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債務整理には4つの種類がある!?それぞれの手続きの流れは?

債務整理とは借金に関する問題を専門家に相談して問題を解決する手続きのことで、「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

聞いたことはあるものの、詳しい内容については知らないという人もいるのではないでしょうか。

また、債務整理は個人が抱える問題によっても、どの方法が適切なのか違います。

そこで、今回はそれぞれの特徴と流れについて説明していきます。

自分に合った方法をみつけて問題解決を目指しましょう。

[sugiyama]

「過払い金請求」とは?

過払い金請求とは、本来なら払う必要がないにもかかわらず、払い続けていたお金を返還してもらう手続きのことです。

どの債務整理でもいえることですが、専門家に依頼をすることでスムーズに手続きがおこなえます。

どんな人が適しているの?

そもそも、過払い金は利息制限法によって定められている金利(15~20%)以上の金利で借り入れした場合に発生します。

2010年以降は利息制限法に違反する貸金業者は罰せられるようになりましたが、それ以前に借金をした場合は過払い金が発生している可能性があります。

ただし、2010年以前に借金をしたからといって、必ず過払い金が発生しているわけではありません。

そのため、心当たりのある人は、貸金業者に取引履歴を開示してもらい、過払い金が発生していないか確認する必要があります。

また、過払い金には時効があるので注意してください。

時効は最後に借り入れや返済をした日から10年です。

たとえば、2018年の4月1日に完済し、その貸金業者との取引がなかった場合の時効は2028年4月1日です。

時効が成立してしまうと過払い金を取り戻せなくなる可能性が高くなります。

過払い金請求の手続きの流れ

専門家は過払い請求の依頼を受けると、貸付業者に受任通知(介入通知)という、過払い金請求手続きを引き受けたという通知を出します。

ちなみに、依頼した時点で債務が残っていた場合でも、この通知で返済や取り立てをストップさせることが可能です。

その後、専門家は貸金業者が開示した取引履歴を踏まえて引き直し計算をします。

取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者によっても差がありますが、おおよそ1~3カ月程度です。

過払い金がいくらになるか把握できたら、貸金業者に「過払い金返還請求書」を発送します。

それから、専門家が貸金業者と金額や返還日などの交渉をおこないます。

交渉が成立すれば合意書を取り交わして交渉成立です。

万が一、貸金業者が返還に応じない場合は、裁判所で訴訟になります。

裁判所から貸金業者に訴状が郵送され、第1回口頭弁論が開かれるのは約1カ月後です。

口頭弁論は1カ月に1回程度の頻度で繰り返され、何度かおこなうと裁判所は和解を勧告します。

それでも和解が成立しなければ裁判所が判決を言い渡し、判決に基づく金額が返還される流れです。

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「任意整理」とは?

任意整理とは裁判所を通さずに貸金業者と話し合いをして、無理なく借金返済ができる金額や返済期間にしてもらえるよう交渉することです。

任意整理では、取引の開始時までさかのぼり、過払い金がないか確認をします。

その後、原則として利息をカットした元金のみを、一定期間で返済できる内容で貸金業者と和解をします。

何もせずに返済を続けるよりも、返済する金額を減らせる可能性があるのです。

どんな人が適しているの?

任意整理は、利息をカットしたり返済期間を延ばしたりすることで返済の目途が立つ人に適しています。

特に、過払い金が多く発生している場合は、その分、借金も大幅に減る可能性があるでしょう。

また、専門家と貸金業者は、借金の減額と同時に返済期間の交渉もおこないます。

借金の返済期間を3~5年程度として、その間の利息は免除するという方向で話がまとまるのが一般的です。

なるべく債務者に負担がかからないような返済期間を設けますが、3~5年間で完済できるだけの継続した所得がなくてはいけません。

もしも、病気での失職や会社から一方的に退職を迫られたなど、やむを得ない理由で返済ができなくなりそうな場合は、任意整理の方針を変更してもらえます。

返済がむずかしい事情ができたら、速やかに専門家に相談しましょう。

それでも返済ができないときには、個人再生や自己破産も検討します。

任意整理の手続きの流れ

任意整理に必要な期間は3~6カ月程度が目安です。

手続きをスムーズにおこなうために、債務者は専門家に依頼をする前に貸金業者との契約書・督促状を準備しておきましょう。

専門家に依頼をすると、専門家は貸金業者に「受任通知」を発送します。

貸金業者はこの通知を受け取った時点から取り立てができません。

つぎに、契約書や督促状をもとに作成した債務調査票から、正式な借金の金額を導き出します。

正式な金額がわかったら、返済していける金額であるか判断をします。

3~5年程度で返済できる金額であれば任意整理の手続き開始です。

ここまでで約2カ月程度の期間が必要です。

手続きが開始されると専門家は貸金業者に整理案を送ります。

ここからは、貸金業者との交渉になるので、内容によっては時間がかかる場合もあります。

交渉が成立すれば和解契約書の締結をして、和解が成立です。

和解成立後の支払いは、専門家を通して支払うのが一般的です。

複数の貸金業者との任意整理をおこなった場合は、それぞれの毎月の返済額をまとめて専門家に支払い、専門家が各業者に振り分けて支払います。

ただし、ここで支払いが滞ると専門家に辞任されて、貸金業者からの取り立てが始まる可能性があるのできちんと支払わなければいけません。

なお、任意整理後5年間はクレジットカードの発行やキャッシング、各種ローンを組むことがむずかしくなります。

そこで、違法金利でお金を貸す、いわゆる闇金からお金を借りてしまうと、より大変な状況になってしまうので注意してください。

[midori]

「個人再生」とは?

個人再生では住宅などの財産を残したまま、減額された借金を原則3年間に分割をして返済することが可能になります。

借金総額が5,000万円以下の場合に適用可能ですが、住宅ローンは減額の対象にはなりません。

最低返済額は借金総額によって変わるものの、10分の1~5分の1まで減らすことが可能です。

どんな人が適しているの?

個人再生は借金の総額が高いほど減額できる割合が高くなる傾向がありますが、3~5年で借金の残高を返済しなければいけません。

そのため、返済できるだけの継続的な収入が必要です。

しかし、資格制限がないため、どのような職業の人でも職業を継続しながら手続きをおこなえます。

資格制限とは自己破産をする場合に職業が制限されることです。

弁護士や司法書士、警備員や生命保険外交員などが対象で、自己破産手続きをすると、これらの職業を継続する資格を失ってしまいます。

個人再生では、このような制限がありません。

自己破産をしてしまうと職業を継続できないという人にも適しています。

個人再生には2つの種類があります

個人再生には2つの種類があります。

1つは「小規模個人再生」といい、自営業者や公務員、会社勤めの人が利用できます。

小規模個人再生を利用できる条件は、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続的な収入が見込めることです。

「原則3年間で法律で定められている最低弁済額」「保有財産の合計金額」の多いほうを返済していきます。

ただし、個人再生が認められるには、「貸金業者の数の2分の1以上の反対がないこと」「反対した貸金業者からの借金が総額の2分の1を超えないこと」が条件です。

もう1つは「給与所得者等再生」といい、給与所得者が利用可能で自営業者は利用不可です。

また、生活保護を受けている人は、こちらしか利用できません。

給与所得者等再生は住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続的な収入が見込めることに加えて収入の変動があまりないことが条件です。

一般的に、小規模個人再生よりも返済額が高くなります。

しかし、「貸金業者の数の2分の1以上の反対がないこと」「反対した貸金業者からの借金が総額の2分の1を超えないこと」という条件はなくなります。

個人再生の手続きの流れ

専門家に個人再生の手続きを依頼すると、専門家は貸金業者に「受任通知」を発送します。

受任通知が送られると、その後の取り立てや返済はストップします。

それから専門家は貸金業者に開示された取引履歴から過払い金などの計算をし、過払い金が発生していれば返還請求が可能です。

債務者は裁判所に提出する書類の記入や必要書類を集めて、申し立て書類を作成したら裁判所へ申し立てをします。

裁判所によっては個人再生の手続きを指導・監督する、個人再生員が選任されることがあります。

個人再生員が選任された場合は個人再生員との面接が必要です。

借金の理由や収入などの質問をされ、手続きの開始が可能であれば「再生手続き開始決定」が出されます。

その後、貸金業者は裁判所から送られてくる債権者一覧を確認し、債権届出書を提出します。

裁判所が債権届出書の内容を認めれば、それをもとに弁済方法や再建方法を計画する「再生計画案」の作成開始です。

再生計画案を裁判所に提出すると決議が開始されます。

それが認められると計画案に沿った返済が開始となります。

通常は、認可された日の翌月から返済をしていきます。

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「自己破産」とは?

自己破産は収入や財産がなく、借金返済が不可能になった場合に、法律上の借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことです。

ほとんどの借金は免除され、だれでも手続きが可能です。

ただし、ほぼすべての財産が処分されることや信用情報に載ってしまうというデメリットがあるため気をつけなければいけません。

どんな人が適しているの?

自己破産の手続きはだれでも可能ですが、高額な財産がある人や5年以内に完済できる可能性のある人は避けたほうが良いでしょう。

なぜなら、自己破産にはデメリットが多いからです。

高額な財産があるなら個人再生で財産を守れる可能性がありますし、5年以内に完済できるなら任意整理や個人再生で返済できる可能性があります。

そのため、自己破産は財産がない人や、ほかの債務整理をおこなっても期限内に完済できる見込みのない人に適しています。

自己破産には2種類あります

自己破産には「同時廃止」と「少額管財」の2種類があります。

同時廃止は33万円以上の現金や20万円以上の資産がなく、破産管財人の調査も必要ない場合に適用されます。

少額管財は33万円以上の現金や20万円以上の資産、免責不許可事由がある場合に適用されます。

免責不許可事由とは借金の原因がギャンブルや買い物などの浪費、破産前に特定の相手のみに借金を返済した、借金の際に名義を偽ったなどの行為です。

少額管財は同時廃止よりも複雑な手続きが必要なので、手続き終了までに時間がかかります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産を専門家に依頼すると、まず貸金業者に受任通知が発送され、取り立てや返済がストップされます。

過払い金が発生していないかなどの計算をして、正確な借金の金額が把握できたら申し立ての書類を準備します。

裁判所で申し立ての受付が済むと裁判官との即日面接となりますが、通常は依頼した専門家が面接をして終了です。

即日面接の当日に破産手続きの開始が決定され、同時廃止の場合は債務者が裁判官と面接をする免責審尋の日程が決定します。

免責審尋から約1週間で免責許可が決定となり、さらに1カ月が経過すると免責許可決定が法的に確定となり終了です。

少額管財の場合は即日面接の翌週に破産管財人が決定し、1~2週間後に債務者と管財人の面接があります。

管財人との面接では借金の理由や時期、収支などの質問をされます。

ここで虚偽の回答をしてしまうと免責が許可されないので正直に答えましょう。

その後、裁判所で債権者や裁判官、破産管財人などが集まり、破産管財人が意見申述をおこなう債権者集会が開かれます。

免責の許可に異議がでなければ免責許可が決定となり、さらに1カ月が経過すると免責許可決定が法的に確定となり終了です。

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状況に合った債務整理を考えよう!

債務整理には4つの種類があり、それぞれ特徴や流れが異なります。

まずは、自分の状況に合った方法を考え、手続きの流れを把握しておきましょう。

どの方法を選ぶ場合でも貸金業者や裁判所とのやり取り、複雑な書類の作成が必要になるため、専門家に相談をしたほうが安心です。

1人で悩むより専門家に相談をして、借金問題の早期解決を目指してください。

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