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債務整理にはデメリットがある?事前に知っておくべき注意点

借金への返済能力をなくし、生活に影響が出ているようなら「債務整理」を考えてみましょう。

「債務整理」とは「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類に分けられ、借金を減額するための手続きの総称です。

ただし、債務整理は成功しても、何らかのデメリットが生じるケースが珍しくありません。

メリットとデメリットの両方をふまえて債務整理をおこないましょう。

ここでは、主に「債務整理のデメリット」について解説します。

[sugiyama]

債務整理は絶対に成功するわけではない

手続きがうまくいくと、債務整理によって生活は大きく改善します。

一方で、債務整理とは、申し込めば必ず適用される整理方法ではありません。

以下、債務整理が失敗するケースについて紹介します。

任意整理に応じない業者もある

債務整理の一種、「任意整理」は、まだ返済能力が残されている債務者におすすめの方法です。

任意整理では、債務者が貸金業者と交渉し、利息をカットしてもらえるように働きかけます。

しかし、業者が任意整理に応じなければいけないという法律はありません。

そのため、利益を失うことを嫌う業者は、任意整理を申し入れても却下してきます。

その場合、一般の債務者が業者の意志をくつがえせる可能性は少なく、「別の債務整理を選ぶか」「現状の返済条件を受け入れるか」の判断を迫られます。

債務整理に失敗する原因とは

「特定調停」「個人再生」「自己破産」などの債務整理を申し入れた際にも、「失敗」に終わるリスクはつきまといます。

あるいは、債務整理をおこなえたものの、希望したほどの結果は得られないケースも出てくるでしょう。

手続きでミスをする場合

債務整理に失敗する原因としては、「手続きのミス」が考えられます。

なぜなら、裁判所に提出する書類に不備があったり、返済状況を正しく計算できていなかったりすれば、貸金業者につけこまれてしまうからです。

交渉力が不足している場合

「債務者の交渉力」も原因のひとつでしょう。

債務整理では貸金業者とやりとりを重ね、返済条件をゆるめてもらわなくてはいけません。

しかし、債務問題について十分な知識のある業者に対し、一般の債務者がわたりあえないことは多く、最終的には業者に有利な条件で交渉を終えがちなのです。

忙しい人ほど債務整理に手が回らない

債務整理を確実に成功させるためには、取引履歴を見直し、正しい返済額を計算しなければいけません。

また、返済計画を作成して裁判所や貸金業者を納得させることも重要です。

特定調停や個人再生になれば、裁判所から指定された日時に出廷し、交渉をおこなう必要があるでしょう。

しかし、会社や家業で忙しい人は債務整理に集中する時間を確保できず、手続きが滞りがちです。

その結果、債務整理に時間がかかったり、妥協した条件を受け入れたりしなくてはいけなくなります。

多くの人にとって、仕事と債務整理を両立させるのは深刻な課題といえるでしょう。

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債務整理とブラックリストの関係とは

貸金業者から借金をし、債務整理をおこなう際には「ブラックリスト」の存在にも気をつけましょう。

ブラックリストは債務整理にまつわる代表的なデメリットです。

以下、ブラックリストについて解説します。

そもそもブラックリストって何?

債務者が貸金業者から借金した場合、自動的に「信用情報機関」に名前が登録され、個人情報が更新されるようになります。

信用情報機関では、債務者が返済について問題行動を起こすたびに履歴が加えられていきます。

そして、個人情報に重大なマイナス履歴がある人は、その後の消費活動において制限をかけられてしまうのです。

これが、「ブラックリストにのった」という状態です。

ブラックリストという書類が実際にあるわけではなく、あくまで債務問題における比喩表現だと覚えておきましょう。

そして、債務整理をおこなうとブラックリストにのることがあるのです。

ブラックリストにのるとどうなる?

債務者がブラックリストにのると、まず「クレジットカードを新たに作れなく」なります。

カード会社は、「カード作成の申込」があったとき、信用情報機関と照会して申込人がブラックリストにのっていないかをチェックします。

そのため、ブラックリストにのっている限りは審査段階で却下されてしまうのです。

また、同様の流れにより、「ローンを組めなくなる」のもブラックリストにのった弊害だといえるでしょう。

そのほか、ブラックリスト入りすることで、会社や家族からの評価が低くなる可能性もあり、「世間体に影響する」のもデメリットのひとつです。

ブラックリストから名前が外れることはある?

債務整理の種類により、ブラックリストに名前がのっている期間は異なります。

あくまで目安ではありますが、任意整理後で5年程度、個人再生や自己破産後で5~10年程度、ブラックリストから名前は消えません。

また、これらの期間の始まりは「債務整理が終わってからなのか」「債務整理後に完済してからなのか」は業者によります。

そして、一定期間が経過してブラックリストから名前が外れれば、また以前のような消費活動をおこなえます。

ブラックリストにのらず債務整理はできるか

任意整理は「ブラックリストにのる可能性が低い」といわれていますが、断定はできないのが現状です。

ブラックリストにのる条件は「貸金業者の判断」に委ねられているため、貸金業者が任意整理によって被害を受けたと考えたら、ブラックリスト入りすることも十分にありえます。

「特定調停」「個人再生」「自己破産」については、まずブラックリスト入りはまぬがれません。

債務整理をおこなうなら、「ブラックリストにのっても大丈夫か」を考え、自分に合った方法を選びましょう。

[midori]

債務整理をおこなっても返済は続く!

借金をなくすための方法が債務整理だと思い違いをしている人もいます。

ただし、ほとんどの債務整理は「借金を減らす」ための手続きであって、「借金をなくす」手続きではないと覚えておきましょう。

ここでは、債務整理後の返済について説明します。

「任意整理」「特定調停」は利息をカットするだけ

債務整理では「利息を減らせる」手続きと、「元金を減らせる」手続きに分かれています。

そして、「任意整理」と「特定調停」では利息をカットできるだけで、元金に変動はありません。

もちろん、利息がカットされるぶん、返済の総額は少なくなるので返済は楽になります。

また、返済期日についても余裕が生まれます。

そのかわり、任意整理や特定調停の後でも、定められた返済条件には必ず従わなくてはいけません。

返済の遅延が許されるわけではないので、注意しましょう。

「個人再生」と「自己破産」をおこなうなら慎重に

元金を減らしてくれる債務整理が「個人再生」と「自己破産」です。

個人再生では、家や車などの所有物を守りながら、元金を返済可能な額にまで減らせます。

自己破産では借金そのものがゼロになります。

しかし、安易に選んでいい方法ともいえません。

なぜなら、いずれもブラックリスト入りする期間が長く、今後の消費生活に大きなダメージが残るからです。

また、自己破産の場合は原則20万円以上の財産は処分の対象となるため、家や車、不動産などは手元に残る可能性が低いでしょう。

債務整理の調停中も返済は止まらない

裁判所に申し入れるなどして、債務整理の手続きを始めても借金の返済がとまるわけではありません。

返済日が来たら、貸付条件にしたがって返済の義務が生じます。

たとえ、その後の債務整理で返済額が減ることがわかっていたとしても、手続き完了するまでは以前の貸付条件が適用されています。

うっかり、調停中に返済を怠ってしまうと「遅延金」が発生してしまうのです。

また、契約の不履行があったとしてブラックリスト入りする原因にもなるでしょう。

債務整理をおこなっても返済は計画的に

手続きに成功し、債務整理が完了したら、必ず「返済条件」を確認しましょう。

たとえば、特定調停では「調停調書」と呼ばれる書類が作成され、今後の返済計画が記録されます。

調停調書に違反するおこないがあった場合、債務者は処罰の対象になってしまいます。

また、返済額が少なくなったら、とりあえずは返済に集中し、新たな借り入れをおこなわないようにするのが無難です。

債務整理をきっかけに、計画的な返済を意識するように努めましょう。

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債務整理のデメリットを抑えるためにはどうする?

メリットとデメリットがある債務整理ですが、心がけ次第でデメリットは抑えられます。

以下、債務整理のデメリットを抑える方法について解説します。

自分に合った債務整理を選ぶ

債務整理には「相応の方法」があります。

たとえば、すでに返済能力をまったくなくした状態で多額の借金を背負っているなら任意整理や特定調停では間に合いません。

これらの方法で債務整理をおこなっても、返済が苦しい状況は変わらないでしょう。

逆に、返済能力がまだ残されていて、借金の総額もそれほど多くないなら「自己破産」などの方法を選択する必要はありません。

任意整理などで、利息をカットする程度でも完済は目指せるでしょう。

借金額に合わせて債務整理の種類を考える

債務整理のデメリットは「借金の額」に応じて、深刻さが変わります。

自己破産をすると、ブラックリストに長年のり続けるデメリットがありますが、「それでも借金生活から解放されたい」と願う人にとっては受け入れやすいデメリットとなるでしょう。

債務整理をおこなうなら、デメリットと自分の債務状況を照らし合わせ、「納得できるかどうか」を慎重に判断しましょう。

法律事務所に相談する

債務整理をおこなうなら、法律事務所に依頼すると多くのデメリットを解消できます。

たとえば、「手続きでミスをする可能性」「返済の義務が止まらない」などのデメリットは高確率でクリアできます。

司法書士や弁護士は債務整理の専門家なので、一般人よりも正確に手続きを進めてくれます。

そのうえ、返済履歴を見返す過程で、過払い金を発見し、返還を請求してくれることも少なくありません。

また、法律事務所は債務整理にあたり、まずは貸金業者からの督促を止めてくれます。

債務者は「返済のストレス」から解放され、債務整理だけに集中できるようになるでしょう。

時間がない人は法律事務所に依頼しよう

「時間を確保できない」という悩みも、法律事務所が解決してくれます。

多くの法律事務所は手続き、書類の作成、業者との交渉などを全面的に引き受けるので、依頼人は報告を受けるだけでよくなります。

そのうえ、貸金業者も法律事務所相手では強気に出にくいので、債務者に有利な条件が通りやすくなるのです。

「任意整理を業者に却下された」などの問題も起きにくくなるでしょう。

生活を改善して2度と多額の借金をしないようにする

債務整理をおこなったら、同じ問題を繰り返さないように、生活を改めるようにしましょう。

借金を作ってしまった原因を考え、可能な限り生活から遠ざけるようにします。

ギャンブルやお酒、安易な投資など、お金をムダにするようなおこないはやめましょう。

そして、「生活を借金に頼る」という習慣があった人は「別の収入源を見つける」「生活費をきりつめる」などの工夫をおこないます。

家賃の低い物件に引っ越したり、副業をはじめたりするのもおすすめです。

債務整理にいたった生活習慣を洗い流し、2度と多額の借金をしなくてすむように規則正しい毎日を送りましょう。

[sugiyama]

デメリットも無視せず健全に債務整理をおこなおう

債務整理をおこなうと、「借金の返済が楽になる」のは事実です。

また、自己破産を選べば、借金がすべてなくなるので「債務整理は得」「簡単に借金を解決できる方法」と勘違いしてしまう人もいるでしょう。

しかし、債務整理にはデメリットもあり、正しい手続きをおこなわなければ、あまり債務状況が改善しないまま終わってしまいます。

また、デメリットを知らないまま債務整理にふみきると、借金が減ったとしても新たな問題に直面し、パニックにおちいる可能性もあるでしょう。

信頼できる事務所で安全に債務整理を

債務整理をおこなう前には「本当にそれ以外の方法はないのか」「債務整理をするならどんな方法が合っているのか」をよく考えてから決断しましょう。

そして、司法書士や弁護士などの法律事務所に頼んで、手続きを代行してもらうのがおすすめです。

専門家に任せれば、自力でおこなうよりもはるかに債務整理が成功する可能性は高くなります。

また、「仕事を休まなければいけない」などの、生活への影響も低く抑えられるでしょう。

信頼できる事務所に依頼して、債務整理は安全におこなうのが肝心です。

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