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債務整理にはリスクがある?!そのメリットとデメリットを徹底検証!

債務整理とは、借金の返済がむずかしくなった債務者が、弁護士などの協力を得ながら自分の借金の整理をおこなっていく法的な手段です。

手続きには、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」などがあります。

また、借金の分割払い、減額、そして返済義務がなくなる免責によって借金問題の解決を目指すことが一般的です。

債務者にとっては苦しい借金生活から抜け出すための最後の手段といえるでしょう。

しかし、この債務整理にはリスクもあります。

この記事では、債務整理の手続きの種類に応じたメリットとデメリットについてくわしく解説いたします。

[sugiyama]

債務整理とは?

債務整理は債務者が借金問題を解決するための法的な手段です。

具体的な手続きとしては、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」などがあります。

月々の借金返済に無理が出てきてこのままでは返しきれないという場合には、できるだけ早く弁護士などに相談しましょう。

借金や債務者の状況に応じた手続きをおこなうことで借金問題の解決がはかれます。

まずは、それぞれの手続きにどういった特徴があるのかを見ていきましょう。

利用者がもっとも多い「任意整理」

債務整理のなかで、利用者がもっとも多いのが「任意整理」です。

任意整理とは、債務者の依頼によって弁護士が債権者と交渉し、将来利子のカットや借金の分割払いなどを提案することで新しい返済計画を作っていく手続きです。

裁判所を通さない手続きのため、債務者にとってデメリットやリスクが少ないという特徴があります。

借金の大幅な減額などはおこなえませんが、債務者の生活を破たんさせずに継続的な借金返済を目指す方法です。

借金の大幅な減額が見込める「個人再生」

「個人再生」は任意整理とは異なり、裁判所を通して借金の大幅な減額などを求めていく手続きとなります。

個人再生が裁判所に認められれば、借金が5分の1程度に減額され、それを原則3年間で返却していくことになるでしょう。

借金の返済は続けていかなければならないため、収入がない人は個人再生の手続きを選ぶことはできません。

借金返済義務がなくなる「自己破産」

「自己破産」は、借金の返済義務がなくなることを意味する免責を得るための手続きです。

借金返済の見込みがないことを裁判所に認められなければなりません。

家や車などの高価な財産は処分されますが、自己破産の手続きが終了すれば借金はなくなるため、それ以降の収入で生活していくことが可能です。

借金返済の目途がまったくたたず、収入もないといった人は自己破産の道を選ぶことになるでしょう。

返済したお金が返ってくる「過払い金請求」

「過払い金請求」は、払いすぎている借金の利息をとりもどすための手続きです。

債務整理の手続きがはじまると、借金額を正確に知るための計算がおこなわれます。

これは、貸金業者から開示された資料などをもとに、法定金利に基づいておこなわれる「引き直し計算」とよばれるものです。

債務整理に関わるすべての手続きにおいてこの引き直し計算はおこなわれるため、過払い金があることがわかった時点で過払い金請求の手続きに進んでいきます。

ただ、貸金業者との最後の取り引きから10年が経過すると、過払い金の返還請求がおこなえなくなるため注意が必要です。

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債務整理にはどんなリスクがある?!

債務整理全般におけるリスクについて見ていきましょう。

どうしても避けられないデメリットもありますが、知っておけば違った手段を用いることができるといったものもあります。

まずは、しっかりと理解することから始めましょう。

ブラックリストに登録される

債務整理の手続きをおこなうと、信用情報機関に情報が登録されることになります。

これが、いわゆるブラックリストとよばれるものです。

ブラックリストにのってしまうと、借金を完済してから5年程度は、「新規の借り入れ」「クレジットカードの作成」「住宅ローンや自動車ローンの利用」などができなくなります。

債務整理は借金の苦しみから抜け出すための手段ですが、このブラックリストにのることだけは避けることができません。

借金や債務整理のこと家族や会社に知られる

任意整理の場合には、家族や会社に情報がもれることなく手続きがおこなえます。

ただ、個人再生や自己破産の場合は、会社にばれる可能性は少ないでしょうが、同居している家族の協力が必要となるため、秘密のままにしておくのはむずかしいでしょう。

とくに、自己破産の場合には、家や車などは借金返済のために処分されることになります。

そうなっては、隠し通せるものではないでしょう。

また、個人再生や自己破産をおこなうと、官報に名前と住所が掲載されることになります。

官報とは国の広報誌で、一般の人によく知られているとはいえませんが、インターネットでも閲覧可能です。

そのため、債務整理の手続きをしたことが他者に知られる原因となることもあるでしょう。

連帯保証人が迷惑をこうむる

債務整理をおこなった場合、借金の連帯保証人となっている人には債権者が取り立てをおこなう可能性があります。

そのため、連帯保証人に多大な迷惑をかけてしまうことが考えられるでしょう。

その影響を最小限におさえるためには、連帯保証人と相談して、任意整理の手続きを連名でおこなうといったことが挙げられます。

その後、債務者が新しい返済計画に従って借金を返していくことができれば、連帯保証人に対して取り立てなどがおこなわれることはありません。

職業制限や資格制限がある

自己破産の手続きをした場合には、職業や資格の制限がかかることになります。

対象となるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、警備員、保険の募集人などです。

この職業に就いている人は、手続きがおこなわれている3カ月~半年程度の期間、就労ができなくなるため注意しましょう。

手続きが終わればこれらの制限はなくなります。

同じ債務整理でも、任意整理や個人再生においてはこの職業制限と資格制限がありません。

自己破産のときのみです。

債権者が交渉に応じてくれない

任意整理の手続きでは、債権者と交渉して借金額や返済計画の変更を求めていくことになります。

債権者との和解が成立して合意案が作られれば、新しい返済計画を始めることができますが、債権者が交渉に応じてくれないことも十分に考えられるでしょう。

その場合には、任意整理による借金問題の解決は困難となり、裁判所を通した個人再生や自己破産などの手続きを選ぶ必要が出てきます。

財産の処分が必要になることも

任意整理や個人再生の手続きをおこなう場合には、家などの財産を処分せずに問題の解決がはかられることになります。

しかし、自己破産の場合には、高価な財産は処分されて借金の返済に充てられるため住んでいる家を出て行かなければなりません。

[midori]

債務整理の手続きによって異なるリスクの種類

債務整理における全般的なリスクを見てきましたが、ここからは手続きの種類によって異なるメリットとデメリットについてくわしく解説します。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットは、財産の処分をおこなう必要がなくて、家族や会社にばれるリスクもほとんどないことです。

債権者との交渉は弁護士にまかせることになりますし、交渉がよい方向に運べば、将来利息のカットによる減額や無理のない分割払いへの変更など、返済の負担が減ることになるでしょう。

デメリットとしては、個人再生や自己破産のように裁判所に申し立てをおこなうわけではないため、大幅な借金の減額などは望めないことです。

任意整理は、弁護士の力を借りながら返済計画の見直しをするものと考えたほうがよいでしょう。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットは、家などの財産を処分せずに、借金の大幅な減額が期待できることでしょう。

これだけ聞くとよいことずくめのようですが、もちろんデメリットもあります。

そもそも、継続した収入がない人は、個人再生の手続きをおこなうことができません。

また、個人再生には債務者に応じて、「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類がありますが、前者の場合には債権者の2分の1が反対しないという条件がつきます。

後者の場合には、債権者の同意は必要ありませんが、前回の個人再生や自己破産の手続きから7年が経っていなければ申し立てが認められません。

これらの条件をクリアしないことには、個人再生の手続きは進められないのです。

それに加えて、個人再生の手続きには家族の給与明細や源泉徴収票が必要となることから、同居している家族にばれずにおこなうのはむずかしいでしょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは借金の返済義務がなくなることでしょう。

借金自体がなくなるため毎月の返済に苦しむこともなくなります。

その一方で、デメリットとしては家などの財産は処分されることです。

家族にばれるリスクも高くなるでしょう。

手続きの間は、裁判官との面接が2回、処分できる財産がある債務者だと管財人との面接や債権者集会への参加が義務づけられます。

弁護士同伴なので過度な心配はいりませんが、借金のことについて質問をされればしっかりと答えなければなりません。

また、自己破産には「免責不許可事由」というものがあります。

これは、借金の返済をまぬがれる「免責」が「不許可」となるわけですから、債務者にとっては大問題でしょう。

では、なぜ自己破産が認められなくなるのかというと、自分の財産を隠したり、故意に破産手続きの開始を遅らせようと高利な借金をしたりといったことがあるからです。

これが、「免責不許可事由」に相当するのです。

とくに、財産隠しは裁判官の心証も悪くなりますし、弁護士の信頼も失ってしまうでしょう。

自己破産をしなければ返せない借金があるのにもかかわらず、こういった理由でその自己破産の手続きがストップしてしまえば、窮地に立たされるのは本人ということになります。

あまりにも大きなリスクとなるので気をつけましょう。

ちなみに、ギャンブルや浪費を理由とした借金は自己破産できないと思っている人が多くいるようですが、悪質なケースでないかぎりは自己破産が認められます。

自分で判断せずに弁護士へ相談することをおすすめします。

過払い金請求にリスクがあるの?!

過払い金請求は、余分に払ってしまったお金をとりもどす手続きのため、過払い金の存在が明らかになればリスクはないように感じるかもしれません。

ただ、債務者がお金を借りている貸金業者へ過払い金請求をおこなうと、その後借金を申し込んだときに断られるかもしれません。

こういったことで忖度のようなものを感じる必要はまったくないのですが、現実問題としてそういったリスクがあることだけは頭に入れておくべきでしょう。

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債務整理の手続きはどんな流れでおこなわれるの?

債務整理のリスクについて確認した後は、手続きの流れについて簡単に見ていきましょう。

債務整理を考えている場合には弁護士や司法書士に頼ることになります。

過払い金請求に関しては自分だけでおこなえますが、手間も時間もかかるため専門家に依頼するのが一般的です。

弁護士や司法書士への相談は、電話やメールで面談の約束を取り付けてから相談にのってもらうといった運びとなるでしょう。

債務整理について相談すると、借金額や借金の理由、借金をしている金融機関や貸金業者などを確認され、そのうえで収入の有無や返済計画などの話し合いもおこなわれます。

相談の結果、債務整理の手続きを依頼することになると、その日のうちに「受任通知」というものが金融機関や貸金業者に送付されるでしょう。

これによって、借金の取り立てはいったんストップします。

借金の返済も猶予されるため支払いの必要はありません。

さらに、借金の取引履歴が開示されれば、法定金利に基づいた引き直し計算がおこなわれて借金の総額が明確になります。

過払い金があればこの時点で返還請求などの手続きとなるでしょう。

ここまでは、任意整理、個人再生、自己破産のどの債務整理手続きであっても共通しています。

この後、任意整理の場合には債権者との交渉、個人再生と自己破産の場合には裁判所への申し立てという流れです。

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債務整理のリスクを正しく把握!

ここまで、債務整理のリスクについて解説してきました。

債務整理にはその手続きの種類ごとにメリットとデメリットがあることが理解できたでしょうか?借金や債務整理のことが家族などに知られるのはつらいでしょう。

ブラックリストにのってしまうため、5年程度は新規借り入れやクレジットカードの作成がおこなえないというのも困ります。

家などの財産が処分されるのは、その後の生活を一変させてしまうでしょう。

確かに、債務整理は借金問題を解決する大きなきっかけになります。

しかし、その手続きの結果として少なからずデメリットもあり、借金を返せなくなってしまった責任をとる必要があるのです。

債務整理にはデメリットがありますが、そもそも債務整理の必要があるにもかかわらず、借金問題から逃げ続けている状態のほうが問題という見方もできるでしょう。

借金は、増えていきますし、精神的にも追い詰められていく可能性が高まります。

借金の返済を前向きにとらえるためにも、債務整理のリスクを正しく把握して自分に必要な手続きを開始しましょう。

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