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債務整理には4つの種類がある!?それぞれの手続きの流れは?

債務整理とは借金に関する問題を専門家に相談して問題を解決する手続きのことで、「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。

聞いたことはあるものの、詳しい内容については知らないという人もいるのではないでしょうか。

また、債務整理は個人が抱える問題によっても、どの方法が適切なのか違います。

そこで、今回はそれぞれの特徴と流れについて説明していきます。

自分に合った方法をみつけて問題解決を目指しましょう。

[sugiyama]

「過払い金請求」とは?

過払い金請求とは、本来なら払う必要がないにもかかわらず、払い続けていたお金を返還してもらう手続きのことです。

どの債務整理でもいえることですが、専門家に依頼をすることでスムーズに手続きがおこなえます。

どんな人が適しているの?

そもそも、過払い金は利息制限法によって定められている金利(15~20%)以上の金利で借り入れした場合に発生します。

2010年以降は利息制限法に違反する貸金業者は罰せられるようになりましたが、それ以前に借金をした場合は過払い金が発生している可能性があります。

ただし、2010年以前に借金をしたからといって、必ず過払い金が発生しているわけではありません。

そのため、心当たりのある人は、貸金業者に取引履歴を開示してもらい、過払い金が発生していないか確認する必要があります。

また、過払い金には時効があるので注意してください。

時効は最後に借り入れや返済をした日から10年です。

たとえば、2018年の4月1日に完済し、その貸金業者との取引がなかった場合の時効は2028年4月1日です。

時効が成立してしまうと過払い金を取り戻せなくなる可能性が高くなります。

過払い金請求の手続きの流れ

専門家は過払い請求の依頼を受けると、貸付業者に受任通知(介入通知)という、過払い金請求手続きを引き受けたという通知を出します。

ちなみに、依頼した時点で債務が残っていた場合でも、この通知で返済や取り立てをストップさせることが可能です。

その後、専門家は貸金業者が開示した取引履歴を踏まえて引き直し計算をします。

取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者によっても差がありますが、おおよそ1~3カ月程度です。

過払い金がいくらになるか把握できたら、貸金業者に「過払い金返還請求書」を発送します。

それから、専門家が貸金業者と金額や返還日などの交渉をおこないます。

交渉が成立すれば合意書を取り交わして交渉成立です。

万が一、貸金業者が返還に応じない場合は、裁判所で訴訟になります。

裁判所から貸金業者に訴状が郵送され、第1回口頭弁論が開かれるのは約1カ月後です。

口頭弁論は1カ月に1回程度の頻度で繰り返され、何度かおこなうと裁判所は和解を勧告します。

それでも和解が成立しなければ裁判所が判決を言い渡し、判決に基づく金額が返還される流れです。

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「任意整理」とは?

任意整理とは裁判所を通さずに貸金業者と話し合いをして、無理なく借金返済ができる金額や返済期間にしてもらえるよう交渉することです。

任意整理では、取引の開始時までさかのぼり、過払い金がないか確認をします。

その後、原則として利息をカットした元金のみを、一定期間で返済できる内容で貸金業者と和解をします。

何もせずに返済を続けるよりも、返済する金額を減らせる可能性があるのです。

どんな人が適しているの?

任意整理は、利息をカットしたり返済期間を延ばしたりすることで返済の目途が立つ人に適しています。

特に、過払い金が多く発生している場合は、その分、借金も大幅に減る可能性があるでしょう。

また、専門家と貸金業者は、借金の減額と同時に返済期間の交渉もおこないます。

借金の返済期間を3~5年程度として、その間の利息は免除するという方向で話がまとまるのが一般的です。

なるべく債務者に負担がかからないような返済期間を設けますが、3~5年間で完済できるだけの継続した所得がなくてはいけません。

もしも、病気での失職や会社から一方的に退職を迫られたなど、やむを得ない理由で返済ができなくなりそうな場合は、任意整理の方針を変更してもらえます。

返済がむずかしい事情ができたら、速やかに専門家に相談しましょう。

それでも返済ができないときには、個人再生や自己破産も検討します。

任意整理の手続きの流れ

任意整理に必要な期間は3~6カ月程度が目安です。

手続きをスムーズにおこなうために、債務者は専門家に依頼をする前に貸金業者との契約書・督促状を準備しておきましょう。

専門家に依頼をすると、専門家は貸金業者に「受任通知」を発送します。

貸金業者はこの通知を受け取った時点から取り立てができません。

つぎに、契約書や督促状をもとに作成した債務調査票から、正式な借金の金額を導き出します。

正式な金額がわかったら、返済していける金額であるか判断をします。

3~5年程度で返済できる金額であれば任意整理の手続き開始です。

ここまでで約2カ月程度の期間が必要です。

手続きが開始されると専門家は貸金業者に整理案を送ります。

ここからは、貸金業者との交渉になるので、内容によっては時間がかかる場合もあります。

交渉が成立すれば和解契約書の締結をして、和解が成立です。

和解成立後の支払いは、専門家を通して支払うのが一般的です。

複数の貸金業者との任意整理をおこなった場合は、それぞれの毎月の返済額をまとめて専門家に支払い、専門家が各業者に振り分けて支払います。

ただし、ここで支払いが滞ると専門家に辞任されて、貸金業者からの取り立てが始まる可能性があるのできちんと支払わなければいけません。

なお、任意整理後5年間はクレジットカードの発行やキャッシング、各種ローンを組むことがむずかしくなります。

そこで、違法金利でお金を貸す、いわゆる闇金からお金を借りてしまうと、より大変な状況になってしまうので注意してください。

[midori]

「個人再生」とは?

個人再生では住宅などの財産を残したまま、減額された借金を原則3年間に分割をして返済することが可能になります。

借金総額が5,000万円以下の場合に適用可能ですが、住宅ローンは減額の対象にはなりません。

最低返済額は借金総額によって変わるものの、10分の1~5分の1まで減らすことが可能です。

どんな人が適しているの?

個人再生は借金の総額が高いほど減額できる割合が高くなる傾向がありますが、3~5年で借金の残高を返済しなければいけません。

そのため、返済できるだけの継続的な収入が必要です。

しかし、資格制限がないため、どのような職業の人でも職業を継続しながら手続きをおこなえます。

資格制限とは自己破産をする場合に職業が制限されることです。

弁護士や司法書士、警備員や生命保険外交員などが対象で、自己破産手続きをすると、これらの職業を継続する資格を失ってしまいます。

個人再生では、このような制限がありません。

自己破産をしてしまうと職業を継続できないという人にも適しています。

個人再生には2つの種類があります

個人再生には2つの種類があります。

1つは「小規模個人再生」といい、自営業者や公務員、会社勤めの人が利用できます。

小規模個人再生を利用できる条件は、住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続的な収入が見込めることです。

「原則3年間で法律で定められている最低弁済額」「保有財産の合計金額」の多いほうを返済していきます。

ただし、個人再生が認められるには、「貸金業者の数の2分の1以上の反対がないこと」「反対した貸金業者からの借金が総額の2分の1を超えないこと」が条件です。

もう1つは「給与所得者等再生」といい、給与所得者が利用可能で自営業者は利用不可です。

また、生活保護を受けている人は、こちらしか利用できません。

給与所得者等再生は住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続的な収入が見込めることに加えて収入の変動があまりないことが条件です。

一般的に、小規模個人再生よりも返済額が高くなります。

しかし、「貸金業者の数の2分の1以上の反対がないこと」「反対した貸金業者からの借金が総額の2分の1を超えないこと」という条件はなくなります。

個人再生の手続きの流れ

専門家に個人再生の手続きを依頼すると、専門家は貸金業者に「受任通知」を発送します。

受任通知が送られると、その後の取り立てや返済はストップします。

それから専門家は貸金業者に開示された取引履歴から過払い金などの計算をし、過払い金が発生していれば返還請求が可能です。

債務者は裁判所に提出する書類の記入や必要書類を集めて、申し立て書類を作成したら裁判所へ申し立てをします。

裁判所によっては個人再生の手続きを指導・監督する、個人再生員が選任されることがあります。

個人再生員が選任された場合は個人再生員との面接が必要です。

借金の理由や収入などの質問をされ、手続きの開始が可能であれば「再生手続き開始決定」が出されます。

その後、貸金業者は裁判所から送られてくる債権者一覧を確認し、債権届出書を提出します。

裁判所が債権届出書の内容を認めれば、それをもとに弁済方法や再建方法を計画する「再生計画案」の作成開始です。

再生計画案を裁判所に提出すると決議が開始されます。

それが認められると計画案に沿った返済が開始となります。

通常は、認可された日の翌月から返済をしていきます。

[mitsuba]

「自己破産」とは?

自己破産は収入や財産がなく、借金返済が不可能になった場合に、法律上の借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことです。

ほとんどの借金は免除され、だれでも手続きが可能です。

ただし、ほぼすべての財産が処分されることや信用情報に載ってしまうというデメリットがあるため気をつけなければいけません。

どんな人が適しているの?

自己破産の手続きはだれでも可能ですが、高額な財産がある人や5年以内に完済できる可能性のある人は避けたほうが良いでしょう。

なぜなら、自己破産にはデメリットが多いからです。

高額な財産があるなら個人再生で財産を守れる可能性がありますし、5年以内に完済できるなら任意整理や個人再生で返済できる可能性があります。

そのため、自己破産は財産がない人や、ほかの債務整理をおこなっても期限内に完済できる見込みのない人に適しています。

自己破産には2種類あります

自己破産には「同時廃止」と「少額管財」の2種類があります。

同時廃止は33万円以上の現金や20万円以上の資産がなく、破産管財人の調査も必要ない場合に適用されます。

少額管財は33万円以上の現金や20万円以上の資産、免責不許可事由がある場合に適用されます。

免責不許可事由とは借金の原因がギャンブルや買い物などの浪費、破産前に特定の相手のみに借金を返済した、借金の際に名義を偽ったなどの行為です。

少額管財は同時廃止よりも複雑な手続きが必要なので、手続き終了までに時間がかかります。

自己破産の手続きの流れ

自己破産を専門家に依頼すると、まず貸金業者に受任通知が発送され、取り立てや返済がストップされます。

過払い金が発生していないかなどの計算をして、正確な借金の金額が把握できたら申し立ての書類を準備します。

裁判所で申し立ての受付が済むと裁判官との即日面接となりますが、通常は依頼した専門家が面接をして終了です。

即日面接の当日に破産手続きの開始が決定され、同時廃止の場合は債務者が裁判官と面接をする免責審尋の日程が決定します。

免責審尋から約1週間で免責許可が決定となり、さらに1カ月が経過すると免責許可決定が法的に確定となり終了です。

少額管財の場合は即日面接の翌週に破産管財人が決定し、1~2週間後に債務者と管財人の面接があります。

管財人との面接では借金の理由や時期、収支などの質問をされます。

ここで虚偽の回答をしてしまうと免責が許可されないので正直に答えましょう。

その後、裁判所で債権者や裁判官、破産管財人などが集まり、破産管財人が意見申述をおこなう債権者集会が開かれます。

免責の許可に異議がでなければ免責許可が決定となり、さらに1カ月が経過すると免責許可決定が法的に確定となり終了です。

[sugiyama]

状況に合った債務整理を考えよう!

債務整理には4つの種類があり、それぞれ特徴や流れが異なります。

まずは、自分の状況に合った方法を考え、手続きの流れを把握しておきましょう。

どの方法を選ぶ場合でも貸金業者や裁判所とのやり取り、複雑な書類の作成が必要になるため、専門家に相談をしたほうが安心です。

1人で悩むより専門家に相談をして、借金問題の早期解決を目指してください。

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債務整理で受けるブラックリストの影響の範囲、登録される期間とは

借金問題の解決方法を債務整理という方法でおこなう場合、気になるのはブラックリストに載ることではないでしょうか。

ブラックリストに登録されると、以降はローンを組むことも、新たにクレジットカードをつくることもできなくなります。

それだけに債務整理だけは避けたいという気持ちがはたらくわけですが、ポイントはブラックリストの影響が及ぶ範囲といつまで残るかという点です。

ここでは、債務整理で気になるブラックリストについてさまざまな点から明らかにしていきます。

[sugiyama]

ブラックリストとはどのようなものなのか、影響する期間は

ブラックリストに載ると「カードローンが利用できなくなる」「クレジットカードもつくれない」「ローンも組めない」などさまざまな影響が出てきます。

そもそもブラックリストというリストはありません。

正しくは、異動情報や取引事実に関する情報が世間でブラックリストとよばれているのです。

異動とは契約通りに返済できなかったことを指し、債務整理も当初の契約内容を変更して減額や返済期間を変更するものですから、異動情報に含まれます。

ブラックリストは個人信用情報に限定されており、生活すべてに影響するものでもありません。

ローンの契約やクレジットカード・借り入れなどを申し込む際には、必ず金融機関の審査を通過しなければなりません。

しかし、審査のなかでおこなわれるのが個人信用情報期間への登録・照会です。

個人信用情報機関は主に3つあります。

代表的な信用情報機関にクレジットカード会社や消費者金融などが名を連ねるCICです。

そのほか、主に貸金業者が登録しているJICC、銀行や信用金庫などが主な会員となっている全国銀行個人信用情報センターことKSCがあります。

それぞれの信用情報機関で取り扱っているのは個人信用情報で、この情報を元に審査をおこなっています。

審査に落ちるというのは契約内容や貸し付け条件にあわなかったという点に加えて、信用情報機関に登録されている情報をみて他社の利用状況から判断されている傾向です。

審査の仕組みはカードローンとクレジットカードの間で異なります。

しかし、共通しているのは信用情報機関に照会していることです。

自社の審査だけでは「どれだけ借入残高があるのか」がわかりません。

そこで、他社の利用状況をみるために信用情報機関で照会をおこなっているのです。

なかでもJICCとCICでは相互の残高の状況がわかるネットワークが構築され、信用情報機関の垣根を越えて利用状況がわかる仕組みが整えられています。

消費者金融を例にあげるとJICCとCICの2つの信用情報機関に登録・照会し、審査をおこなっています。

それぞれの信用情報機関で取り扱うのは利用者の氏名・年齢・生年月日・住所に加えて職業や年収、他社の利用状況や金額などの情報です。

このうち、利用状況のなかに延滞や債務整理の記録が含まれ、債務整理で借金を整理した場合は異動という形で情報が登録されています。

信用情報機関によってブラックリストの登録期間が異なる

ブラックリストの登録期間で違いが出るのが、借金をどのような方法で整理するかです。

JICCでは取引事実に関する情報というなかに債務整理によるブラックリストが含まれます。

当該事実の発生日から5年を超えない期間としていますが、これは債務整理をおこなった期間から5年以内はブラックリストに登録されるということです。

CICでは異動発生日が債務整理によるブラックリストにあたります。

登録期間は契約期間中および契約終了後5年以内としていますが、ポイントは契約期間中という言葉です。

債務整理により借り入れはできなくても業者との契約は続いています。

債務整理により返済が完了することで契約終了となるので、完済までに3年かかった場合はその時点から5年、トータル8年がブラックリストの期間です。

KSCでは任意整理・特定調停の場合はCICと同じく契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間としており、完済されていない場合は完済日を基準にしています。

債務整理による完済から5年でブラックリストの登録が抹消されることになり、返済期間プラス5年という計算です。

一方で個人再生・自己破産では手続き後10年間はブラックリストとして登録されます。

これだけ長くブラックリストに登録されるのは官報情報という登録項目にもとづきます。

官報情報の登録期間は10年で、個人再生と自己破産はともに官報に掲載される債務整理になるのが理由です。

長期延滞のケースもブラックリストに登録される

ブラックリストに登録されるのは債務整理だけでなく、長期延滞者も含まれます。

長期延滞者とは3カ月以上にわたり返済が滞り、信用情報機関に登録された場合です。

2~3日あるいは1週間程度の延滞であれば、ブラックリストとして扱われることはありません。

これが3カ月以上の長期となると別問題です。

貸金業者も催促や督促状の送付など早期の返済を促しているわけですが、延滞の記録は信用情報機関に残り続けることになり、とりわけ長期となるとブラックリストの取り扱いとなります。

長期延滞のブラックリストとなると、信用悪化の影響は1社だけにとどまらず、利用中の契約すべてに及びます。

カードローンやクレジットカードの会員規約における「期限の利益の喪失」という項目を注目してみましょう。

期限の利益の喪失とは会員としての資格を失うこと、利用停止となり、一括返済を求められます。

同じ延滞でも、長期となると信用情報機関の取り扱いがまったく違ってきますので注意してください。

また、申し込みで審査に落ちた場合も申し込み情報という項目に登録され、ブラックリスト扱いとなることがあります。

申し込み情報の登録期間は6カ月で、この間は審査に通るケースもありますが、審査に落ちた記録が残っています。

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債務整理の種類によってブラックリストの登録状況は変わってくる

どの債務整理をとるかでもブラックリストの登録状況は変わってきます。

これがよくわかる例がCICとKSCの登録例です。

個人再生と任意整理のケースでみられます。

例えば、CICでは個人再生と任意整理については弁護士や司法書士に依頼した場合であっても債務整理の事実は残りません。

そのため、「ブラックリストに載らないケースも出てくるのでは?」と考えがちです。

しかし、CICを信用調査の登録・照会先としている消費者金融の場合はJICCにも同時に登録しています。

そのため、JICCの内容にしたがって債務整理の事実が残り、5年間はブラックリストとして登録されることになるのです。

KSCの例では、任意整理の場合は債務整理の事実が登録されません。

KSCは銀行などが登録・照会先として利用している信用情報機関ですから、該当するのは銀行カードローンの任意整理です。

銀行カードローンの場合は保証会社である消費者金融や信販会社などが代位弁済することになります。

この代位弁済とは銀行に代わって債務整理の窓口になることを指し、代位弁済した会社から事故情報、すなわちブラックリストとして登録されます。

過払い金請求ではブラックリストに載ることはないが例外も

過払い金返還請求は債務整理とは別の手続きになるため、ブラックリストに載ることはありません。

過去の過払い金返還請求の手続きではブラックリストに載ることがありました。

JICCを例にあげると契約内容の見直しという項目があり、過払い金返還請求も含まれるとされていたのです。

特にJICCは貸金業者が審査で利用している信用情報機関で、過払い金返還請求の件数が数多くありました。

このことから契約内容の見直しに過払い金返還請求も含め、ブラックリストに登録していたのです。

しかし、同じ過払い金返還請求でも、借金が残るケースは別です。

例えば、過払い金が返還され、元金の返済分にまわしても借金が残る場合は債務整理となり、ブラックリストに登録されることになります。

特にクレジットカードの過払い金返還請求は注意してください。

なぜなら、クレジットカードの過払い金が返還対象となるのは、キャッシング利用分で、ショッピングの利用分は含まれないためです。

クレジットカードのキャッシングの金利はカードローンと比べて低めに設定されているケースもあり、過払い金の返還額も少ないことがあります。

この結果、過払い金の返還額が思っていたよりも少なく、ショッピングの利用分を埋めることができずに借金が残るのです。

[midori]

ブラックリストの影響はどこまで及ぶのか

債務整理とブラックリストの関係で気になるが住まいです。

賃貸契約でみると、債務整理で契約が解約されることはなく、ブラックリストに載ったとしても契約内容に変更が加えられることはありません。

家賃をきちんと払っていれば、そのまま住み続けることができます。

自己破産に限らず、債務整理全般にいえることです。

また、新たに賃貸契約を結ぶ際も入居審査で信用情報機関に照会されることはありません。

信用情報機関に登録されている個人の信用情報をみられるのは銀行や信販会社、クレジットカード・カードローン会社など与信調査を必要とする会社のみです。

賃貸契約はあくまで入居審査であり、連帯保証人を求めることはありますが、債務整理で借金を整理した経緯があっても契約はできます。

ただし、例外があります。

それは家賃保証に信販系の会社などが関係する場合です。

全体数からみると少数ですが、物件によっては信販系の会社が家賃の支払い保証に関連し、信用情報機関を利用することがあります。

このほか、賃貸契約にかかる初期費用を分割払いにする場合はクレジット契約にあたり、与信調査の対象となるため注意が必要です。

基本的に就職先や資格取得に影響することはない

特に自己破産の資格制限を気にされることが多いのですが、この資格制限は限定的なものです。

制限される資格も弁護士や公認会計士などの士業や保険の募集人・警備員など信用やお金を取り扱うものに限られています。

資格制限は自己破産だけにつくもので、ほかの債務整理にはありません。

また、資格が活かすことができなくなる期間も一時的なもので破産宣告から免責許可がおりるまでの間です。

裁判所から免責がおりれば復権となり、そのまま資格を活かすことも、仕事に就くこともできます。

就職や転職についても債務整理やブラックリストの登録が影響することはありません。

ただし、金融機関などお金を取り扱う企業では信用を第一にしていることもあり、ブラックリストに登録されていることが就職や転職に影響することがあります。

家族のローンやクレジットカードにも影響しない

例外は家族名義のクレジットカードです。

そのほかのローンや借り入れについて、債務整理の影響は、個人に限定されますの。

そのため、これから家族が利用する分についても貸し付け・契約条件にあてはまるならば、審査で落とされることはないでしょう。

ローンのなかでも住宅ローンについては自己破産以外はそのままローンを支払い続けることができ、住まいを失うことはありません。

任意整理や特定調停については住宅ローンを整理の対象から外すことができ、個人再生では住宅ローンと切り離してほかの借り入れのみを整理することができます。

[mitsuba]

ブラックリストの影響を気にするあまりに

新たな借り入れでは借金問題を解決することはできません。

行き詰った場合に債務整理をかけたとしても、返済の負担が新たに借り入れた分だけ重くなるだけです。

返済の見通しが立たなくなった場合は、債務整理を選択肢に早急に借金の整理を進めるようにしてください。

借金の返済がむずかしくなっている時点は信用情報も悪化しています。

信用情報が悪化するなかで新たな借り入れはむずかしいでしょう。

借り入れに労力をかけるよりも、早急に債務整理を進め、借金を整理することで新たな借り入れ機会も得やすくなります。

借り入れの審査では、勤続年数に加えて年齢も関係します。

特に住宅ローンのような高額で長期の返済となる契約は年齢がポイントです。

ブラックリストの影響が限定的である

ブラックリストの影響が出るのは与信調査を必要とするもの、借り入れやローンの契約、クレジットカードの新規発行などのケースです。

債務整理をおこなっても銀行の預金口座を開くことも、決済がスムーズなデビッドカードもつくることができます。

生活全体からみると影響は限定的で、長く借金漬けになっていることこそ問題です。

ブラックリストとその影響範囲、いつまで残るかを把握することで借金問題の解決のタイミングや債務整理の方法もみえてきます。

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債務整理のデメリットの記事を更新しました

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債務整理にはデメリットがある?事前に知っておくべき注意点

借金への返済能力をなくし、生活に影響が出ているようなら「債務整理」を考えてみましょう。

「債務整理」とは「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類に分けられ、借金を減額するための手続きの総称です。

ただし、債務整理は成功しても、何らかのデメリットが生じるケースが珍しくありません。

メリットとデメリットの両方をふまえて債務整理をおこないましょう。

ここでは、主に「債務整理のデメリット」について解説します。

[sugiyama]

債務整理は絶対に成功するわけではない

手続きがうまくいくと、債務整理によって生活は大きく改善します。

一方で、債務整理とは、申し込めば必ず適用される整理方法ではありません。

以下、債務整理が失敗するケースについて紹介します。

任意整理に応じない業者もある

債務整理の一種、「任意整理」は、まだ返済能力が残されている債務者におすすめの方法です。

任意整理では、債務者が貸金業者と交渉し、利息をカットしてもらえるように働きかけます。

しかし、業者が任意整理に応じなければいけないという法律はありません。

そのため、利益を失うことを嫌う業者は、任意整理を申し入れても却下してきます。

その場合、一般の債務者が業者の意志をくつがえせる可能性は少なく、「別の債務整理を選ぶか」「現状の返済条件を受け入れるか」の判断を迫られます。

債務整理に失敗する原因とは

「特定調停」「個人再生」「自己破産」などの債務整理を申し入れた際にも、「失敗」に終わるリスクはつきまといます。

あるいは、債務整理をおこなえたものの、希望したほどの結果は得られないケースも出てくるでしょう。

手続きでミスをする場合

債務整理に失敗する原因としては、「手続きのミス」が考えられます。

なぜなら、裁判所に提出する書類に不備があったり、返済状況を正しく計算できていなかったりすれば、貸金業者につけこまれてしまうからです。

交渉力が不足している場合

「債務者の交渉力」も原因のひとつでしょう。

債務整理では貸金業者とやりとりを重ね、返済条件をゆるめてもらわなくてはいけません。

しかし、債務問題について十分な知識のある業者に対し、一般の債務者がわたりあえないことは多く、最終的には業者に有利な条件で交渉を終えがちなのです。

忙しい人ほど債務整理に手が回らない

債務整理を確実に成功させるためには、取引履歴を見直し、正しい返済額を計算しなければいけません。

また、返済計画を作成して裁判所や貸金業者を納得させることも重要です。

特定調停や個人再生になれば、裁判所から指定された日時に出廷し、交渉をおこなう必要があるでしょう。

しかし、会社や家業で忙しい人は債務整理に集中する時間を確保できず、手続きが滞りがちです。

その結果、債務整理に時間がかかったり、妥協した条件を受け入れたりしなくてはいけなくなります。

多くの人にとって、仕事と債務整理を両立させるのは深刻な課題といえるでしょう。

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債務整理とブラックリストの関係とは

貸金業者から借金をし、債務整理をおこなう際には「ブラックリスト」の存在にも気をつけましょう。

ブラックリストは債務整理にまつわる代表的なデメリットです。

以下、ブラックリストについて解説します。

そもそもブラックリストって何?

債務者が貸金業者から借金した場合、自動的に「信用情報機関」に名前が登録され、個人情報が更新されるようになります。

信用情報機関では、債務者が返済について問題行動を起こすたびに履歴が加えられていきます。

そして、個人情報に重大なマイナス履歴がある人は、その後の消費活動において制限をかけられてしまうのです。

これが、「ブラックリストにのった」という状態です。

ブラックリストという書類が実際にあるわけではなく、あくまで債務問題における比喩表現だと覚えておきましょう。

そして、債務整理をおこなうとブラックリストにのることがあるのです。

ブラックリストにのるとどうなる?

債務者がブラックリストにのると、まず「クレジットカードを新たに作れなく」なります。

カード会社は、「カード作成の申込」があったとき、信用情報機関と照会して申込人がブラックリストにのっていないかをチェックします。

そのため、ブラックリストにのっている限りは審査段階で却下されてしまうのです。

また、同様の流れにより、「ローンを組めなくなる」のもブラックリストにのった弊害だといえるでしょう。

そのほか、ブラックリスト入りすることで、会社や家族からの評価が低くなる可能性もあり、「世間体に影響する」のもデメリットのひとつです。

ブラックリストから名前が外れることはある?

債務整理の種類により、ブラックリストに名前がのっている期間は異なります。

あくまで目安ではありますが、任意整理後で5年程度、個人再生や自己破産後で5~10年程度、ブラックリストから名前は消えません。

また、これらの期間の始まりは「債務整理が終わってからなのか」「債務整理後に完済してからなのか」は業者によります。

そして、一定期間が経過してブラックリストから名前が外れれば、また以前のような消費活動をおこなえます。

ブラックリストにのらず債務整理はできるか

任意整理は「ブラックリストにのる可能性が低い」といわれていますが、断定はできないのが現状です。

ブラックリストにのる条件は「貸金業者の判断」に委ねられているため、貸金業者が任意整理によって被害を受けたと考えたら、ブラックリスト入りすることも十分にありえます。

「特定調停」「個人再生」「自己破産」については、まずブラックリスト入りはまぬがれません。

債務整理をおこなうなら、「ブラックリストにのっても大丈夫か」を考え、自分に合った方法を選びましょう。

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債務整理をおこなっても返済は続く!

借金をなくすための方法が債務整理だと思い違いをしている人もいます。

ただし、ほとんどの債務整理は「借金を減らす」ための手続きであって、「借金をなくす」手続きではないと覚えておきましょう。

ここでは、債務整理後の返済について説明します。

「任意整理」「特定調停」は利息をカットするだけ

債務整理では「利息を減らせる」手続きと、「元金を減らせる」手続きに分かれています。

そして、「任意整理」と「特定調停」では利息をカットできるだけで、元金に変動はありません。

もちろん、利息がカットされるぶん、返済の総額は少なくなるので返済は楽になります。

また、返済期日についても余裕が生まれます。

そのかわり、任意整理や特定調停の後でも、定められた返済条件には必ず従わなくてはいけません。

返済の遅延が許されるわけではないので、注意しましょう。

「個人再生」と「自己破産」をおこなうなら慎重に

元金を減らしてくれる債務整理が「個人再生」と「自己破産」です。

個人再生では、家や車などの所有物を守りながら、元金を返済可能な額にまで減らせます。

自己破産では借金そのものがゼロになります。

しかし、安易に選んでいい方法ともいえません。

なぜなら、いずれもブラックリスト入りする期間が長く、今後の消費生活に大きなダメージが残るからです。

また、自己破産の場合は原則20万円以上の財産は処分の対象となるため、家や車、不動産などは手元に残る可能性が低いでしょう。

債務整理の調停中も返済は止まらない

裁判所に申し入れるなどして、債務整理の手続きを始めても借金の返済がとまるわけではありません。

返済日が来たら、貸付条件にしたがって返済の義務が生じます。

たとえ、その後の債務整理で返済額が減ることがわかっていたとしても、手続き完了するまでは以前の貸付条件が適用されています。

うっかり、調停中に返済を怠ってしまうと「遅延金」が発生してしまうのです。

また、契約の不履行があったとしてブラックリスト入りする原因にもなるでしょう。

債務整理をおこなっても返済は計画的に

手続きに成功し、債務整理が完了したら、必ず「返済条件」を確認しましょう。

たとえば、特定調停では「調停調書」と呼ばれる書類が作成され、今後の返済計画が記録されます。

調停調書に違反するおこないがあった場合、債務者は処罰の対象になってしまいます。

また、返済額が少なくなったら、とりあえずは返済に集中し、新たな借り入れをおこなわないようにするのが無難です。

債務整理をきっかけに、計画的な返済を意識するように努めましょう。

[mitsuba]

債務整理のデメリットを抑えるためにはどうする?

メリットとデメリットがある債務整理ですが、心がけ次第でデメリットは抑えられます。

以下、債務整理のデメリットを抑える方法について解説します。

自分に合った債務整理を選ぶ

債務整理には「相応の方法」があります。

たとえば、すでに返済能力をまったくなくした状態で多額の借金を背負っているなら任意整理や特定調停では間に合いません。

これらの方法で債務整理をおこなっても、返済が苦しい状況は変わらないでしょう。

逆に、返済能力がまだ残されていて、借金の総額もそれほど多くないなら「自己破産」などの方法を選択する必要はありません。

任意整理などで、利息をカットする程度でも完済は目指せるでしょう。

借金額に合わせて債務整理の種類を考える

債務整理のデメリットは「借金の額」に応じて、深刻さが変わります。

自己破産をすると、ブラックリストに長年のり続けるデメリットがありますが、「それでも借金生活から解放されたい」と願う人にとっては受け入れやすいデメリットとなるでしょう。

債務整理をおこなうなら、デメリットと自分の債務状況を照らし合わせ、「納得できるかどうか」を慎重に判断しましょう。

法律事務所に相談する

債務整理をおこなうなら、法律事務所に依頼すると多くのデメリットを解消できます。

たとえば、「手続きでミスをする可能性」「返済の義務が止まらない」などのデメリットは高確率でクリアできます。

司法書士や弁護士は債務整理の専門家なので、一般人よりも正確に手続きを進めてくれます。

そのうえ、返済履歴を見返す過程で、過払い金を発見し、返還を請求してくれることも少なくありません。

また、法律事務所は債務整理にあたり、まずは貸金業者からの督促を止めてくれます。

債務者は「返済のストレス」から解放され、債務整理だけに集中できるようになるでしょう。

時間がない人は法律事務所に依頼しよう

「時間を確保できない」という悩みも、法律事務所が解決してくれます。

多くの法律事務所は手続き、書類の作成、業者との交渉などを全面的に引き受けるので、依頼人は報告を受けるだけでよくなります。

そのうえ、貸金業者も法律事務所相手では強気に出にくいので、債務者に有利な条件が通りやすくなるのです。

「任意整理を業者に却下された」などの問題も起きにくくなるでしょう。

生活を改善して2度と多額の借金をしないようにする

債務整理をおこなったら、同じ問題を繰り返さないように、生活を改めるようにしましょう。

借金を作ってしまった原因を考え、可能な限り生活から遠ざけるようにします。

ギャンブルやお酒、安易な投資など、お金をムダにするようなおこないはやめましょう。

そして、「生活を借金に頼る」という習慣があった人は「別の収入源を見つける」「生活費をきりつめる」などの工夫をおこないます。

家賃の低い物件に引っ越したり、副業をはじめたりするのもおすすめです。

債務整理にいたった生活習慣を洗い流し、2度と多額の借金をしなくてすむように規則正しい毎日を送りましょう。

[sugiyama]

デメリットも無視せず健全に債務整理をおこなおう

債務整理をおこなうと、「借金の返済が楽になる」のは事実です。

また、自己破産を選べば、借金がすべてなくなるので「債務整理は得」「簡単に借金を解決できる方法」と勘違いしてしまう人もいるでしょう。

しかし、債務整理にはデメリットもあり、正しい手続きをおこなわなければ、あまり債務状況が改善しないまま終わってしまいます。

また、デメリットを知らないまま債務整理にふみきると、借金が減ったとしても新たな問題に直面し、パニックにおちいる可能性もあるでしょう。

信頼できる事務所で安全に債務整理を

債務整理をおこなう前には「本当にそれ以外の方法はないのか」「債務整理をするならどんな方法が合っているのか」をよく考えてから決断しましょう。

そして、司法書士や弁護士などの法律事務所に頼んで、手続きを代行してもらうのがおすすめです。

専門家に任せれば、自力でおこなうよりもはるかに債務整理が成功する可能性は高くなります。

また、「仕事を休まなければいけない」などの、生活への影響も低く抑えられるでしょう。

信頼できる事務所に依頼して、債務整理は安全におこなうのが肝心です。

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知っておきたい!債務整理の条件

知っておきたい!債務整理の条件

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの種類があります。

現在の資産や借入状況に応じて4つの中から適切に選ぶことで、スムーズに債務整理をおこなうことができます。

それぞれの手続きをおこなうにあたり、クリアしておかなければいけない条件が決まっているため、知らずに手続きを進めてしまうと失敗してしまう恐れもあるのです。

そこで、今回は債務整理を失敗しないために、債務整理の種類ごとに条件を解説します。

[sugiyama]

債務整理をすべきタイミング

借金生活が苦しいけれど、債務整理に踏み出すべきなのか悩む方もいるかもしれません。

よくいわれるのは、年収の3分の1以上を借入額が占めている場合です。

これは、借金をしすぎないよう設けられた「総量規制」という制度によって設定された基準です。

さらに、毎月の返済滞納が続いていたり、返済しているのに借入残高が減らなかったり、別の会社で借り入れたお金を返済に充てたりしている場合も当てはまります。

また、病気やけが、失業などによって仕事を継続できなくなり、借金の返済がむずかしくなった場合も債務整理のタイミングといえるでしょう。

経済的なことだけでなく、人生の転機を債務整理のタイミングにする場合もあります。

例えば、結婚を検討する場合、婚約前に借金の完済を望む方も少なくありません。

現在の状況と将来の状況を照らし合わせ、債務整理を決断するとよいでしょう。

[sub-rank]

債務整理の対象になるのは?

借金と一言でいっても、いろいろな種類があります。

生活費や事業のための借金は債務整理の対象となりますが、他にはどのような借金が、債務整理の対象となるのでしょうか。

奨学金

奨学金の返済が滞っている社会人が多いというニュースを耳にしたことがある人も、多いのではないでしょうか。

事情があり返済できない場合、一定の期間返済をストップすることができる制度が設けられています。

それでも返済できなければ、滞納とみなされ、連帯保証人が請求されてしまうのです。

そのため、債務整理をする際には、連帯保証人に事前に相談しておくことが大切です。

銀行のカードローン

どこの銀行から発行されているものでも、銀行カードローンは例外なく債務整理の対象となります。

返済滞納による一括請求

借金返済を滞納したり、遅延したりしていると、借入先から督促状が届き、最終的には一括返済を要求されてしまいます。

このような場合でも、債務整理の対象となる可能性はあります。

ただし、その請求が借入先から直接ではなく、裁判所を通してである場合は、選択できる債務整理が限られてくるため、早めの対応が必要です。

この滞納は、住宅ローンにも当てはまります。

一般的に、住宅ローンは3カ月程度の滞納により、返済を求める権利が保証会社に移ってしまいます。

その結果、保証会社からの督促に変わるため、早めに対応し、債務整理できる可能性を残しておきましょう。

税金の滞納

残念ながら税金は債務整理の対象にはなりません。

税金は、前年度の収入をもとに金額が決まるため、その年によっては支払いがむずかしくなるケースもあるでしょう。

しかし、債務整理の対象とはならないため、税務署や市役所に分割で支払えるよう相談してください。

債務整理の種類

債務整理には全部で4種類の方法があります。

それぞれの特徴について詳しくみていきましょう。

[midori]

任意整理

任意整理は、利息をカットしてから借入先と和解したり、裁判所を通さず借金を減らしたりする方法です。

借入先との間に司法書士や弁護士などの専門家に入ってもらい、利息を減額してもらいます。

また、利息をかけず返済期間を延長することも可能です。

こうすることで、借金の額が減るので、毎月の返済額も減るという仕組みです。

メリットとしては、いったん支払い義務がストップするのに伴い、督促もストップするという点です。

督促によるプレッシャーから解放されるでしょう。

また、裁判所を通さないため、裁判所に出向くなどの負担もありません。

資格や職業に制限もないため、普段の生活が大きく変わる心配もほとんどないでしょう。

一方でもちろん、デメリットもあります。

ブラックリストに掲載されるため、クレジットカードの使用が5~7年ほどできなくなります。

また、借入時の利率によっては、借金の残高が現状とほぼ変わらないという可能性が考えられるのです。

借入先によっては、任意整理に応じないこともあるため、事前の確認が必要です。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所を通しておこなう任意整理です。

任意整理は司法書士や弁護士が借入先との間に入って手続きをおこないますが、特定調停では簡易裁判所が間に入るという点が大きな特徴といえます。

専門知識が不要であるため、専門家に依頼する費用がなくても、裁判所にお願いすることで比較的簡単に債務整理ができるというメリットがあります。

裁判所による調停であるため、最後に調停調書が作成され、その内容に沿って支払いを続けることで借金が完済できるという仕組みです。

手続きが簡単で、約1カ月と短期間での債務整理が可能という点に加え、「資格や職業の制限がない」「調停期間中の返済義務を停止できる」など、任意整理と同じメリットが挙げられます。

しかし、ブラックリストに名前が掲載されたり、借入状況によっては借金の額があまり減らなかったりといったデメリットもあります。

さらに、民事調停であるため、必ず合意案が成立するという保証がないこともデメリットといえるでしょう。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをおこない、借金の元本を減額してもらうのと同時に、利息をつけずに原則3年(特別な場合は5年まで延長可能)の分割払いにしてもらうという方法です。

裁判所から認可が下りれば、減額が実行され、3年の分割払い終了とともにすべての借金がなくなります。

借金の元本を5分の1~10分の1まで大幅に減額できる可能性があるのが大きな特徴です。

任意整理や特定整理は利息のカットのみだったので、大きく減額を望む方に向いているかもしれません。

また、住宅ローンの支払いをしている場合には、住宅ローン特則という決まりを併用することで、住宅ローンを滞納していても家を失わずに済みます。

手続きが始まると、借入先は給料の差押えなどの強制執行ができなくなり、さらには大幅な元本減額により返済の負担が軽減されます。

また、車や家などの財産を手放さなくてもよい可能性があるのもメリットといえるでしょう。

ただし、ブラックリストに掲載されたり、国の機関紙である官報に住所氏名が掲載されたりといったデメリットもあります。

自己破産

自己破産をすると、借金の返済額が0になるのが大きな特徴です。

借入額に関係なく支払いの必要がなくなるというのが大きなメリットといえるでしょう。

裁判所に申し立てをして、免責許可をもらうことで成立しますが、なかには条件によって免責許可が下りないこともあるため、事前に条件をしっかり確認しておきましょう。

返済の必要はなくなりますが、デメリットはブラックリストや官報に掲載されるだけではありません。

職業や資格に制限が設けられていたり、原則20万円以上の財産や99万円以上の現金を所持したりしている場合は没収されてしまう可能性があるのです。

[mitsuba]

債務整理の条件とは?

債務整理の種類が分かったところで、次は、それぞれの手続きに必要な条件を確認していきましょう。

いざ債務整理を始めてみたものの、条件が適合せず無駄な時間を過ごしてしまうのは時間も費用も無駄になります。

自分はどれに該当するのか当てはめながら読んでみてくださいね。

任意整理の条件

任意整理は利息を減額したり、返済期間を延長したりすることで完済することを目指しています。

そのため、安定した収入があることが第一の条件です。

返済金額と収入、返済期間を照らし合わせ、無理なく返済できるかどうかを確認してみましょう。

任意整理の件数に制限はないため、任意整理をする借入先が増えれば増えるほど、弁護士など間に入ってもらう専門家に支払う報酬金額も増えます。

この報酬金額の支払いも頭に入れたうえで計算するようにしましょう。

また、一度も返済できていない借金や、最近借りたばかりの借金がある場合には、借入先が任意整理に応じてくれない可能性もあります。

なぜなら、その状態で任意整理を認めると、無金利でお金を貸すことになるからです。

そのため、借入先にとって損をしない状況であることも、任意整理の条件の1つといえるでしょう。

特定調停の条件

特定調停も任意整理と同じく利息を減額することを目的とした方法です。

しかし、裁判所が間に入るため、自分で資料を準備できるというのが条件となってきます。

準備だけでなく、裁判所の担当調停員に対しての説明も自分でおこなう必要があるため、資料準備や裁判所に足を運ぶための時間が確保できるということも忘れてはいけません。

また、特定債務者であることも条件の1つです。

特定債務者というのは、借金を背負っており、支払いができなくなる可能性があったり、個人事業などを続けていくことに支障が出る可能性があったりする場合を指します。

つまり、支払いができないといいう状態までいかなくても、今後支払いができなくなる可能性があるという状態でもOKなのです。

さらに、特定調停の手続きをした後に、借金の完済を目指して月々返済したり、借入先1件に対し5000円と予納郵便切手の数千円を支払ったりと費用がかかってきます。

そのため、ある程度の収入も必要条件として考えることが必要です。

個人再生の条件

個人再生は元本を大幅に減らすことで月々の返済額を軽減し、完済を目指すための方法です。

そのため、毎月の返済ができる安定した収入があることが条件の1つとなります。

収入の有無を問われるため、雇用形態は正社員でもアルバイトでも問題ありません。

ただし、一定の期間が過ぎれば雇用を解除されてしまう可能性のある契約社員や、自営業者などの場合は、条件に当てはまらないとみなされるケースも考えられます。

そのため、原則3年、特別な場合は5年に延長される返済期間の中で、雇用契約が解除されてしまう場合は、個人再生の条件にはそわないといえるでしょう。

仮に契約更新の見込みがあっても、条件に適応していないと判断されることがあります。

つまり、数年先まで安定した収入がある人に適した方法といえるでしょう。

また、住宅ローンを含まない借入総額が5000万円以下であることも条件に含まれます。

個人再生を利用する前に、現在の借入総額を明確に把握しておいてください。

自己破産の条件

自己破産は返済額が0になるため、借金の返済から逃れたいとうい思いで利用する方もいるかもしれません。

しかし、自己破産をおこなうには、裁判所の判断によって返済能力がないと認められることが1番の条件となるのです。

返済能力は、担当の裁判官によって、収入や資産、借入総額など様々な現状を照らし合わせて判断されます。

そのため、自分では条件に当てはまると思っても、自己破産の対象にならない可能性もあるのです。

また、借金の原因が、詐欺行為やギャンブル、浪費だったり、身内やいくつかの借入先のうち特定の相手にのみ返済をし続けたりする場合も注意が必要です。

基本的には裁判所からの免責許可が下りず、自己破産を利用することができません。

例えば、倒産や失業が原因となり、生活費として借金をした場合でも、それ以前に豊かな生活をしていると、浪費であると判断されることもあるため、注意が必要です。

ただし、預貯金や不動産など資産を返済に充てても返済不能な借金がある場合は、自己破産の対象となります。

[sugiyama]

自分がどの条件に当てはまるのかを知ろう

債務整理をおこなうと、取り立て行為がストップしたり、月々の支払額が軽減したりすることで、将来への不安と負担が減り、新しい生活を前向きにスタートすることができます。

精神的な安定や、家族などとの人間関係の修復、不安感からの解放など、プラスの変化もあるかもしれません。

債務整理をおこなうにあたり、まずは自分の現状をできるだけ明確に把握することが大切です。

借入額の総額や自分の資産、収入などをリストアップしてみましょう。

そのうえで、現状と将来の生活に適した債務整理の方法を選ぶようにしましょう。