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知っておきたい!債務整理の条件

知っておきたい!債務整理の条件

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの種類があります。

現在の資産や借入状況に応じて4つの中から適切に選ぶことで、スムーズに債務整理をおこなうことができます。

それぞれの手続きをおこなうにあたり、クリアしておかなければいけない条件が決まっているため、知らずに手続きを進めてしまうと失敗してしまう恐れもあるのです。

そこで、今回は債務整理を失敗しないために、債務整理の種類ごとに条件を解説します。

[sugiyama]

債務整理をすべきタイミング

借金生活が苦しいけれど、債務整理に踏み出すべきなのか悩む方もいるかもしれません。

よくいわれるのは、年収の3分の1以上を借入額が占めている場合です。

これは、借金をしすぎないよう設けられた「総量規制」という制度によって設定された基準です。

さらに、毎月の返済滞納が続いていたり、返済しているのに借入残高が減らなかったり、別の会社で借り入れたお金を返済に充てたりしている場合も当てはまります。

また、病気やけが、失業などによって仕事を継続できなくなり、借金の返済がむずかしくなった場合も債務整理のタイミングといえるでしょう。

経済的なことだけでなく、人生の転機を債務整理のタイミングにする場合もあります。

例えば、結婚を検討する場合、婚約前に借金の完済を望む方も少なくありません。

現在の状況と将来の状況を照らし合わせ、債務整理を決断するとよいでしょう。

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債務整理の対象になるのは?

借金と一言でいっても、いろいろな種類があります。

生活費や事業のための借金は債務整理の対象となりますが、他にはどのような借金が、債務整理の対象となるのでしょうか。

奨学金

奨学金の返済が滞っている社会人が多いというニュースを耳にしたことがある人も、多いのではないでしょうか。

事情があり返済できない場合、一定の期間返済をストップすることができる制度が設けられています。

それでも返済できなければ、滞納とみなされ、連帯保証人が請求されてしまうのです。

そのため、債務整理をする際には、連帯保証人に事前に相談しておくことが大切です。

銀行のカードローン

どこの銀行から発行されているものでも、銀行カードローンは例外なく債務整理の対象となります。

返済滞納による一括請求

借金返済を滞納したり、遅延したりしていると、借入先から督促状が届き、最終的には一括返済を要求されてしまいます。

このような場合でも、債務整理の対象となる可能性はあります。

ただし、その請求が借入先から直接ではなく、裁判所を通してである場合は、選択できる債務整理が限られてくるため、早めの対応が必要です。

この滞納は、住宅ローンにも当てはまります。

一般的に、住宅ローンは3カ月程度の滞納により、返済を求める権利が保証会社に移ってしまいます。

その結果、保証会社からの督促に変わるため、早めに対応し、債務整理できる可能性を残しておきましょう。

税金の滞納

残念ながら税金は債務整理の対象にはなりません。

税金は、前年度の収入をもとに金額が決まるため、その年によっては支払いがむずかしくなるケースもあるでしょう。

しかし、債務整理の対象とはならないため、税務署や市役所に分割で支払えるよう相談してください。

債務整理の種類

債務整理には全部で4種類の方法があります。

それぞれの特徴について詳しくみていきましょう。

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任意整理

任意整理は、利息をカットしてから借入先と和解したり、裁判所を通さず借金を減らしたりする方法です。

借入先との間に司法書士や弁護士などの専門家に入ってもらい、利息を減額してもらいます。

また、利息をかけず返済期間を延長することも可能です。

こうすることで、借金の額が減るので、毎月の返済額も減るという仕組みです。

メリットとしては、いったん支払い義務がストップするのに伴い、督促もストップするという点です。

督促によるプレッシャーから解放されるでしょう。

また、裁判所を通さないため、裁判所に出向くなどの負担もありません。

資格や職業に制限もないため、普段の生活が大きく変わる心配もほとんどないでしょう。

一方でもちろん、デメリットもあります。

ブラックリストに掲載されるため、クレジットカードの使用が5~7年ほどできなくなります。

また、借入時の利率によっては、借金の残高が現状とほぼ変わらないという可能性が考えられるのです。

借入先によっては、任意整理に応じないこともあるため、事前の確認が必要です。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所を通しておこなう任意整理です。

任意整理は司法書士や弁護士が借入先との間に入って手続きをおこないますが、特定調停では簡易裁判所が間に入るという点が大きな特徴といえます。

専門知識が不要であるため、専門家に依頼する費用がなくても、裁判所にお願いすることで比較的簡単に債務整理ができるというメリットがあります。

裁判所による調停であるため、最後に調停調書が作成され、その内容に沿って支払いを続けることで借金が完済できるという仕組みです。

手続きが簡単で、約1カ月と短期間での債務整理が可能という点に加え、「資格や職業の制限がない」「調停期間中の返済義務を停止できる」など、任意整理と同じメリットが挙げられます。

しかし、ブラックリストに名前が掲載されたり、借入状況によっては借金の額があまり減らなかったりといったデメリットもあります。

さらに、民事調停であるため、必ず合意案が成立するという保証がないこともデメリットといえるでしょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをおこない、借金の元本を減額してもらうのと同時に、利息をつけずに原則3年(特別な場合は5年まで延長可能)の分割払いにしてもらうという方法です。

裁判所から認可が下りれば、減額が実行され、3年の分割払い終了とともにすべての借金がなくなります。

借金の元本を5分の1~10分の1まで大幅に減額できる可能性があるのが大きな特徴です。

任意整理や特定整理は利息のカットのみだったので、大きく減額を望む方に向いているかもしれません。

また、住宅ローンの支払いをしている場合には、住宅ローン特則という決まりを併用することで、住宅ローンを滞納していても家を失わずに済みます。

手続きが始まると、借入先は給料の差押えなどの強制執行ができなくなり、さらには大幅な元本減額により返済の負担が軽減されます。

また、車や家などの財産を手放さなくてもよい可能性があるのもメリットといえるでしょう。

ただし、ブラックリストに掲載されたり、国の機関紙である官報に住所氏名が掲載されたりといったデメリットもあります。

自己破産

自己破産をすると、借金の返済額が0になるのが大きな特徴です。

借入額に関係なく支払いの必要がなくなるというのが大きなメリットといえるでしょう。

裁判所に申し立てをして、免責許可をもらうことで成立しますが、なかには条件によって免責許可が下りないこともあるため、事前に条件をしっかり確認しておきましょう。

返済の必要はなくなりますが、デメリットはブラックリストや官報に掲載されるだけではありません。

職業や資格に制限が設けられていたり、原則20万円以上の財産や99万円以上の現金を所持したりしている場合は没収されてしまう可能性があるのです。

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債務整理の条件とは?

債務整理の種類が分かったところで、次は、それぞれの手続きに必要な条件を確認していきましょう。

いざ債務整理を始めてみたものの、条件が適合せず無駄な時間を過ごしてしまうのは時間も費用も無駄になります。

自分はどれに該当するのか当てはめながら読んでみてくださいね。

任意整理の条件

任意整理は利息を減額したり、返済期間を延長したりすることで完済することを目指しています。

そのため、安定した収入があることが第一の条件です。

返済金額と収入、返済期間を照らし合わせ、無理なく返済できるかどうかを確認してみましょう。

任意整理の件数に制限はないため、任意整理をする借入先が増えれば増えるほど、弁護士など間に入ってもらう専門家に支払う報酬金額も増えます。

この報酬金額の支払いも頭に入れたうえで計算するようにしましょう。

また、一度も返済できていない借金や、最近借りたばかりの借金がある場合には、借入先が任意整理に応じてくれない可能性もあります。

なぜなら、その状態で任意整理を認めると、無金利でお金を貸すことになるからです。

そのため、借入先にとって損をしない状況であることも、任意整理の条件の1つといえるでしょう。

特定調停の条件

特定調停も任意整理と同じく利息を減額することを目的とした方法です。

しかし、裁判所が間に入るため、自分で資料を準備できるというのが条件となってきます。

準備だけでなく、裁判所の担当調停員に対しての説明も自分でおこなう必要があるため、資料準備や裁判所に足を運ぶための時間が確保できるということも忘れてはいけません。

また、特定債務者であることも条件の1つです。

特定債務者というのは、借金を背負っており、支払いができなくなる可能性があったり、個人事業などを続けていくことに支障が出る可能性があったりする場合を指します。

つまり、支払いができないといいう状態までいかなくても、今後支払いができなくなる可能性があるという状態でもOKなのです。

さらに、特定調停の手続きをした後に、借金の完済を目指して月々返済したり、借入先1件に対し5000円と予納郵便切手の数千円を支払ったりと費用がかかってきます。

そのため、ある程度の収入も必要条件として考えることが必要です。

個人再生の条件

個人再生は元本を大幅に減らすことで月々の返済額を軽減し、完済を目指すための方法です。

そのため、毎月の返済ができる安定した収入があることが条件の1つとなります。

収入の有無を問われるため、雇用形態は正社員でもアルバイトでも問題ありません。

ただし、一定の期間が過ぎれば雇用を解除されてしまう可能性のある契約社員や、自営業者などの場合は、条件に当てはまらないとみなされるケースも考えられます。

そのため、原則3年、特別な場合は5年に延長される返済期間の中で、雇用契約が解除されてしまう場合は、個人再生の条件にはそわないといえるでしょう。

仮に契約更新の見込みがあっても、条件に適応していないと判断されることがあります。

つまり、数年先まで安定した収入がある人に適した方法といえるでしょう。

また、住宅ローンを含まない借入総額が5000万円以下であることも条件に含まれます。

個人再生を利用する前に、現在の借入総額を明確に把握しておいてください。

自己破産の条件

自己破産は返済額が0になるため、借金の返済から逃れたいとうい思いで利用する方もいるかもしれません。

しかし、自己破産をおこなうには、裁判所の判断によって返済能力がないと認められることが1番の条件となるのです。

返済能力は、担当の裁判官によって、収入や資産、借入総額など様々な現状を照らし合わせて判断されます。

そのため、自分では条件に当てはまると思っても、自己破産の対象にならない可能性もあるのです。

また、借金の原因が、詐欺行為やギャンブル、浪費だったり、身内やいくつかの借入先のうち特定の相手にのみ返済をし続けたりする場合も注意が必要です。

基本的には裁判所からの免責許可が下りず、自己破産を利用することができません。

例えば、倒産や失業が原因となり、生活費として借金をした場合でも、それ以前に豊かな生活をしていると、浪費であると判断されることもあるため、注意が必要です。

ただし、預貯金や不動産など資産を返済に充てても返済不能な借金がある場合は、自己破産の対象となります。

[sugiyama]

自分がどの条件に当てはまるのかを知ろう

債務整理をおこなうと、取り立て行為がストップしたり、月々の支払額が軽減したりすることで、将来への不安と負担が減り、新しい生活を前向きにスタートすることができます。

精神的な安定や、家族などとの人間関係の修復、不安感からの解放など、プラスの変化もあるかもしれません。

債務整理をおこなうにあたり、まずは自分の現状をできるだけ明確に把握することが大切です。

借入額の総額や自分の資産、収入などをリストアップしてみましょう。

そのうえで、現状と将来の生活に適した債務整理の方法を選ぶようにしましょう。

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