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債務整理で受けるブラックリストの影響の範囲、登録される期間とは

借金問題の解決方法を債務整理という方法でおこなう場合、気になるのはブラックリストに載ることではないでしょうか。

ブラックリストに登録されると、以降はローンを組むことも、新たにクレジットカードをつくることもできなくなります。

それだけに債務整理だけは避けたいという気持ちがはたらくわけですが、ポイントはブラックリストの影響が及ぶ範囲といつまで残るかという点です。

ここでは、債務整理で気になるブラックリストについてさまざまな点から明らかにしていきます。

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ブラックリストとはどのようなものなのか、影響する期間は

ブラックリストに載ると「カードローンが利用できなくなる」「クレジットカードもつくれない」「ローンも組めない」などさまざまな影響が出てきます。

そもそもブラックリストというリストはありません。

正しくは、異動情報や取引事実に関する情報が世間でブラックリストとよばれているのです。

異動とは契約通りに返済できなかったことを指し、債務整理も当初の契約内容を変更して減額や返済期間を変更するものですから、異動情報に含まれます。

ブラックリストは個人信用情報に限定されており、生活すべてに影響するものでもありません。

ローンの契約やクレジットカード・借り入れなどを申し込む際には、必ず金融機関の審査を通過しなければなりません。

しかし、審査のなかでおこなわれるのが個人信用情報期間への登録・照会です。

個人信用情報機関は主に3つあります。

代表的な信用情報機関にクレジットカード会社や消費者金融などが名を連ねるCICです。

そのほか、主に貸金業者が登録しているJICC、銀行や信用金庫などが主な会員となっている全国銀行個人信用情報センターことKSCがあります。

それぞれの信用情報機関で取り扱っているのは個人信用情報で、この情報を元に審査をおこなっています。

審査に落ちるというのは契約内容や貸し付け条件にあわなかったという点に加えて、信用情報機関に登録されている情報をみて他社の利用状況から判断されている傾向です。

審査の仕組みはカードローンとクレジットカードの間で異なります。

しかし、共通しているのは信用情報機関に照会していることです。

自社の審査だけでは「どれだけ借入残高があるのか」がわかりません。

そこで、他社の利用状況をみるために信用情報機関で照会をおこなっているのです。

なかでもJICCとCICでは相互の残高の状況がわかるネットワークが構築され、信用情報機関の垣根を越えて利用状況がわかる仕組みが整えられています。

消費者金融を例にあげるとJICCとCICの2つの信用情報機関に登録・照会し、審査をおこなっています。

それぞれの信用情報機関で取り扱うのは利用者の氏名・年齢・生年月日・住所に加えて職業や年収、他社の利用状況や金額などの情報です。

このうち、利用状況のなかに延滞や債務整理の記録が含まれ、債務整理で借金を整理した場合は異動という形で情報が登録されています。

信用情報機関によってブラックリストの登録期間が異なる

ブラックリストの登録期間で違いが出るのが、借金をどのような方法で整理するかです。

JICCでは取引事実に関する情報というなかに債務整理によるブラックリストが含まれます。

当該事実の発生日から5年を超えない期間としていますが、これは債務整理をおこなった期間から5年以内はブラックリストに登録されるということです。

CICでは異動発生日が債務整理によるブラックリストにあたります。

登録期間は契約期間中および契約終了後5年以内としていますが、ポイントは契約期間中という言葉です。

債務整理により借り入れはできなくても業者との契約は続いています。

債務整理により返済が完了することで契約終了となるので、完済までに3年かかった場合はその時点から5年、トータル8年がブラックリストの期間です。

KSCでは任意整理・特定調停の場合はCICと同じく契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間としており、完済されていない場合は完済日を基準にしています。

債務整理による完済から5年でブラックリストの登録が抹消されることになり、返済期間プラス5年という計算です。

一方で個人再生・自己破産では手続き後10年間はブラックリストとして登録されます。

これだけ長くブラックリストに登録されるのは官報情報という登録項目にもとづきます。

官報情報の登録期間は10年で、個人再生と自己破産はともに官報に掲載される債務整理になるのが理由です。

長期延滞のケースもブラックリストに登録される

ブラックリストに登録されるのは債務整理だけでなく、長期延滞者も含まれます。

長期延滞者とは3カ月以上にわたり返済が滞り、信用情報機関に登録された場合です。

2~3日あるいは1週間程度の延滞であれば、ブラックリストとして扱われることはありません。

これが3カ月以上の長期となると別問題です。

貸金業者も催促や督促状の送付など早期の返済を促しているわけですが、延滞の記録は信用情報機関に残り続けることになり、とりわけ長期となるとブラックリストの取り扱いとなります。

長期延滞のブラックリストとなると、信用悪化の影響は1社だけにとどまらず、利用中の契約すべてに及びます。

カードローンやクレジットカードの会員規約における「期限の利益の喪失」という項目を注目してみましょう。

期限の利益の喪失とは会員としての資格を失うこと、利用停止となり、一括返済を求められます。

同じ延滞でも、長期となると信用情報機関の取り扱いがまったく違ってきますので注意してください。

また、申し込みで審査に落ちた場合も申し込み情報という項目に登録され、ブラックリスト扱いとなることがあります。

申し込み情報の登録期間は6カ月で、この間は審査に通るケースもありますが、審査に落ちた記録が残っています。

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債務整理の種類によってブラックリストの登録状況は変わってくる

どの債務整理をとるかでもブラックリストの登録状況は変わってきます。

これがよくわかる例がCICとKSCの登録例です。

個人再生と任意整理のケースでみられます。

例えば、CICでは個人再生と任意整理については弁護士や司法書士に依頼した場合であっても債務整理の事実は残りません。

そのため、「ブラックリストに載らないケースも出てくるのでは?」と考えがちです。

しかし、CICを信用調査の登録・照会先としている消費者金融の場合はJICCにも同時に登録しています。

そのため、JICCの内容にしたがって債務整理の事実が残り、5年間はブラックリストとして登録されることになるのです。

KSCの例では、任意整理の場合は債務整理の事実が登録されません。

KSCは銀行などが登録・照会先として利用している信用情報機関ですから、該当するのは銀行カードローンの任意整理です。

銀行カードローンの場合は保証会社である消費者金融や信販会社などが代位弁済することになります。

この代位弁済とは銀行に代わって債務整理の窓口になることを指し、代位弁済した会社から事故情報、すなわちブラックリストとして登録されます。

過払い金請求ではブラックリストに載ることはないが例外も

過払い金返還請求は債務整理とは別の手続きになるため、ブラックリストに載ることはありません。

過去の過払い金返還請求の手続きではブラックリストに載ることがありました。

JICCを例にあげると契約内容の見直しという項目があり、過払い金返還請求も含まれるとされていたのです。

特にJICCは貸金業者が審査で利用している信用情報機関で、過払い金返還請求の件数が数多くありました。

このことから契約内容の見直しに過払い金返還請求も含め、ブラックリストに登録していたのです。

しかし、同じ過払い金返還請求でも、借金が残るケースは別です。

例えば、過払い金が返還され、元金の返済分にまわしても借金が残る場合は債務整理となり、ブラックリストに登録されることになります。

特にクレジットカードの過払い金返還請求は注意してください。

なぜなら、クレジットカードの過払い金が返還対象となるのは、キャッシング利用分で、ショッピングの利用分は含まれないためです。

クレジットカードのキャッシングの金利はカードローンと比べて低めに設定されているケースもあり、過払い金の返還額も少ないことがあります。

この結果、過払い金の返還額が思っていたよりも少なく、ショッピングの利用分を埋めることができずに借金が残るのです。

[midori]

ブラックリストの影響はどこまで及ぶのか

債務整理とブラックリストの関係で気になるが住まいです。

賃貸契約でみると、債務整理で契約が解約されることはなく、ブラックリストに載ったとしても契約内容に変更が加えられることはありません。

家賃をきちんと払っていれば、そのまま住み続けることができます。

自己破産に限らず、債務整理全般にいえることです。

また、新たに賃貸契約を結ぶ際も入居審査で信用情報機関に照会されることはありません。

信用情報機関に登録されている個人の信用情報をみられるのは銀行や信販会社、クレジットカード・カードローン会社など与信調査を必要とする会社のみです。

賃貸契約はあくまで入居審査であり、連帯保証人を求めることはありますが、債務整理で借金を整理した経緯があっても契約はできます。

ただし、例外があります。

それは家賃保証に信販系の会社などが関係する場合です。

全体数からみると少数ですが、物件によっては信販系の会社が家賃の支払い保証に関連し、信用情報機関を利用することがあります。

このほか、賃貸契約にかかる初期費用を分割払いにする場合はクレジット契約にあたり、与信調査の対象となるため注意が必要です。

基本的に就職先や資格取得に影響することはない

特に自己破産の資格制限を気にされることが多いのですが、この資格制限は限定的なものです。

制限される資格も弁護士や公認会計士などの士業や保険の募集人・警備員など信用やお金を取り扱うものに限られています。

資格制限は自己破産だけにつくもので、ほかの債務整理にはありません。

また、資格が活かすことができなくなる期間も一時的なもので破産宣告から免責許可がおりるまでの間です。

裁判所から免責がおりれば復権となり、そのまま資格を活かすことも、仕事に就くこともできます。

就職や転職についても債務整理やブラックリストの登録が影響することはありません。

ただし、金融機関などお金を取り扱う企業では信用を第一にしていることもあり、ブラックリストに登録されていることが就職や転職に影響することがあります。

家族のローンやクレジットカードにも影響しない

例外は家族名義のクレジットカードです。

そのほかのローンや借り入れについて、債務整理の影響は、個人に限定されますの。

そのため、これから家族が利用する分についても貸し付け・契約条件にあてはまるならば、審査で落とされることはないでしょう。

ローンのなかでも住宅ローンについては自己破産以外はそのままローンを支払い続けることができ、住まいを失うことはありません。

任意整理や特定調停については住宅ローンを整理の対象から外すことができ、個人再生では住宅ローンと切り離してほかの借り入れのみを整理することができます。

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ブラックリストの影響を気にするあまりに

新たな借り入れでは借金問題を解決することはできません。

行き詰った場合に債務整理をかけたとしても、返済の負担が新たに借り入れた分だけ重くなるだけです。

返済の見通しが立たなくなった場合は、債務整理を選択肢に早急に借金の整理を進めるようにしてください。

借金の返済がむずかしくなっている時点は信用情報も悪化しています。

信用情報が悪化するなかで新たな借り入れはむずかしいでしょう。

借り入れに労力をかけるよりも、早急に債務整理を進め、借金を整理することで新たな借り入れ機会も得やすくなります。

借り入れの審査では、勤続年数に加えて年齢も関係します。

特に住宅ローンのような高額で長期の返済となる契約は年齢がポイントです。

ブラックリストの影響が限定的である

ブラックリストの影響が出るのは与信調査を必要とするもの、借り入れやローンの契約、クレジットカードの新規発行などのケースです。

債務整理をおこなっても銀行の預金口座を開くことも、決済がスムーズなデビッドカードもつくることができます。

生活全体からみると影響は限定的で、長く借金漬けになっていることこそ問題です。

ブラックリストとその影響範囲、いつまで残るかを把握することで借金問題の解決のタイミングや債務整理の方法もみえてきます。

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