され、返済にあてられます。

裁判所でおこなわれるさまざまな集会への出席も必要です。

財産がすべて現金化されると自己破産の手続きが完了し、返済義務が免除されます。

特定調停

特定調停では、簡易裁判所の指示に沿って自分で手続きを進めていきます。

手続きを開始するには、特定調停や申立書関係権利者一覧表といった書類を作成し、簡易裁判所への申し立てが必要です。

申し立てが受理されると調停委員から、借金の状況や返済の予定について聞き取りや調査がおこなわれます。

調査が完了すると調停に入り、貸金業者の合意が得られるまで交渉を続ける流れです。

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手続きにはどのくらいの期間がかかる?

債務整理が完了するまでには、多くの時間がかかります。

手続きがスムーズに進められなければ、さらに長い期間がかかる可能性もあるでしょう。

そのため、債務整理をおこなうときにはどのくらいの期間がかかるのか知っておくのが重要です。

債務整理にかかる期間がわかれば、手続きが完了する時期の目安が立てられます。

任意整理にかかる期間

任意整理にかかる期間は、一般的に3~6カ月ほどといわれています。

しかし、任意整理では貸金業者と直接やり取りをしていくため、借金が複数ある場合は期間が延びてしまうでしょう。

貸金業者によって、交渉にかかる期間がそれぞれに異なるためです。

交渉の内容や貸金業者の対応で、交渉にかかる期間は変動します。

貸金業者の合意を得られやすい内容であれば、手続きをスムーズに進められる場合が多い傾向です。

個人整理にかかる期間

個人再生の場合、完了するまでにかかる期間は4~6カ月ほどといわれています。

申し立てが受理され、個人再生の開始が決定するまでにかかる期間の目安は約1カ月です。

返済の計画を提出するまでには約4カ月、認可がおりるまでには約6カ月を要します。

返済の計画が債務額に合った適切な内容であれば、認可まで手続きを順調に進められるでしょう。

自己破産にかかる期間

自己破産が完了するまでにかかる期間は、3カ月~1年ほどです。

しかし、保有している財産を現金化する手続きを含むときは、財産を処分する期間も加わります。

そのため、財産が残っている場合と残っていない場合では、債務整理が完了するまでの期間に大きな差があるのです。

処分対象となる財産が残っていない場合に要する期間は、約3~6カ月が一般的です。

財産を処分する手間が省けるので、短期間で手続きを進められます。

処分対象となる財産が残っている場合にかかる期間は、約6カ月~1年です。

特定調停にかかる期間

特定調停の手続きが完了するまでにかかる期間は、3~5カ月ほどとされています。

特定調停での調停は指定された期日におこなうため、スケジュール通りに進んでいくのが特徴です。

申し立てをしてから調停の期日が指定されるまでの期間は、約1カ月です。

そのタイミングから約1~2カ月刻みに調停がおこなわれていきます。

貸金業者の合意を得られなければ、調停にかかる期間が延びてしまうので注意が必要です。

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ブラックリストに掲載される期間も重要

債務整理をおこなうと手続きの種類に関わらず、事故情報がブラックリストに記録されます。

情報が保管されている期間は債務整理の種類によって異なるので、気を付けなければなりません。

ローンを利用する予定がある場合、掲載期間の違いで申し込むタイミングに大きく影響します。

手続きを開始する前に、それぞれの掲載期間をよく確認しておきましょう。

掲載される期間はそれぞれに異なる

ブラックリストの掲載期間は、債務整理の種類と信用情報機関の組み合わせで決まります。

同じ種類の債務整理でも、情報が記録されている期間が異なる場合があるのです。

任意整理の情報が保管される期間は、最長で5年です。

指定信用情報機関(CIC)には、事故情報が登録されません。

個人再生の場合、情報が掲載される期間は5~10年と差があります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)では5年間、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では10年間です。

指定信用情報機関への登録はありません。

自己破産の場合も、情報が保管されている期間は5~10年です。

JICCとCICでは5年間、全国銀行個人信用情報センターでは10年間掲載されます。

特定調停の場合、掲載されている期間は5年です。

CIC・JICC・KSCのすべてで同じ期間のあいだ情報が保管されます。

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どのくらいの期間がかかるか把握してから手続きしよう

債務整理をおこなうときには、あらかじめ手続きにどのくらいの期間がかかるのか把握しておくのが重要です。

借金が整理されるまでの期間は、生活の変化に大きく関係します。

手続きを開始した日から計算し、どのくらいの時期に完了するのか目安を立てておくのが大切です。

債務整理の種類による違いも知っておき、計画的に手続きを進めましょう。

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